251
ロシアのウクライナ侵略開始から1年。国連総会緊急特別会合は141カ国の賛成でロシア軍の即時撤退を求める決議。
国連憲章に反して武力を行使し、主権を同じ領土の拡張をねらい、核兵器による脅しまで行ってきた。
文字通り、即時撤退すべきだ。その声を国際社会が広げよう！
nordot.app/10015994289453…
252
中小企業の賃上げ、「予定なし」72.8％。城南信用金庫の調査。仕入れコスト増加による収益悪化などが理由という。
岸田首相の賃上げ策は大企業への賃上げの「お願い」と労働者の「学び直し」。それでは決して全体の賃上げにつながらない。最賃引上げと中小企業支援をセットで！nordot.app/10013738583183…
253
「子ども予算倍増」は「出生率が上がってくれば倍増が実現される」と木原官房副長官。
「異次元の少子化対策」とは、なにもしないことの言い換えか。
教育費の負担軽減も、安心して子育てできる雇用環境も、手をこまねいているだけなら、この政権には退場いただくしかない。asahi.com/sp/articles/AS…
254
ノーベル賞などの受賞者が、岸田政権の進める学術会議への介入法案に対して声明。
「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く希望する」
ノーベル賞受賞者が出るたびに、時の首相が電話しその声を聞いてきたはずだ。
今度は無視するとでもいうのか。
mainichi.jp/articles/20230…
255
「わが国は国際法上、先制攻撃は許されないし、行うことはあり得ない」と岸田首相。
アメリカが世界中でくり返してきた国際法違反の侵略に一度も反対を表明したことのない日本が、日米一体で敵基地攻撃能力を運用しようとしている。
「あり得ない」との断言はあまりに空虚。jp.reuters.com/article/jpn-pm…
256
宮本徹さんの衆院予算委員会での質問に「中国と軍拡競争をするつもりはない」と岸田首相。しかし安保3文書は「我が国を取り巻く安全保障環境」の冒頭で中国の軍事力増強を強調し、だから抑止力だ反撃能力だとしている。
日本が大軍拡へ進めば、相手にさらなる軍拡の口実を与える。紛れもない軍拡競争。
257
「防衛装備移転」という名で武器輸出をさらに促進する自民党の議員連盟がつくられ、すでに緩和されてきた「三原則」の見直しもねらうという。
安保3文書には、海外への武器輸出が日本の抑止力を高めるとある。しかし、地域の軍事的緊張を高めるリスクこそ重大ではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
258
23の県知事が、性の多様性が尊重される社会の実現へ、あらゆる政策分野でと声明。首相秘書官の差別発言を受けたもの。
パートナーシップ制度を導入する自治体はすでに250を超える。同性婚法制化なら「社会が変わってしまう」と述べた岸田首相は、社会の変化を認識すべきだ。www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
259
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、累次の国連安保理決議に反し許されない。だからこそ、エスカレートさせない外交的対応が必要。
中国の偵察用気球と推定される物体は、領空侵犯に該当しうる。だからこそ、外交的に事実関係を確認し対応すべき。
いたずらに脅威を煽り軍事的対応にシフトすべきではない。
260
「非核三原則はいつまでも通用するのか」といい見直しを求め、専守防衛の見直しも求めた自民・中谷首相補佐官。
「専守防衛は堅持する」と強弁する岸田首相だが、政権内から早くもこの発言。
3文書改定の先にも、歯止めなき軍拡がねらわれる。このまま進めさせてはならない。jiji.com/sp/article?k=2…
261
原則40年の原発運転期間を、規制委員の反対意見を無視して変えようという岸田政権。政府から独立して基準をつくり審査するはずの規制委に、期限を切って結論を急がせたことは重大。
「不安払拭のため丁寧に説明するよう指示」というが、老朽原発延命方針の撤回こそ指示すべき。nordot.app/99914623344408…
262
領空侵犯の気球に対し「国民の生命と財産の保護」や「航空機の安全確保」のため撃墜できるよう、「ルールの見直し案」を示した防衛省。
自衛隊法の解釈変更で変えるというが、正当防衛などとは明らかに異なり武力衝突につながりかねない。国会にはからず決める事柄でもない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
263
同性婚、選択的夫婦別姓、LGBTQ理解増進、いずれも「いつまでに結論を出せという課題ではない」と岸田首相。個人の尊厳にかかわる問題。先延ばしにすればするほど生きづらさが続く事実をどう認識しているのか。
「議論が必要」は、大軍拡や原発回帰の大転換にこそ当てはまる。nordot.app/99845068119172…
264
普天間基地の「負担軽減策」をめぐる政府と沖縄県、宜野湾市の作業部会。
沖縄側がPFAS汚染の原因究明のための基地内への立ち入り調査を求めたのは当然のこと。
排水から高濃度が検出された米軍横須賀基地では国と市が立ち入り調査を行った。沖縄でも実施し、解明するべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
265
トマホークは23年度に2113億円で一括購入。先日聞いた防衛省の説明では、技術支援など関連経費も一括計上しているとのことだった。
配備は政府の計画でも26年度以降だが、FMS（対外有償軍事援助）の仕組みで納期も総額も米側次第。攻撃的兵器まで売る側言いなり爆買いの異常。nordot.app/99806866405541…
266
老朽原発の運転期間延長、規制委員会が多数決で決定。
反対した石渡氏「安全側への改変とは言えない」
他の委員も「せかされて議論してきた。われわれは独立した機関であり、じっくり議論すべきだった」との意見。
前のめりな政治の介入がうかがわれる。撤回しやり直すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
267
大軍拡について「内閣の方針を国民に理解してもらえるよう丁寧に説明」と岸田首相。
しかし、安保3文書の閣議決定前も後も、説明は全くない。「専守防衛」との関係も、集団的自衛権行使で米軍の戦争に巻き込まれる危険も、「いざという時のため」で片付くものでは決してない。nordot.app/99777485330887…
268
LGBTQ「理解増進」法案について、「党の考え方を改めて整理したい」と自民・萩生田氏。
最も理解が進んでいない様子の自民党が、「理解増進」にすら抵抗し阻んできた。法案の成立は当然だが、別姓や同性婚、一人ひとりの選択を保障できる制度構築のため、政治を変えよう。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
269
明治民法の下で婚姻は家と家との契約であり、家長である戸主の同意が必要だった。戦後、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」としたのは、第三者の干渉なく婚姻できるよう、個人の意思を尊重する趣旨であり、同性婚を排除するために設けられた規定ではない。
jiji.com/sp/article?k=2…
270
政府が「GX」を名目に、原発の新増設や60年超運転の方針を閣議決定。選挙で語らず、国会でまともな議論も経ず、またしても閣議決定一本で勝手に大転換を図る。
福島第一原発事故の被害が続く地震大国。発電コストは再エネを上回る。原発回帰は社会的にも経済的にも道理がない。nordot.app/99660767440950…
271
健康保険証とマイナンバーカードの紐付け。カードを持たない人には「資格確認書」を発行し、手数料もとる案までーー利用者の手間や負担などお構いなし、とにかくカード普及を優先する姿勢は異様。
現行の保険証を存続させることが最も簡便であり、保険証廃止を撤回すべきだ。fnn.jp/articles/-/483…
272
予算審議中に憲法審査会を開かないことを「サボり癖」と罵る維新。
予算委員会では岸田政権が進める安保政策の大転換をめぐる憲法論議が重大な焦点。大軍拡ありきで乱暴に突き進む上に「憲法改正は党是の一つ」と改憲論議を煽るのは、憲法に基づく政治をはなから否定するもの。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
273
ミサイル基地の建設も長射程ミサイルの配備計画も弾薬庫の設置も、住民への説明なく進められている。基地あるがゆえに標的とされる危険が増すばかりにもかかわらず。
「わが国を取り巻く安全保障環境の変化」というが、その具体的な中身も島民がどう危険にさらされるのかも語らない。なんと不誠実か。 twitter.com/emil418/status…
274
同性婚法制化で「社会が変わってしまう」答弁は「ネガティブなことを言っているのではない」と岸田首相。
しかしこの答弁は「だから慎重に」との消極姿勢にほかならず、ありのままに生きたいと願う一人ひとりに寄り添うものではない。ポジティブでない姿勢こそが問われている。asahi.com/articles/ASR28…
275
沖縄・宮古島を訪問。陸上自衛隊のミサイル部隊が配備され、弾薬庫まで建設。琉球政府の時代から、日本政府との間で民間機の利用に限るとしていた下地島空港を米軍や自衛隊が使おうとする動きも。
「住民に説明なく要塞化が進められている」「戦争を繰り返してはならない」との強い思いを受け止める。 twitter.com/yamazoejimusyo…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ