2026
ウクライナからの難民が10日間で150万人以上に。民間人の死者は351人に上るという。なんとおびただしい数の人々の日常を奪っていることか。
民間施設への攻撃を避けているというロシアが、住宅や病院、原発まで攻撃。何度でも言う、ロシアは直ちに攻撃を止め、撤退すべきだ。mainichi.jp/articles/20220…
2027
自民党、改憲推進本部を格上げした「実現本部」
本部長、事務総長、最高顧問、顧問と軒並み日本会議議連の中枢メンバーが並ぶ。
日本が起こした侵略戦争を「正義の戦争」と呼んで美化。ジェンダー平等や選択的夫婦別姓導入には断固反対ーその下での改憲は時代錯誤も甚だしい。jcp.or.jp/akahata/aik21/…
2028
学術会議の梶田会長が菅首相と面談。任命拒否の理由の説明と6人の任命を求める要望書を直接手渡されてなお、菅氏は具体的に説明せず。
問われているのは、法の解釈と適用というルールの問題。「人事に関すること」と言いさえすれば隠し通せると思っているなら、大間違い。this.kiji.is/68973019470068…
2029
自民党二階氏「選挙を一生懸命やってくれるところに予算をつけるのは当たり前」
カネをエサに票を集めようと露骨な利益誘導。公共事業の必要性や計画の透明性など二の次に、自民党に尽くすか否かを指標にするというのか。
「忖度道路」発言さもありなん。
利権政治と決別を！topics.or.jp/articles/-/223…
2030
立憲民主党に党首会談を呼びかけ。
日本共産党は本気で政権交代をめざしている。本気の共闘が欠かせない。どんな政権をつくるのか、選挙でいかに協力するのか、正面から協議し、合意し、対等平等で相互に尊重してこそ、お互いに力を発揮できる。自公に代わる政治の姿を示そう！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2031
衆院・科学技術特別委員長（維新）が会期末に突然辞任。臨時国会で審議が行えず「身を切る覚悟を示す思いで」という。
しかし、必要なら閉会中審査や視察など閉会後も国会は動かし得る。その努力もなく職責放棄か。「身を切る」と言えば何でもウケると考えているなら大間違い。jiji.com/sp/article?k=2…
2032
バッハ会長「我々は日本に新型コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」「非常に厳しいコロナ対策が要求され機能している」
水際対策の機能不全をいまだにご存知ないらしい。五輪の開催自体がリスクを高め、国内に矛盾するメッセージを発信していることも認識しないとは。news24.jp/articles/2021/…
2033
山添拓の「憲法ってなあに？」Part3
基本的人権って？
普段、何気なく話したり行ったりしていることは、どれも基本的人権として保障された自由。
他人の権利を侵さない限り、意思に反して強制されたり阻んだりされることはない――あたり前のことですが、憲法が機能していなければ危ぶまれます。
2034
「（ステージ3相当の地域では）GoToを含めて人の動きあるいは接触を控えるべき」「しっかり抑えて下火にしてから国民の理解を得てやる方が経済的にも影響がある」と尾身氏。
政府の専門家分科会の指摘すら無視してGo Toに固執する菅政権。もはや暴走というほかない。news24.jp/articles/2020/…
2035
メディアも大きく報道し始めた「桜を見る会」私物化疑惑。野党が共同して追及チームを立ち上げ徹底的に追及する方針を確認。
「保存期間1年未満で資料は速やかに廃棄した」と内閣府は言うが、他の省庁や安倍事務所など情報をもつところはいくつもある。知恵を出し合い究明へ！news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2036
来年度予算案、与党が衆議院で採決強行。
立憲・共産で組替え動議を提出。生活困窮者への10万円給付、事業者の規模に応じた支援などのため、マイナンバーカード普及促進、辺野古新基地、イージス、カジノなど余計な予算を削減するもの。政治の役割を果たす予算に改めるべきだ。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2037
内閣府の2018年文書は「行政権は内閣に属する」「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する」「公務員の選定罷免権は国民の権利」、3つの憲法条文をもとに任命拒否が可能という。
会計検査院や人事院、検察官なども首相の思惑で選んでよいとでも？あまりに乱暴だ。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
2038
「具体的な基準を設けて開催を判断すべきではないか」
「宣言下でも開催できると思うか」
「開催に伴い感染のリスクはどれだけ拡大するか」
「なぜ五輪リスクを説明しないのか」
なにを聞いても首相は答えず、中止の選択肢だけは「ない」と明言。五輪ファーストで命は二の次。tokyo-np.co.jp/article/120710…
2039
「黒い雨」訴訟、国が控訴。「十分な科学的知見に基づいたとは言えない」からという。
判決は、国が大雨地域認定の根拠とした被爆直後の調査は「調査範囲や収集できたデータに限界がある」としたもので、国の依拠する知見こそが問われている。
救済に向け被爆者行政の転換を！this.kiji.is/66610086998197…
2040
自民・下村氏「安倍氏の意思前提で閉会中審査が開かれる」
説明を求めているのは国会と国民の側であり、安倍氏の思し召しによるのではない。
議運理事会など非公開での説明も安倍氏の意思ならもってのほか。NHK中継の予算委員会で何度も否定した疑惑についての説明なのだから。sankei.com/politics/news/…
2041
16日に初会合が開かれた「法務・検察行政刷新会議」
検討課題は①検察官の倫理、②法務行政の透明化、③日本の刑事手続きを国際的に理解してもらう方策。
発端となった黒川氏の定年延長と処分の妥当性、解釈変更と検察庁法改定案についてはスルー。刷新しないための刷新会議。asahi.com/articles/ASN7J…
2042
国民投票法案、今国会成立をと安倍氏。「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」とも。しかし法案には、2007年法制定時の参議院付帯決議が検討を求めたCM規制や最低投票率などすらない。もとより改憲のための手続き法をいま急ぐ理由もない。jiji.com/sp/article?k=2…
2043
名古屋入管死亡事件の映像開示について「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と新法務大臣。
大臣が変わっても人権への認識が変わらないのは、自公政権そのものに限界があるからにほかならない。政権交代がどうしても必要だ。
nordot.app/81802549299925…
2044
火事場泥棒的な動きはここでも。自民党は４点の議論を提起。
①国民投票法改定案、②「国民投票におけるCM規制」のあり方、③先国会の自由討議で提起された論点、④新型コロナと憲法
21日の審査会開催を求めたという。
二次補正予算案すら示されないなか、改憲論議優先とは…！www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2045
台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に抗議するーー日本共産党の声明。
中国の軍事的威嚇の強化は地域の平和と安定に逆行する。中止すべきだ。
同時に、日米両国が台湾問題に軍事的関与を強めることも断固反対。
軍事対軍事の悪循環に陥る危険をはらむ選択をしてはならない。jcp.or.jp/web_policy/202…
2046
愛知県のリコール不正、活動団体幹部が偽造への関与を認める。
「田中孝博事務局長の指示で昨年10月末〜11月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにしたという。
民主主義を壊す暴挙。徹底的に全容を解明すべきだ。
tokyo-np.co.jp/article/98392
2047
菅首相が推薦名簿を見たか否か、ごく基本的な点すら曖昧にし、誰が、いつ、いかなる理由で任命拒否を判断したか、一切を秘匿しながら「適法」と言い張る。
「首相の判断に間違いなどあるはずがない」と言わんばかりに説明責任を放棄。これが、安倍政権「継承・発展」の菅流か。tokyo-np.co.jp/article/61321
2048
コロナの医療ひっ迫に触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と自民・下村氏。
本質的な問題は、やるべきことをやらず、余計なことを進める菅政権にあるのだが。知ってか知らずか憲法に責任転嫁の自民党。nordot.app/77672772147835…
2049
「香港国家安全維持法」に断固抗議し、撤回を求める。
香港市民が求める当たり前の平和と民主主義に、中国当局の直接介入による弾圧を可能とするもの。「一国二制度」の下で「高度な自治」を認めるとした国際公約に違背する。
内容も香港立法会を無視した乱暴さも許されない。jcp.or.jp/web_policy/202…
2050
日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討、「核の傘」の維持・強化、軍事費増額を表明した岸田首相。
「力による現状変更は認められない」というフレーズには、国連憲章違反を批判する姿勢が見えず、アジアでも力による対抗ばかり強調する。これでは緊張関係を高めるばかり。jiji.com/sp/article?k=2…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ