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④憲法13条、どうですか。個人として尊重されるのに、介護離職、老々介護、介護殺人、ヤングケアラーなどが社会問題になっている。
今ある憲法さえ守られていません。
今ある憲法さえ守らない者たちが、憲法を変えたいというのは筋違い。
まず、今ある憲法を守ったらどうでしょうか。
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③憲法25条、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を保障されてますが、コロナが来る前、令和元年の厚生労働省の調べを見たら、生活が苦しいといわれている方々が、全世帯の54.4%です。母子世帯では86%以上。
憲法25条守られていませんね。
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①【憲法改正は】
軍事力だけ高めたって、経済がペラペラじゃどうにもならないんですよ。
日本は以前に経済力で世界を凌駕していました。そのポテンシャルがある。その力を強めていくということが一番の安全保障であり、それが世界との安定を日本が中心となって作っていくことになると思います。
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今ある憲法さえ守らない者たちが、憲法を変えたいというのは筋違い。
まず、今ある憲法を守ったらどうでしょうか。
#日曜討論 #参院選挙2022
#東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ staff
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④地震大国日本において、原発はもう不可能です。南海トラフ地震の直接被害額、阪神大震災の17倍。東北の10倍の規模です。20年間の経済的損失1410兆円。これに耐えられる原発ありませんね。主力は火力で行く、両輪で自然エネの拡大と、そして蓄電池のさらなる開発をやっていく、これが本当の国防です。
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③脱炭素のために火力発電所の停止が進んでいる、という話もありますけど、これ間違いです。コストの高い石油火力から停止して行っているんですね。
一方で、電力の安定供給というのは絶対なわけですから、たとえ高コストであったとしても、火力をしっかり回していく。かかるコストは国が持つ。
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②今になって「電力が足らない」って、これガキの使い以下ですね。何が原因でこうなってるのかってことを、まず明確にするべきです。
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①【電力需給ひっ迫 エネルギー政策は】
今年、5月27日時点で経産省の見通し、こんな感じなんです。この夏のピーク時は広域予備率3.1%確保、その上で夏に向けて、追加供給力も確保。さらに不測の事態に備えて、供給力の追加もやるって言ってるんです。
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地震大国の日本で原発はもう不可能。南海トラフの直接被害額、阪神大震災の17倍、東北の10倍。20年間の経済的損失1410兆円。これに耐えられる原発ありません。主力は火力、両輪で自然エネの拡大、そして蓄電池の更なる開発。これが本当の国防。
#日曜討論 #東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ staff
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⑤破綻するんだったら2020年度に120兆円近く通貨発行やっている時に、破綻しているはずです。何も起こっていません。
投資をしなければリターンさえない。
今やらなきゃいつやるんですか。
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④で、財源なんですけれど、日本には通貨発行権があります。アメリカもコロナ渦では800兆円もの通貨発行することに決めた。
日本においては一年間の予算に加えて、もう100兆円の通貨発行は数年続けるだけ、安定的にやっていけるっていうことは間違いございません。
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③そして、国がやっているサラ金、奨学金 550万人が首しまっています。これを奨学金徳政令でチャラにする。
既にアメリカでは一部チャラになってますよね。
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②今になって少子化を是正するというならば、やらなきゃいけない事、数々あります。
例えば、出産。費用は国が全面的に面倒を見るのは当然です。
児童手当も所得制限無し、これを毎月3万円に上げていく、18歳までこれを払っていく。
大学院卒業まで、教育費を無償にする。
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①【子ども・子育て 社会保障は】
「少子化が問題だ」って言われますけれど、これ警鐘が鳴らされたのはいつだと思いますか？ 1970年なんですよ。大阪万博の頃からですね、
つまりは今になって少子化が国難だって言い出すっていうことは、自民党に政権能力がこれまで無かったってことの表れなんです。
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・出産費用は国が全面的に面倒を見るのは当然。
・児童手当、所得制限無しで毎月3万円に上げていく、18歳まで払っていく。
・大学院卒業まで、教育費を無償。
・550万人の首がしまっている奨学金、徳政令でチャラに。
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⑤そりゃそうです、消費に対する罰金をやめれば、当然消費も、そして投資も、そして様々なものが喚起されていくと。
上がった物価を下げる、25年の不況から脱出する好景気に導く呼水、消費税廃止やっていただきたいと思います。
というよりも、私たちにやらせていただきたい>>sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022
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④消費税廃止になれば、当然毎日が10%オフです。一人当たり平均年収も上がります。
これは参議院の試算です。計量シミュレーション。消費税廃止の5年後には、一人当たりの平均年収は30万円上がる。10年後には58万円上がる。
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③消費税の減税ぐらいしないと、不況が深まって、この先、中小零細倒れますよ。生活者、さらに圧迫されますよ。
消費税廃止以外、ありません。
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②この物価上昇が与える影響っていうのは、新たに消費税が3%増税されるぐらいのインパクトがやってくると。
これ節電ポイントに 2000円でどうにかなる話じゃないんですよ。国民をなめないでいただきたい。
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①【賃上げ実現へ 何が必要か】
ごめんなさいね、物価が上がっているだけで苦しんでるわけじゃないんですよ。先進国で唯一、25年間不況が続く国が日本なんですね。
そこにコロナがやってきて、戦争の影響も加わって、物価上昇なんです。いわゆる三重苦です。
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消費税が廃止になれば、当然毎日が10%オフ。一人当たりの平均年収も上がります。これは参議院の試算です。計量シミュレーション。消費税廃止の5年後には、一人当たりの平均年収は30万円上がる。10年後には58万円上がる。
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⑤アメリカ、中国のどちらかを私たちに選ばせるな、こういうようなことを米、中双方に言っているのが、ASEAN諸国なんですね。
アメリカやNATOへの追従ではまずい。そうではなくて東アジアの衝突、緊張が利益にならない国々と連携をして行く。これが非常に重要なことになっていきます。
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④どこまでも国益第一、したたかに振る舞うというのが外交なはずです。
今のように足並みだけ揃えますと戦略ゼロなんですね。こういうことは外交とか呼ばない。
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③加えて総理、経済制裁強化で軍事進攻を止めると言ってきましたけれども、これまで制裁がどのような効果を生み出したのか、全く示されていません。
「脱」貧困・植民地・被曝。異次元の財政出動！最大限国債発行。生存権守る！税金はまず大金持から戴き〼。国をコントロールするは資本家。金持ち減税と労働環境破壊で大企業の利益に貢献、人々には過重労働と不公平税制。TPP等で多国籍企業に売国、安保と言いながら武器産業と米国に忠誠を誓う、こんな政治を変えたい！