2001
政党支持率の平均（10％未満拡大）
本日発表された朝日新聞と、選挙ドットコム・JX通信の世論調査を反映しました。各社世論調査の平均は、無党派層36.5％、自民33.4％、維新8.3％、立憲6.0％、共産3.3％、公明3.1％、れいわ1.9％、国民1.9％、参政0.9％、社民0.3％、政女0.2％です。
2002
つまり6年間で10万票が詰められたということだ。2019年時点でも高良鉄美氏（オール沖縄）のリードは6万以上あった。2018年沖縄県知事選の玉城デニー氏のリードは8万。
twitter.com/miraisyakai/st…
2005
井上義行氏が2019年に落選した後、2022年に旧統一協会の支援をとりつけて選挙に臨んでいたため、うまく差を検出することができました。たまたま条件が整っていたので、選挙分析の側から一歩踏み込むことができた感じです。
twitter.com/either1or8/sta…
2006
政党支持率の平均（10％未満拡大）
7月16～17日に実施された選挙ドットコム・JX通信の世論調査を反映しました。日本維新の会8.4％、立憲民主党6.9％、公明党4.3％、日本共産党3.1％、れいわ新選組2.3％、国民民主党1.9％、参政党1.7％、社会民主党0.9％、NHK党0.7％となっています。
2007
「支持する」（=いつも入れてる人たち）でも「支持しない」（=はじめから拒否している人たち）でもなく、「まあまあいいかな」「容認できるかも」あたりのところがいちばん票を拡大する余地がある。
twitter.com/miraisyakai/st…
2009
政党支持率の平均
今週発表された共同通信と日経新聞・テレビ東京の世論調査を反映しました。各社世論調査の平均は、自民35.0％、無党派層33.8％、維新8.2％、立憲6.7％、公明3.3％、共産3.1％、れいわ1.7％、国民1.3％、参政1.0％、社民0.4％、政女0.2％です。
2014
考えるというのは、一つ一つ基盤を固め、それにのっとって論理を進めていくということであって、概念をもてあそぶということではありません。
2015
差し止めというのは、あくまで「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる」（行政事件訴訟法第37条の4）わけですから、これが却下されたところで法的根拠を問うことは何ら無理筋ではないでしょう。
twitter.com/Arizona_potato…
2017
政党支持率の平均（10％未満拡大）
7月16～17日に実施された毎日新聞・SSRCの世論調査を反映しました。日本維新の会7.8％、立憲民主党7.4％、公明党4.5％、日本共産党3.2％、れいわ新選組2.1％、参政党2.1％、国民民主党1.5％、社会民主党1.0％、NHK党0.2％となっています。
2018
維新、衆院京都3区に会社社長擁立 立民・泉代表と対決へ
kyoto-np.co.jp/articles/-/103…
前回の衆院選と同じ構図だし、別に擁立自体はどうということでもないのではないでしょうか。
2020
参政党の小選挙区の候補者は、ほとんど全てが関東か近畿か九州に立っている。北海道、東北、北陸、長野、中国、四国には一人もいない。凄い擁立だ。
twitter.com/miraisyakai/st…
2021
読売新聞世論調査（7月11～12日実施）
内閣支持率 65％（8ポイント増）
不支持率 24％（4ポイント減）
2022
政党支持率の平均（10％未満拡大）
読売新聞（1月13～15日実施）と選挙ドットコム・JX通信（1月14～15日実施）を反映しました。各社世論調査の平均は、無党派層36.3％、自民35.2％、立憲7.5％、維新5.1％、公明3.3％、共産3.0％、国民1.6％、れいわ1.4％、参政0.9％、NHK党0.5％、社民0.3％です。
2025
いえ、とてもそんなふうにはならないんです。日本における投票率の低下は、30年続く経済的な衰退とつながった問題であるからです。
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未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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