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廃炉を「公共事業」として、日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、
人材育成を進めます。
同時に、基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、国内生産体制の整備など、国の経済政策として再エネ普及を位置づけます。
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#メロリンキュー #東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ
#参院選2022 れいわ新選組 緊急政策
【⑪脱原発!グリーン・ニューディール政策(※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円)】
続く
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高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算(30年間で190兆円程度)は国が確保。
大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。
地域の基本的な公共交通網(電車・バス)の維持も国の責任です。
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公共事業は悪ではありません。質の問題です。公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。
続く
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農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用する。自給率アップと食料安全保障を実現します。
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現在の予算から毎年約2兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します。
続く
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農林関係予算(農業・林業・水産、当初予算)は年々下がり続けてきました。令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4%です。まずは予算を「平成時代のピーク」 である8%(1996年度)レベルに戻します。
続く
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人手不足を解消するには、国が本気の財政措置を行うこと以外ありません。
岸田政権は、介護・保育の月給を引き上げました。9千円です。冗談にもなりません。
全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要です。
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#メロリンキュー #東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ
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【⑧介護・保育の月給10万円アップ】
全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者。いつまで現場の良心に頼るのでしょうか?
続く
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日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。計画的に公共住宅のストックも増やします。
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2018年の東京都調査では、住居喪失者(住み家がない人)の76%が非正規労働者。年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
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#メロリンキュー #東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ
#参院選2022 れいわ新選組 緊急政策
【⑦住まいは権利・家賃補助】
家賃補助制度を創設。
もともと所得が低い人や、子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。
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「子育て罰」という言葉があります。
子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、仕事も辞めざるをえなくなる。
これでは出生率が上がるはずはありません。
現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を2倍に。
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#メロリンキュー #東京選挙区は山本太郎 #比例はれいわ
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【⑥児童手当を毎月3万円に】
所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。
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すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。
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【⑤大学院まで教育無償・奨学金チャラ】
先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
続く
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保険料の応能負担(税と同様の所得に応じた負担への見直し)も含めた制度の改革を提案していきます。
※国民健康保険料や介護保険料などの、毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。
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【④社会保険料の引き下げによる負担軽減】
社会保険料の負担、重くないですか?これは第二の税金です。社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。
続く
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25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。
必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。あなたの意志で自由に使えるお金です。