山添 拓(@pioneertaku84)さんの人気ツイート(新しい順)

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統一協会の被害救済法案。与党は明日8日総理出席の質疑後、委員会採決、午後本会議採決、さらにその後参議院本会議で質疑し審議入り、会期末の10日までに成立させるという。 衆議院での総理質疑や法案修正の前から参議院本会議の質問を通告せよという。参議院審議を形骸化させる乱暴な運びに断固反対。
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参院憲法審査会。参議院選挙の一票の較差や「合区」問題という、自民党が最も強く求め設定されたテーマにもかかわらず、自民・山谷議員が冒頭から安全保障問題で延々と発言し、審議は中断。 自民会派は謝罪したが、審査会を動かせば、こうしてとにかく改憲論議を進める場とするという見本のよう。
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敵基地攻撃能力の保有について、従来政府は「憲法の趣旨とするところでない」「攻撃型の兵器は必要最小限を超え許されない」としてきた。 180度変えようとするにもかかわらず、有識者会議の報告書に「憲法」の文字はなく、与党協議でもろくに議論がない。「憲法の範囲内」と言い張り逸脱は許されない。 twitter.com/yamazoejimusyo…
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ご紹介ありがとうございます。 初盆に現金を渡したことはあったと認めつつ、選挙区外の群馬県内と井野副大臣。 しんぶん赤旗日曜版の編集部は選挙区内の有権者から証言を得ており、入手した「会葬一覧」も選挙区内のリスト。 さらに言えば、井野氏は比例重複立候補であり群馬県内ならすべて選挙区内。 twitter.com/emil418/status…
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実質賃金は7か月連続で減少。10月から改定された最低賃金の下でも物価上昇に全く追いついていない。最低賃金を年度途中でも再改定するべきだ。 看板だけの「構造的な賃上げ」ではなく、大企業の内部留保に課税し中小企業の賃上げ支援に充てるなど抜本的な打開策をとるべきだ。asahi.com/articles/ASQD5…
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自民党から救済法案の修正が提案されたが、政府案の本質的な問題を解決するものではない。 正体を隠して勧誘し、入信させ、教義を植え付け、一定の期間を経て献金を求めるという統一協会の被害実態がカバーできるのか、条文上明らかになる法律とするべきだ。 十分な審議で、さらに必要な修正を! twitter.com/jcp_kokkaiinfo…
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参院本会議でウイグル問題などに関する決議が採択された。 中国の政府当局による人権侵害は国連人権高等弁務官事務所も指摘しており深刻なもの。 ところが決議案は、人権侵害ではなく「人権状況」、中国政府ではなく「当該国政府」と曖昧に。普段、中国脅威を煽る与党議員が人権問題で中国政府を忖度。
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共同通信社の調査で統一協会と関係のある都道府県議は少なくとも334人、8割が自民党といい、知事や市長も。 統一協会は「組織的なかかわりをもつことはない」というが、事実は反社会的カルト集団による自民党を通じた政治汚染の深刻さを示唆。 来春、癒着一掃の統一地方選に!nordot.app/97204003080840…
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発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が多摩地域の井戸から検出された問題。米軍横田基地内の水道水の検査では米国基準を大幅に上回る値が出ており汚染源の可能性がある。 ところが米軍は関連の有無を語らず、防衛省も及び腰。住民の血液検査も踏まえ、徹底究明が必要。tokyo-np.co.jp/article/217768
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統一協会の被害救済のための法案は、今国会で成立すべきだが不十分なものをつくっても仕方ない。 マインドコントロール下で進んで献金させる、統一協会の特徴的な被害をカバーできず、配慮義務だけにとどめるのでは直ちに実効性が問われる。いまからでも見直し政府案は修正を。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「反撃能力」とごまかし敵基地攻撃能力の保有を認める自公。 「時間をかけて真剣に議論した」というが、米国へのトマホーク購入打診などすでに結論先取り。 敵基地攻撃のタイミングや攻撃対象を曖昧にしたのは、相手を打撃する能力ゆえに歯止めなど無縁だからにほかならない。tokyo-np.co.jp/article/217595
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政府の法案では、「寄附の勧誘に際して、不安をあおり、寄附が必要不可欠と告げ困惑させた」場合でなければ取り消せないとされる。 統一協会は、正体を隠して接近し長い期間をかけて教義を植え付け献金させる。そのため献金時には困惑していない。典型例が対象外なら実効性を欠くが、条文上は不明確。 twitter.com/yamazoejimusyo…
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自公が「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有に合意。 これまで憲法上持てないとしてきた攻撃型の兵器の保有解禁の説明もなく、集団的自衛権の行使としての発動も排除せず。どこが憲法の範囲内なのか。 際限のない軍拡競争に突き進む危険な大転換は絶対に許されない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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予算委員会で田村智子さんが、大軍拡は安全保障のジレンマに陥ると警鐘を鳴らし、軍縮のための戦略を求めた。すると自民党席から「本気で言っているのか」「お花畑」「幸せな人たち」などいくつもヤジ。 敵基地攻撃能力の保有など、大軍拡で相手を脅せば平和になると考えることこそ、危険で非現実的。
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参院予算委員会で田村智子さんが質問。賃金が上がらない国となった原因を問うても「女性や高齢者、非正規が増えた」など正面から答えない。 派遣の解禁と拡大、公務を含め非正規が当たり前の職場を増やしてきた、政策的に増やしてきたという認識も反省も示さない。「構造的賃上げ」など期待できない。
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同性婚訴訟、東京地裁は原告の請求を棄却したが、「法制度が存在しないことは人格的生存に対する重大な脅威、障害であり個人の尊厳に照らして合理的理由はない」、憲法24条2項に反する「違憲状態」と判断。 立法府である国会が、憲法に基づき同性婚の法整備を進めるべきだ。 tokyo-np.co.jp/article/217005
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政府が米国製巡航ミサイル、トマホーク最大500発購入を検討との報道。防衛大臣が「国会ではお答えできない」としていたもの。 「高性能は実証済み」とあるが、米軍はアフガニスタンやイラクで先制攻撃に使い、誤爆を含め市民に多大な犠牲をもたらした。専守防衛を完全に逸脱。yomiuri.co.jp/politics/20221…
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統一協会による被害救済を図る新法の政府案、弁護士連絡会が修正を要求。 自由な意思を抑圧した勧誘、寄附の相手や使途を誤認させる勧誘などを政府案にいう「配慮義務」ではなく禁止規定とすべき、など被害実態に照らし当然の意見。政府はさらに見直し、実効ある法にすべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
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5年後に軍事費GDP比2%を指示した岸田首相。「防衛力の抜本的な強化に向けて5年以内に緊急的に強化を進める必要がある」というが、内容も財源も示さず。結局、トランプ政権時代に求められた2%ありき。増税も否定せず。 大軍拡のために大増税など断じて認められない。 jiji.com/sp/article?k=2…
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経産省が、原発の新増設、延命を露骨に示す行動計画案を提示。 政府はこれまで、新増設は「想定していない」と繰り返してきた。運転期間のルールとあわせて、福島第一原発事故の反省を踏まえたもの。 被害はいまも続き、収束も見えないなか原発回帰の大転換はあまりに無責任。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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反撃能力=敵基地攻撃能力を集団的自衛権の行使で使う可能性について「理論的には含まれるのではないか」と公明党。 日本が攻撃されていないのに敵基地攻撃能力で攻め入れば、相手にとっては先制攻撃。反撃され日本が戦争に巻き込まれる。危険な道に突き進むことは許されない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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NHK #日曜討論 に出席。各党が軒並み大軍拡を主張。 私は、台湾問題を絶対に戦争にさせない外交戦略が必要、ASEANに学び、どこかの国を排除するのではなく、地域のすべての国を包摂する平和の枠組みが重要と述べました。 自公も政府の有識者会議報告書も、具体的な外交戦略がなく軍事一辺倒が大問題。
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疑惑が絶えない岸田政権。 統一協会との関係は「一切ございません」としていた秋葉復興大臣に、政治資金収支報告書で会費名目の支出が発覚。 いかなる経過によるものか、ほかにも関係はないのか、なぜ明らかにしてこなかったのか。そして当然、岸田首相の任命責任が問われる。jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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大阪地裁が佐川元理財局長の責任を認めず。 「説明や謝罪をする法的義務もない」 国が請求「認諾」で強制終了、残った裁判でも佐川氏の尋問を行わず。 「夫は法律に守ってもらえなかったのに佐川さんは守ってもらえるのか」という赤木雅子さんの声に、国会が向き合わなければ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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政府与党が「反撃能力」=敵基地攻撃能力の保有容認に向け協議を開始。すでに公明党幹事長は会見で保有の必要性を強調。 「抑止力」のためというが、いざというときは使うということ。相手には脅威となり軍事対軍事がエスカレート。攻撃目標の限定などなんら歯止めにならない。47news.jp/politics/86154…