401
パーティ券を購入したが欠席した者もいたと松本総務大臣。
収容人数を大幅に超えるパーティ券を販売していた疑惑であり、実際には何人の出席があったのかが問われる。のころが、「（情報を）持ち合わせていない」といい調査も約束せず。
就任早々、十分な説明とはほど遠い。47news.jp/8610806.html
402
統一協会被害救済の新法政府案について、「私たち被害者は救済されない」と元2世信者。被害救済に取り組む弁護士連絡会は「ほとんど役に立たない」との評価。
正体を隠して接近し伝道、マインドコントロールを利用して献金させる統一協会の被害実態に即した規制が求められる。newsdig.tbs.co.jp/articles/-/211…
403
反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有と増強が、「抑止力」のために「不可欠」とする政府の有識者会議報告書。
しかし実際には、米軍を守るために集団的自衛権の行使として使われ、日本への反撃を招く危険が最も現実的な危険。専守防衛どころではない。こんな道に進んではならない。jiji.com/sp/article?k=2…
404
反撃能力＝敵基地攻撃能力の保有と増強が「不可欠である」とした政府の有識者会議報告書。その財源は「幅広い税目による負担が必要」といい国民負担を公然と語る。
政府は「憲法の範囲内」と繰り返すが、報告書には憲法という言葉すらない。大軍拡ありきの暴走はやめるべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
405
寺田氏の後任、松本総務相に早速「政治とカネ」の疑惑。
会場収容人数を大幅に超えるパーティ券を毎年販売、政治資金規正法違反の疑いを赤旗が報じた。
参院本会議で紙智子さんが追及。「まずは本人から適切に説明すべきものだ」と岸田首相。辞任した3人のときと同じ態度。nordot.app/96761587876482…
406
政府・与党が消費税インボイスについて負担軽減策を検討、との報道。フリーランスなど小規模事業者の納税額の上限を定める、3年の時限措置とする案も。
複雑な制度を構築してまで負担軽減が必要と認識しているなら、インボイス制度の導入自体をきっぱり断念すべきだ。
mainichi.jp/articles/20221…
407
寺田氏に代わり総務大臣となった松本氏について、政治資金規正法違反の疑い。今朝のしんぶん赤旗がスクープ。
複数の政治資金パーティで会場の収容人数を大幅に超えるパーティ券を販売していた。
「対価」性のないパーティ券購入は規正法上の寄付に当たり得るが、収支報告書に寄付の記載なし。
408
敵基地攻撃能力保有を提言するという政府の「有識者会議」ーー岸田首相は繰り返し「憲法の範囲内で」というが、この有識者会議も1月以降の「有識者」ヒアリングも、憲法学者の意見など聞いていない。憲法との整合性をなんら省みず、大軍拡を「国民全体での負担」など言語道断。47news.jp/politics/85975…
409
寺田氏は、先週で衆院選区割りの10増10減法が可決・成立した、補正予算や法案の審議に「差し障りになってはいけない」から辞任という。「説明責任を果たしてきた」とし、問題があったとは認めていない。
国会で岸田首相も同様の答弁。辞任するほどの疑惑にまともな反省もない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
410
大臣辞任はこの国会で3人目。国会開会後、ここ1か月に集中している。適材適所でもなければ自浄作用もない。
不透明な政治資金の流れの疑惑は秋葉復興相にもあり、細田衆院議長の統一協会との癒着解明も未決着。
政策も迷走し暴走するばかりの岸田政権。やはり変えるしかない。jiji.com/sp/article?k=2…
411
岸田首相が寺田総務大臣に辞表を提出させ更迭する方向で調整か。寺田氏は、昼には辞任する考えはないと述べていた。「政治とカネ」をめぐる数々の疑惑と開き直りは総務大臣の資格なし。首相の責任で罷免すべき。
3人目の更迭は異常事態。岸田首相自身はどう責任をとるのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
412
寺田総務大臣について「どうあるべきかを内閣総理大臣として判断していきたい」と岸田首相。国会審議への影響という点でも説明できていないという点でも、罷免を決断するとの意味か。
なにより寺田氏を、政治資金を所管する総務大臣にした岸田首相の任命責任が問われる。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
413
消費者物価指数3.6%上昇、40年8か月ぶりの水準。調査対象品目の8割近くで上がり、電気・ガスなど中心の対策では到底間に合わない。
今日は労働組合のみなさんらと最低賃金の再改定を検討するよう厚労省に求めた。物価上昇に追いつかない賃金を、政治の責任で引き上げるべきだ。nikkei.com/article/DGXZQO…
414
東京入管で収容中のイタリア人男性が死亡。自死を図ったとみられるという。仮放免許可が取り消され収容されたとの報道も。
全件収容主義と司法審査なき身体拘束の異常さが、国連から何度も改善を求められるなか繰り返された死亡事件。徹底解明と入管行政の根本的な転換が急務。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
415
消費税インボイス制度、政府・与党が激変緩和措置を検討、との報道。
しかし求められているのは、インボイス導入自体の中止。
政府は複数税率の下で必要というが、いま複数税率で混乱はない。一律5%に引き下げれば複数税率は解消し、インボイスは全く不要に。消費税引下げを！nordot.app/96594021107870…
416
衆院憲法審査会で自民・新藤氏、「緊急事態下の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を憲法に盛り込む案を新たに示した」ーー内閣の一存で選挙を奪うという。
憲法と民主主義を壊し続けてきた自民党が、憲法と民主主義の停止を可能にしようとする危うさ。nordot.app/96581450719910…
417
統一協会が認めるだけでも745人の養子縁組が行われ、「各教会内で、子がいない信者と子だくさんの信者を引き合わせることは今でもあるかもしれない」と教団広報部。
「教義の道具として生まれてきたのではないか」と苦しむ宗教2世がいる。統一協会の反社会性はいよいよ明らか。mainichi.jp/articles/20221…
418
自民党は憲法審査会で参院選の「合区」解消を議論したいと繰り返し主張している。反対を押し切り導入したのは自民党であることを忘れたかのよう。
「合区」解消の手段が改憲であれ法改正であれ、裁判で問われている一票の較差是正をめざすものではない。
判決を理由に憲法審査会を動かす必要などない。 twitter.com/yamazoejimusyo…
419
政治資金疑惑が次々浮上する寺田総務相。今度は自身の選挙運動費用の一部を後援会が支出していたと明らかに。「後援会の口座を取り次いだ」だけで問題ないというが、それでは出納責任者を置く意味がない。
筆跡酷似の領収書問題も開き直り。政治資金を所管する大臣の資格なし。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
420
軍事費2倍化の財源について、
財務省「幅広い税目による国民負担が必要」
自民「足りない時は税収」
公明「基本的にはしかるべき税金」
政府・与党がそろって増税を主張。憲法違反の敵基地攻撃能力保有は、平和を脅かすとともに新たな負担でくらしを押しつぶすことは明らか。
tokyo-np.co.jp/article/213905
421
井野氏は、自らの後援会に統一協会関係者がいると認識しながら定期的に国政報告会を行っていた。関連団体には祝電や秘書出席で対応し自らは出席しないようにする周到さも。
そのいずれも、自民党の自主「点検」では報告せず、国会でもすぐには認めようとせず。隠したと言われても仕方ないではないか。 twitter.com/yamazoejimusyo…
422
「国葬」をめぐる与野党協議。
有識者からのヒアリングでは「政治家に対する評価はさまざまあるためルール化は難しい」「国会への事前説明が不十分で、結果として理解が深まらず、反対の声が広がった」などの意見が。
ルール化できず、説明できない国葬は、やってはならない。jiji.com/sp/article?k=2…
423
改憲に向けて「都道府県連でも地方議員と連携しながら細かく議論を進めてほしい」と自民・萩生田氏。
来春の統一地方選挙は、それぞれの地方政治の課題とともに岸田首相がねらう憲法改定が大きな争点になる。
住民生活に最も身近な地方行政でこそ、憲法をいかす政治を！
nordot.app/96447090358807…
424
敵基地攻撃の保有をめぐり、政府が「発動要件の検討に入った」との報道。
「国際法違反に当たる先制攻撃を禁じる」「必要最小限度の措置にとどめる」との内容なら、歯止めはないに等しい。
専守防衛を逸脱し、攻撃型の兵器の発動を前提とするなら、緊張関係はますます高まる。nordot.app/96426894807357…
425
法相という職責は、当然ながら軽いものでない。法と人権に最も重い責任を負うからだ。まして死刑は、国際的には廃止が流れで主要国でいまも死刑を執行しているのは日本ぐらい。
究極の人権侵害を揶揄した葉梨氏はもちろんひどいが、その葉梨氏を大臣にした岸田政権が問われる。tokyo-np.co.jp/article/213271
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ