551
来年度予算概算要求について防衛省の説明を受ける。金額が示されない「事項要求」が100件超。
長距離ミサイルの開発・量産は敵基地攻撃能力の保有そのものだが、「いまは島しょ防衛のため。敵基地攻撃能力ではない」という。憲法違反の先取りとごまかしで大軍拡は許されない。jcp.or.jp/akahata/aik22/…
552
「国葬」反対の声が広がるなか、国会で語らず勝手に詳細を決める。各府省では弔旗を掲揚し一定時刻に黙祷を求めるという。「弔意を強制しない」はすでに反故に。
岸田首相は「敬意と弔意を国全体として表す国の公式行事」と述べてきた。事実上広く強制となりかねない。
#0831国葬反対大行動
#国葬反対
553
「早急に国会の場で私自身が出席し、国民に見える形で『国葬儀』に関する質疑に答える場を設けるよう、幹事長以下に指示した」と岸田首相。
臨時国会を開き予算委員会で徹底審議を！
そしてこう述べるなら、今後は「国会のことは国会が決めること」と逃げないでいただきたい。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
554
選択的夫婦別姓、世論調査問題で国対ヒアリング。内閣府は法務省民事局長との面会記録を開示。法務省にも記録があるはずだが、「行政文書としては作成していない」と不自然な回答。「別氏賛成派に傾き過ぎ」とクレームを入れた議員名は黒塗り。「保守派との関係でもたない」など、遠慮と忖度がのぞく。
555
「国葬」警備費用は終了後公表と官房長官。「要人の数や各国首脳との会談の有無などが不確定」というが、警備以外の2.5億円を計上した積算根拠はあるはずだ。
反対世論が高まるなか、必要経費の概略も示さず税金を注ぎ込み強行するつもりか。説明できない国葬はやめるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
556
1960年代前半、国葬の法整備が「望ましい」としていた政府が、吉田茂氏が亡くなると67年に国葬を強行、法的根拠なしに実施可能と立場を変えるーー戦前の国葬令は、天皇制を強め侵略戦争を進めるために利用された歴史がある。
憲法施行で廃止された経過を改めて直視すべきだ。nordot.app/93659283535598…
557
敵基地攻撃能力の保有に向けた有識者との意見交換。「専守防衛による防御のみでは限界がきている」と政府の憲法解釈などおかまいなし、軍事費2倍は「妥当であり達成すべきだ」など軍拡ありきの意見が。
3月の予算委員会で議事録の開示を求めていた。直ちに公にし国会で議論を！jiji.com/sp/article?k=2…
558
岸田首相は「安倍氏に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」といい、国費支出を決めた。
弔意表明のあり方について閣議了解を見送っても、「国全体」＝国民全体で敬意と弔意を表すものという位置づけは変わっていない。
「国葬」としたこと自体を改めるべきだ。
#国葬反対
mainichi.jp/articles/20220…
559
方針転換したという自民党。「政治家それぞれの責任で点検」としてきたのを党主導で実態調査という。
記録がない、知らなかったで済ませず、反共で一致した統一協会との癒着の実態を洗いざらい明らかにすべきだ。国会議員はもちろん、地方議員も。
nordot.app/93583207266240…
560
政府が安倍氏「国葬」に予備費2.5億円の支出を決定。警備の人件費はこれとは別という。
コロナや物価高騰対策で予備費を支出する際には予算委員会の理事懇談会で財務省の説明を受けるが、今回はそれもない。
開催も費用支出も、勝手に決めてよいものではない。
#国葬反対
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
561
統一協会関連団体のイベントへの出席について山際氏、一転して認めるも「出席したと考えるのが自然だと思う」とまるで他人事。「覚えていない」「資料は1年で捨てる」ーーなお正面から認めようとせず。
ご本人の記憶にない統一協会との関係が、まだまだあり得るということか。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/134…
562
安倍氏「国葬」、2.5億円の予備費支出を明日26日閣議決定という。
統一協会と自民党の癒着への疑念と憤り、そして国葬反対の世論が広がるなか、国会を開かずまともな説明もない。果ては「やらなかったらばか」との暴言まで飛び出す。着々と国葬準備など許されない。
#国葬反対
jiji.com/sp/article?k=2…
563
沖縄県知事選が告示。繰り返し表明されてきた辺野古新基地NOの民意を、はじめから無視すると宣言する候補に未来を委ねてよいのか。沖縄振興予算を根拠もなく削りながら、「県政不況」と攻撃するなど言語道断。
基地問題を解決し、平和で誇りある豊かさをと掲げる #玉城デニー さんを心から応援したい。 twitter.com/tamakidenny/st…
564
「私自身は知りうるかぎり旧統一教会との関係はない」と岸田首相。一方で自らの後援会長は関連団体の議長。その後援会長は「関係があるという認識は全くなかった」という。
知ってか知らずか、霊感商法と反共反動の組織と関係を持ってきた事実がある。党として徹底調査は必須。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
565
統一協会と自民党、相互利用の癒着が次々明るみに出るなか、「自民党はビクともしないよ」と二階氏。動揺しまくり国会召集から逃げ回っているではないか。
安倍氏「国葬」は「当たり前のことで、やらなかったら馬鹿だ」ーーいまや過半数の反対世論をどこまでみくびるつもりか。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/133…
566
政府が新たに原発を建設し、運転期間延長のルール見直しも検討という。
福島原発事故から11年、廃炉の見通しすら立たず、放射能汚染は続く。ふるさとと生業を奪われたまま、避難を余儀なくされる人も多数に上る。
すべて忘れたように原発ゼロへの逆行など、絶対に許されない。nordot.app/93497851751989…
567
今日の国対ヒアリングでこの件が焦点に。
文化庁は98〜09年に少なくとも9回、統一協会に聴取。提訴されやめたという。国の規制権限不行使を訴えられたのに提訴を機に聴取をやめてしまうとは矛盾した説明ではないか。
資料は「確認中」の一点張り。洗いざらい明らかにすべきだ。asahi.com/articles/ASQ8Q…
568
臨時国会の召集要求について「国会のことでもあり、与党ともよく相談して対応したい」と官房長官。
一方で自民党の国対委員長は「召集に関しては政府が判断することだ」と述べていた。
政府と与党が互いに押し付け合うのではなく、憲法に即して速やかに国会を開くべきだ。
jiji.com/sp/article?k=2…
569
防衛省来年度予算、過去最大の約5.6兆円を要求した上で金額を示さない「事項要求」を多数盛り込み青天井。スタンド・オフ・ミサイルなど敵基地攻撃能力保有につながるものも。
際限のない軍拡は緊張を高めるばかりで決して緩和しない。財源も示さず、くらしと経済を圧迫する。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
570
毎日新聞世論調査。
内閣改造と自民党役員人事
「評価しない」68％
「評価する」19％
自民党と統一協会の関係
「極めて／ある程度問題があった」計87%
「それほど／全く問題があったとは思わない」計11%
内閣支持率急落の理由は、はっきりしている。
mainichi.jp/articles/20220…
571
選択的夫婦別姓をめぐる世論調査。法務省が従来の選択肢を変更し、内閣府から修正を求められたが「保守派との関係でもたない」と一部応じず。
世論調査を歪めなければ維持できないほどに、「同姓強制制度」は足場を失っている。
差別と忖度の政治はいい加減やめるべきだ。
asahi.com/sp/articles/AS…
572
県知事選、地方選目前の沖縄へ。
最大の争点は辺野古新基地建設を止めるのか、政権いいなりにつくらせるのか。「推進・容認」「活用」など、県民投票が示した圧倒的な民意をはじめから無視する候補に、県政を預けてよいのか。
基地問題を解決してこそ経済も発展すると訴える #玉城デニー さんを再び！ twitter.com/yamazoejimusyo…
573
岸田政権の副大臣・政務官54人のうち統一協会との関係を認めた議員は23人に増えた。このほか大臣が8人。
内閣改造を急いだ背景には統一協会隠しの思惑が透けて見えるが、結果として浮かび上がったのは関係のない議員だけでは組閣どころでないという現実だった。
mainichi.jp/articles/20220…
574
自民、改憲への主要人事維持か。「通常国会で改憲論議が進展した実績を評価したとみられる」とあるが、改憲ありきで憲法審査会の開催を重ね改憲項目のすり合わせを図る異常な国会だった。
改憲論議を進める準備ではなく、憲法に基づく臨時国会召集要求に速やかに応じるべきだ。nordot.app/93326427720910…
575
野党を中心に行った臨時国会の召集要求について、「政府・与党は早期の召集には応じない構え」との報道。
しかし、憲法53条に基づく召集要求に、内閣に応じる応じないの選択権はない。だいたい「聞く力」はどこへいったのか。課題は山積。直ちに国会召集を決めるべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ