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政治的な発言を避けるという事はそれ自体がとても政治的なふるまいだし、政治において中立的な姿勢がありえるというのは幻想だ。
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旧統一協会の組織票分布の推定
note.com/miraisyakai/n/…
第26回（2022年）参院選で旧統一協会の支援先であったとされる候補者をもとにして、旧統一協会の組織票の分布を推定し、地図上に表示しました。
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東京都国立市議会が、国葬の中止を求める意見書を賛成11、反対9で可決しました。その意見書がこちらです。国葬令の失効など、歴史的経緯にも触れ、思想・良心の自由の問題に最も踏み込んだ内容となっています。ぜひお読みください。
city.kunitachi.tokyo.jp/ikkrwebBrowse/…
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東京新聞世論調査（5月22～23日実施・東京都）
内閣支持率 16.1 ％
不支持率 64.4 ％
調査は東京新聞・東京MXテレビ・JX通信が合同で実施。東京都内の有権者が対象。
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野党共闘をしたから保守票や浮動票が逃げたのだとか、消費税減税を掲げたことが野党にマイナスだったとか、今は様々な主張が飛び交っていますが、それらはことごとく根拠を欠いています。
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第49回衆院選 比例得票数全国集計
自民 19,914,883
立憲 11,491,737
維新 8,050,830
公明 7,114,282
共産 4,166,076
国民 2,593,203
れいわ 2,215,648
社民 1,018,588
Ｎ党 796,788
支なし 46,142
第一 33,661
やまと 16,970
コロナ 6,620
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野党共闘が成立しなかったこともあり、これまでにされてきた情勢報道は与党側が優勢です。自民党の茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と事実上の勝利宣言をしました。けれど選挙は、これからです。
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先ほど発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率が就任以来最低となりました。支持率24％、不支持率62％です。
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毎日新聞・社会調査研究センター世論調査（8月20～21日実施）
内閣支持率 36％（16ポイント減）
不支持率 54％（17ポイント増）
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強行採決は今もまだ狙われているし、今回が回避されても再び狙われるでしょう。世論を読んだ上での微妙な判断になると思います。やろうと思えばできる議席数を持っています。だからこそ、そんなことを許さないような議席のバランスを取り戻すことが重要です。
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大阪はあまりに多くの人が亡くなりすぎている。身を切る改革と言って本当に切られたものが何であったかを、データが示す惨状が雄弁に物語っている。あんなもの政治じゃない。
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収束みえぬ緊急事態宣言解除 首相「もう出したくない」
nikkei.com/article/DGXZQO…
「解除は今週しかない。延長したら感染者が増えて解除できなくなるかもしれない」
すごいなこれ。感染拡大の可能性を見込んだ上で解除するわけか。こんな政権に任せていたら日本が焼け野原になってしまう。
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今日の憲法審査会では、国民投票法改正案について、維新の馬場が「討論を省略し、直ちに採決される事を望みます」として強行採決の動議を提出。この動議については幹事会で協議するとして、散会となった。繰り返すけれども、まともに審議もしないまま採決するのは民主主義でも何でもない。恥を知れ。
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宇都宮健児は「出馬されたらいい。もっと論戦を深め、より良い東京を実現するために一緒に選挙戦を戦えたら」と言った。
山本太郎は「『宇都宮さんに対して、山本で一本化しろ』って言う、これはあまりにも失礼です。なので絶対におやめください」と言った。
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信濃毎日新聞世論調査（9月6日実施・衆院選情勢連続調査第2回）
長野県内の比例代表の投票先（％）
立憲 28.1
自民 24.9
共産 10.0
公明 3.0
維新 2.2
社民 1.0
国民 0.9
れいわ 0.6
Ｎ裁 0.2
まだ決めていない。分からない 28.9
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あまり日本では注目されないけれど、アメリカの調査会社モーニング・コンサルトが日本国内で実施してる世論調査で、岸田首相の支持率が急激に動いている。直近の支持率は30％を切り、不支持率は60％に達しつつある。ごく短期間で動いた。
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産経新聞・FNNは、一昨年から昨年にかけて世論調査で計14回もの不正を繰り返し、世論調査そのもののから、世論調査を用いた学問領域までの信用を失墜させたことの重大さを考えてみよ。
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JNN世論調査（8月6～7日実施）
旧統一教会と政治の繋がりの実態を、国会での審議を通じて明らかにすることについて
必要がある 72％
必要はない 21％
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住民投票の結果次第で大阪市が廃止されるということを知らない人が少なくない。民主主義は有権者に適切な情報が伝えられてはじめて機能するものなので、住民投票の名前が「大阪都構想住民投票」ではなく「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だということからマスコミはきちんと報じなければならない。
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第49回衆院選 全議席確定
自民 261（15減）
公明 32（ 3増）
立憲 96（13減）
共産 10（ 2減）
維新 41（30増）
国民 11（ 3増）
れいわ 3（ 2増）
社民 1（増減なし）
Ｎ党 0（ 1減）
諸派 0（ 1減）
無所属 10（ 2減）
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「ありがとう」なんて言うお行儀のいい国民でいる必要は全くない。あらゆる愚昧な政治には愚昧だと言ってよい。愚昧な政治は国民の命や財産を危険にさらすのだから。間違えないようにね。
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例え自民が多数でも、野党と競っているならば世論は物凄い圧力になるんです。それに応じて例えば泉田氏のような人が退席する、あるいは反対するということがあり、それに同調する人がわずか数人でもいれば採決は実現できなくなるんです。だから競ることは大事です。圧倒的に勝たせてはいけないんです。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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