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今年２月１日に日本政府が｢佐渡島の金山｣をユネスコに推薦したら、決定は来年６月です。推薦を来年に見送った場合、来年秋から韓国が委員国になる可能性が濃厚で、世界遺産登録は更に困難に。総理の｢今年に推薦｣のご判断は、的確だと思います。
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お人形の｢久月｣本店に展示して下さっていた雛人形の写真を頂きました。ふてぶてしい顔の早苗雛ではなく、可愛いので喜んでいます。｢久月｣の皆様、有難うございました！
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先週、尾崎行雄記念財団から、拙著『美しく、強く、成長する国へ。私の｢日本経済強靭化計画｣』に対する｢咢堂ブックオブイヤー2021｣大賞の賞状が届き、嬉しく光栄に存じました。受賞を励みに、更に政策を磨き、実現に向けて頑張ります！
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今朝のNHK｢日曜討論｣で、｢状況が悪化した場合の緊急事態宣言の可能性｣を問われたので、｢可能性はある｣と答えましたが、現状で緊急事態宣言が必要とは言っていません。あくまでも、重症病床使用率や死亡者数など｢状況が悪化した場合｣です。
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キャスターの質問を抜いて、私の発言の一部を報じるメディアがあり、誤解が生じていましたので、念のため。感染防止策は怠らず、早期の治療薬投与で重症者数と死亡者数の極小化に努め、ピークアウト後は十分に経済社会活動を廻すべきです。
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ネット上で｢国会議員はワクチン打ってるフリをしている疑惑｣があるようですが、ちゃんと打ってます😄
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自民党政調会ワクチンPTによる６ヶ月を待たずに前倒し接種すべきという提言につき、今朝のワイドショーでは｢科学的知見ではなく、政治的｣という旨のコメントがありましたが、古川俊治議員が諸外国の論文を読み込み、科学的知見を重視した提言です。
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今朝11時解禁で公表されましたが、台湾の友情に感謝致します。福島県を含む５県で生産・加工された全ての食品を輸入停止していた措置が大幅に緩和されました。政府には、未だ輸入規制が残る国・地域への風評払拭の働きかけ強化を期待します。
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内閣官房の経済安全保障法制準備室長の異動の件は残念ですが、迅速な法整備の必要性は変わりません。日本の経済安全保障推進に向けた大切な１歩となる法案。今国会での成立に向けて、引き続き頑張ります。
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殉職された２名の自衛官に哀悼の誠を捧げますとともに、国を護る為にご活躍頂いたことに感謝申し上げます。
厳寒の中で捜索活動を続けて下さった皆様に、敬意を表します。
ご家族の皆様の深いお悲しみを思いますと辛い限りです。謹んでお悔やみを申し上げます。
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今日、私が本部長を務める自民党社会機能移転分散型国づくり推進本部で、大災害やテロに備え、第２首都圏構想の議論をスタートしました。
過去の首都移転の議論とは違い、京都御所や日銀が在る関西圏で、一時的に首都機能をバックアップできるような備えを検討します。
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今週は、木曜日の政調審議会で原油価格高騰対策を議論した上で、政府への申入れ文書の内容については私に一任を頂き、経済産業部会と総合エネルギー戦略調査会に早急な議論を要請し、金曜日には政府に対策案を提出することが出来ました。政調会で頑張って下さった全ての議員に感謝します。
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今年度予算(今年３月まで)の予備費が、感染症対策分を除いて4000億円も残っていますので、これを活用して、トリガー条項並みの25円以上に、激変緩和事業(現在の上限は5円)を拡充する案がメインです。最も早期に実現可能な内容だと考えます。
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トリガー条項凍結解除には、法改正が必要で、地方税源が1000億円の減収となりますから地方公共団体との協議も必要になり、時間がかかります。また、トリガー条項では灯油と重油は対象外になります。自民党政調会案が最も現実的だと思います。
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今朝のNHKニュースでは、２月22日は｢猫の日｣と紹介がありましたが、今日は｢竹島の日｣でもあり、領土と主権を考える大切な日です。自民党からは、島根県で開催される式典に出席する為、新藤義孝政調会長代理が出掛けて下さいました。
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とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
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１月時点で約250名だったウクライナ在住邦人の方々に、政府は退避を呼び掛けてきましたが、約120名残留という状況が長く続いたまま戦闘が始まってしまいました。憲法上、残留希望者に退避を強制できないということでしょうが、心配でなりません。
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国会の委員会審議など公開の場で、在ウクライナ大使館員の避難場所やチャーター機の派遣地名を明言することは、リスクが高いことだと思います。制裁発動時に攻撃対象になる可能性にも留意して頂きたいと願います。
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１週間前に自民党政調会から官房長官に申し入れた原油価格高騰対策は、今年度予算の予備費のうち感染症対策分を除いた4000億円を活用して、トリガー条項減税措置の25円を超える｢激変緩和事業｣の拡充を行うことでした。早期の実行を求めています。
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｢激変緩和事業｣のメリットは、①トリガー条項凍結解除と違い、法改正の必要が無いこと、②ガソリン・軽油・灯油・重油まで対象になること、③地方財政への多大な影響を避けられること。地方公共団体との協議が不要ですから、迅速な対応が可能です。
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今朝、総理が表明された対ロシア経済制裁は、一昨日に表明されたものに較べて、直接ロシアに影響を及ぼす内容で、高く評価しています。しかし、未だ一昨日表明分の制裁も閣議了解されておらず、制裁は全く発動されていません。今日の表明分も含めて、迅速な閣議了解・発動を求めます。
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ロシアの侵略開始によって、ウクライナ残留を希望しておられた在留邦人約120名の方々は退避を決意して下さったのかと外務省に確認しましたが、ごく少数の方以外の状況は変わっていないそうです。よって、大使はじめ邦人保護に携わっておられる大使館員も退避できず、邦人の安否が心配でなりません。
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政府が、事業者に対して、サイバーセキュリティの呼び掛けをしています。経済制裁への反撃として、ロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があるからです。特に、電力、ガス、水道、金融、医療、航空など、重要インフラ14分野の関係者の皆様には対策の徹底をお願い申し上げます。
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命令さえあれば、自衛隊法84条に基づく｢在外邦人等輸送｣や｢在外邦人等保護措置｣の任務に即応できる備えは、自衛隊において為されているはずです。ただし、保護措置の実施には、領域国の同意や戦闘行為が行われていないことなど厳しい要件が法定されており、困難な状況です。
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自民党政調会の外交部会では、ロシアへの半導体禁輸を有効なものにする為には、台湾や韓国との連携が必要との意見が出ていました。今日は色々と書きましたが、今朝の自民党ウクライナ問題に関する対策本部の席上、私から政府に要請した事項です。
衆議院議員 自由民主党奈良県第2選挙区支部長