2001
参議院で憲法審査会幹事懇。自民党が4月28日の開催を提起。結論は持ち越しとなったが予断を許さない。
私から、①審査会は改憲発議のための場であり動かすべきでない、②国民投票法改定案は衆院で審議中だが参院には議題がない、③三度目の緊急事態宣言が見込まれ改憲論議を行う状況にはない、と意見。
2002
衆院の閉会中審査で高橋千鶴子さんが質問。
「勝負の3週間」が呼びかけられた翌11月26日、厚労省が「病床削減支援給付金要領」を発していたと暴露。稼働率の高い病床ほど増額し削減を促す。コロナ対応の最前線にある病院に、いまやることか。この予算は、医療機関支援にこそ充てよと指摘。その通りだ！
2003
軍事費対GDP比について「2％を目指すメッセージは日本の決意を示すうえで非常に重要だ。1年で10兆円というわけではないが、概ねそうなっていくと思う」と自民・高市氏。
大軍拡の「決意」は相手国には「脅威」と映り軍拡競争はエスカレートする。力対力は平和をもたらさない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2004
ウィシュマさん死亡事件報告書に関して法務省から説明を受ける。
支援団体からの申入れを入管がどう受け止めたのか、当時入管が作成したメモの開示を求めていたが「支援団体側が自らの資料を明らかにしたくないというので、入管側だけ開示するのはバランスを欠く」と拒否。
また支援団体に責任転嫁か！
2005
臨時国会は10月下旬以降に召集する意向と自民党。コロナ対応、経済、敵基地攻撃能力論や安倍政治の「負の遺産」の清算など課題は山積し急を要する。
野党が憲法に基づき国会召集を求めたのは7月末のこと。本来、直ちに国会を開くべきだ。そして徹底審議に十分な時間の確保を！fnn.jp/articles/-/881…
2006
臨時国会は9月17日召集、首班指名へ。安倍政権が拒み続けた国会が、辞意表明により開かれる。
強権・忖度の「安倍政治」と決別するのか、綻びだらけのコロナ対策を転換するのか、直ちに問われる。
同時に、次の首相が誰であれ暫定政権になる。本気の共闘で、総選挙で変えよう！jiji.com/sp/article?k=2…
2007
衆院憲法審、9条改憲を論議。改憲の本丸に突き進もうとしている。
自民党改憲案について問われ、「必要最小限を引き継ぐべきだ。しかし、安全保障は相対的なもの」「それは憲法ではなく、防衛大綱などで必要なものを整備していく」と自民・新藤氏。9条は骨抜きにする宣言だ。
mainichi.jp/articles/20220…
2008
谷脇審議官がNTTとの接待会食を認める。衆議院でも昨日の参院予算委員会でも、東北新社以外に倫理法違反の会食はないと述べていたが一転させた。
この間の答弁は明らかに虚偽だが、田村智子さんの質問に認めようとせず。国会審議をどこまで愚弄するつもりか。this.kiji.is/74011506638705…
2009
選挙の演説会場で爆発物が投げ込まれるーー暴力は許されない。ましてや暴力によって選挙の言論を封じようとするのは民主主義の破壊であり、絶対に容認できない。この当たり前のことを、しかし何度でも表明する。
明日からの統一地方選でも、暴力に屈することなく訴え抜く。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2010
緊急事態宣言は再延長期間へ。しかし、飲食店への協力金、納品業者などへの一時金…これまでの期間に対する支援も届いていない。一律の金額としたのは「迅速な給付のため」と政府はいうが、決して迅速ではない。
時間がかかるうえに不十分で不合理な支援は、いい加減に改めよ。news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
2011
「政府・与党は、定年延長ができる事由を事前に明示することで乱用は防止されているなどとして、今週中にも改正案の衆議院通過を図り…」
事前の明示など法案のどこにもない！
事前に明言していた国会答弁をひっくり返した政府がよく言えたもの。#検察庁法改定案に抗議します www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2012
東京五輪の開催中止を求めるオンライン署名は最多を更新し、現在39万筆に迫る。
「緊急事態宣言下でも開催」「犠牲を払わねば」ーー独善的に開催ありきのIOCに、主体性のかけらもない政府と東京都。
しかし、とても五輪を開催できる現状ではない。さらに声を広げ、動かそう！asahi.com/articles/ASP5T…
2013
福島原発事故、国の責任を認める初めての高裁判決。事故は予見し回避し得たのに、国と東電がこれを怠ったものだと断罪される。
国が決めた賠償基準を上回る損害額も認定。加害者が勝手に線引きした範囲や賠償額の不合理さも示された。
政府は被害救済のあり方を見直すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2014
緊急事態宣言を延長するが対策は緩和も。菅首相は人流の抑制という目的は達成したと述べたが、西村大臣は「どう効果が出てくるかはこれから分析する」という。
効果を評価できないのに延長や緩和を決めたというのか。そもそも効果検証の仕方も念頭になく宣言を出していたのか。tokyo-np.co.jp/article/102835…
2015
「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と菅首相。
これが菅氏のいう前例打破のやり方か？国会答弁までした法解釈は、こんな素朴な認識で勝手に変えることが許されるものではない。しかも、前例を破る理由も任命拒否の理由も、具体的説明はなし。jiji.com/jc/article?k=2…
2016
「仮に知事が人流の抑制が必要だと判断するときには無観客も検討しなければならない」と知事に丸投げの丸川大臣。人出の抑制は政府が求めているのでは…？
「どういう形になるかというのは、かなり間際になってみえてくるのではないか」とも。本当にこのまま開催でよいのか。iza.ne.jp/article/202106…
2017
自民党の参院選公約案、反撃能力保有を明記。「反撃」とは名ばかり、攻撃される前に相手のミサイル基地や中枢機能をたたくのは先制攻撃そのもの。
専守防衛を投げ捨て、軍事費はGDP比2%へ倍増、改憲は「早期に実現」
安全保障といえば軍事力のこの道には、平和への展望がない。nordot.app/90325214900260…
2018
最大で一日あたり医師120人、看護師150人。病床の確保も、救急搬送への対応も求められるだろう。医療にさらなる負担を強いるのはコロナ対策への逆行でしかない。
検査も間に合っていない。バブル内で毎日多数行う検査の能力も、市民にまわすべきだ。
#パラリンピックのリソースを医療にまわせ twitter.com/zenroren/statu…
2019
緊急事態宣言はすべて解除へ。「様々な活動も活発になれば感染は必ず増えます」と西村大臣。昨年はこのタイミングでGoToを進め、感染拡大後も止めようとせず、年明けに再宣言となった。
科学的な対策が必要。ワクチン頼みでなく検査の拡大を、この局面でこそ医療体制の強化を！news24.jp/sp/articles/20…
2020
北朝鮮に対し、外務大臣は一応「対話と交渉の重要性」を強調する。しかし、ミサイル発射後に北京の「大使館」ルートで行ったという抗議で何を述べたのか、対話や交渉についてどうはたらきかけているのか、全く答弁しない。
まともな外交を語れず、「反撃能力」など軍事一辺倒は緊張を高めるだけだ。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2021
敵基地攻撃能力の保有に向けた有識者との意見交換。「専守防衛による防御のみでは限界がきている」と政府の憲法解釈などおかまいなし、軍事費2倍は「妥当であり達成すべきだ」など軍拡ありきの意見が。
3月の予算委員会で議事録の開示を求めていた。直ちに公にし国会で議論を！jiji.com/sp/article?k=2…
2022
「国民の皆さんが国民投票に参画する機会を奪っている。立法府の不作為だ」と自民の改憲実現本部長。
立法府も行政府も、改憲実現ではなく憲法を実現する責務を負っている。
だいたい昨年、野党が憲法53条に基づき求めた臨時国会を拒み、内閣の不作為を是としたのはお忘れか。jiji.com/sp/article?k=2…
2023
中国、全人代が可決した「国家安全法」に抗議する。
「一国二制度」は中国が世界に対して約束したもの。香港政府を通さず、頭ごなしに人権抑圧を強化しようとすることは国際公約に反する。
香港市民の抗議行動を押さえ込む動きも、直ちに中止すべきだ。
news24.jp/sp/articles/20…
2024
WHOが「注目すべき変異株」に南米で確認されたラムダ型を追加。ワクチンが効きにくい可能性も指摘される。
ワクチンのみに頼るのではなく、大規模な検査や十分な補償による戦略的な封じ込めが必要だ。ずさんな水際対策のうえに五輪強行でリスクを高めるなどもってのほか。news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
2025
「短期集中」と掲げていた緊急事態宣言は、延長・対象地域の拡大へ。
「人流は減少している。しかしながら新規感染者数は東京、大阪ともに『ステージ4』を大きく超える水準」と菅首相。それはなぜかの説明がない。
ワクチン頼みではなく、検査、医療、補償、そして五輪中止を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ