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取り組まずして、どうやって繰り返される社会運動業界の性加害や悪事を問題化できる?
私のところにも3年くらい前からそういった、若い女性たちを支援するあるフェミニストの著名な活動家/支援者からの被害の相談が寄せられるようになった。
支援で相談者が傷つく問題は最近に始まった問題ではない
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困難女性支援法成立によって、今後ますます女性支援の国会予算は増額され、支援員の質の向上も目指されている今、この問題を共有する支援者たちと繋がってしっかり取り組んでいきたい。
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何も言えなくなってると思う。
だからといって、スルーしていい問題ではなく、相談者や当事者が、支援者から傷つけられる問題に気づかずにいた支援関係者、また、気づかないふりをしてきた支援関係者らは、真摯に受け止め反省して謝罪しないといけないこと。
自分たちの加害者性に向き合わず、
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いまこそ、この記事をシェアしたい。
人権活動家にも悪いことする人はたくさん。しかし、いいことしてるからという理由で、まわりは批判しずらいし、疑わない。そうこうしているうちに、こんなことが起きてしまうのです。
excite.co.jp/news/article/W…
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(私は、いい人と悪い人がいると言いたいわけではなく、誰にでも、いいところ悪いところがあり、それを指摘し合えなくなったら、こんなことになるだけなんだろうと思います。)
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理由しか知らないのだと痛感した。
人は、表向きには言えない本当の理由や、人に言い辛いもう一つの思いを抱えているということを、その時突きつけられた。
以来、社会向けの政治的・規範的な言葉とは別に、個々人の言葉・思いがあるけどみんな書けないし言えないということを肝に銘じるようになった
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何度も確認してしまった。私にとって想定外の話を聞くことになった。というのは、男女差別の社会構造が云々の話を彼女から聞くつもりが、そういう動物的な話だったから、私は呆気にとられて、私は何もわかってなかったなと反省した。
どう反省したかというと、私は今まで買春男性が批判される「公の」
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前に、買春男性が許せないという女性支援者の方に、「なんでそんなに風俗に行く男が許せないと思うのか、じっくり聞かせてほしい」とお願いして時間をもらい話を聞いた。
どうやら彼女は、「妻や彼女がいるにも関わらず、風俗に行く男が許せない」らしく、感情的・生理的にそこが最も無理なのか?と
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10月13日、欧州議会でベルギーの法務大臣ヴィンセント・ヴァン・クィッケンボーン氏が、EUでセックスワークの非犯罪化を進めていく考えを表明。
今年6月にセックスワークを非犯罪化したベルギーは次の欧州議会の議長国。
写真は、欧州議会パブリックミーティングに参加したセックスワーカー達と大臣 twitter.com/VincentVQ/stat…
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先日、酒場で暴れた犯罪者の被差別の属性を強調する見出し記事をツイートだけする国会議員をみたので、注意喚起です。
おそらくこの議員は、「こういう肩書き(職業だった)の人間が危険で悪いことしたよ!」と言いたいのだろうけど、被差別属性と犯罪を結びつけただけの問題意識しかないんかと、
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差別される人々は常に、アンチの構文に晒されて、失礼な質問(に答えろ)という暴力にも晒されます。
アンチに対して私たちがどんなに丁寧に答えたところで、相互理解どころか、むしろ、アンチ構文の質問の暴力を受け続ける、アンチの餌食になる、そういう関係を固定化することこそ、アンチの罠なのです
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本日、SWASHと、Broken Rainbow-Japanは、5月に成立した「困難女性支援法」の基本方針や進め方等について、それぞれの団体から、厚労省に請願書を提出してきました❣️
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@17rachi_kei 困難女性支援法は現在のところ、"女性"のための支援窓口、支援プログラム、支援者や相談員の人材確保や増員、待遇等を拡大・強化する等のための根拠法なので、基本的に、困っている人々に現金給付されません。支援団体や事業に対して予算が充てられます。
mhlw.go.jp/stf/newpage_28…
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海外の多くの国で、反ポルノ、反トランスジェンダー、反セックスワークは繋がって、規制や差別を強めている。日本も同様。
だから、性表現者、トランスジェンダー、セックスワーカーは連帯しないといけない。このうちどれかが弾圧されると、一気に全部弾圧されるというのがデフォルトになっている。
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過去に何万円もカンパしてきた支援団体が、スラップ訴訟しまくるようになった…😢
私は困っている女性たちのためにカンパしたのであって、団体運営者の名誉のためにカンパしたわけではないから、そこはちゃんと出費を分けてもらえるのだろうか…(そんなの確かめようがない)
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困難を抱える女性を支援するための国の予算には、婦人保護事業費や女性支援事業費、女性活躍推進事業費等があり、毎年数十億円規模の国家予算が計上されています。
困難女性支援法(女性新法)成立により、予算はさらに増額される見通しですが、支援が必要な人に行き届かない問題を解決するには、
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これまでの支援のあり方や枠組みを見直していく必要があると言われています。
そのためには、
なぜ困難を抱える人々に支援が届かないのか?
困難女性とは誰のことか?
といった問題を考える必要があります。
しかし、この課題の洗い出し作業を、今まで国の委託支援事業を長年担ってきた、限られた
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今、厚労省が設置する「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」構成員から、買春処罰化が提起されるなど、もはや支援とは関係のない、性産業への規制強化の話にズレていきそうな懸念もあり、支援にとってのバックラッシュもいいところです。
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いつもの支援者の面々と、日頃からのその応援団の有識者だけでやるのは無理があります。
国が委託する支援事業や「支援のあり方検討会」が包摂してない(あるいは無視・排除してきた)人々が参画し、足りない支援をフォローしてきた民間の支援団体を交えて、支援方針やプログラムの見直しや調整をすべき
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困難女性支援法の概要は以下参照ください。 twitter.com/kanameyukiko/s…
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"女性支援"に関心のある方は、ぜひ第二回有識者会議(11月28日13時〜17時)のオンライン傍聴を‼️
水曜申込〆切
mhlw.go.jp/stf/newpage_29…
年度内に報告書が作られ、あと5回くらいしか会議開催されず、パブリックコメントも年度末ギリギリにならないと募集されないという、恐ろしいスピードで進んでます
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重層的なものです。
有識者会議(または旧「困難女性の支援の在り方検討会」)が支援対象として強調する、売春、DV、虐待、性暴力、若年女性の性搾取等の問題には、様々なマイノリティ、属性、背景による問題が絡んでいます。
だから、様々な女性の課題が基本方針に入るようにまず、こんな会議があると