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大阪府の自宅待機SOS コロナ陽性者24時間緊急サポートセンターはナビダイヤル。つまり、通話料は有料です。
緊急サポートですら、フリーダイヤルにしない。維新政治の現実がこれです。これを全国に広げていいのか？
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国会開会を求めない維新は、野党とは言えない。閉会中審査では、大臣所信もできないし、総理も出てこない。与党にとって脅威にならない協力者的ポジションですね。 twitter.com/tamiyukikihara…
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毎日新聞が社説で取り上げました。差別を許す内閣であってはならない。
岸田総理の任命責任も問われます。
社説：杉田水脈氏を政務官に 差別を認める内閣なのか | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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大阪市の塾代助成の事務費が高いことを指摘する記事。
○例年、事業費約24億円に対し、事務費が約5億円を占める。
○委託先は一度も変更されていない。
○さらに小学校5、6年生まで対象を広げる
維新カラーの政策「歯止め効かず」 大阪府市の財政どう変わった
asahi.com/articles/ASQ8D…
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統一教会への注意を呼び掛けるこのチラシはもっと多くの方に届いてほしい。 twitter.com/syoyuri/status…
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17年前から、子供向け科学実験講座を開く。旧統一教会が友好団体としている学生団体の「ＣＡＲＰ」。
旧統一教会関連団体が小学校で講座 箕面市教委 取りやめへ｜NHK 関西のニュース www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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河野太郎消費者庁担当大臣にお願いしたいこと。霊感商法対策弁護士会など消費者団体との情報共有。2018年から消費生活センターからの情報共有がなくなっています。 twitter.com/otsujikanako/s…
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河野大臣には二回目の消費者の担当大臣になるが優先順位を間違えないようにして頂きたい。特に、霊感商法に引っ張られ、本来の消費者契約法の性質をさらに歪めることなく、包括的な取り消し権創設へ尽力頂きたい。
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それにより、ジャパンライフへの行政処分が後手に回ったのではと専門紙から指摘されています。
twitter.com/syoyuri/status…
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河野太郎議員が再び消費者庁担当大臣に。前回の担当大臣のときは、強引な徳島移転を行いました。 twitter.com/syoyuri/status…
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昼間はこれ…。植物園なのに…。
twitter.com/repairmandrago…
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常設で夜にライトアップとなると、野鳥、昆虫、植物への影響は大丈夫なのか？今の時期ならセミの羽化は？
さらに入場料は1600円。
公共の植物園から逸脱している。
「チームラボ ボタニカルガーデン 大阪」2022年7月29日から！長居植物園を光で彩る常設展スタート
rurubu.jp/andmore/articl…
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77回目の8月6日。黙祷。
『ちちをかえせ ははをかえせ
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ』
峠三吉
原爆詩集より
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→さらに全国霊感商法対策弁護士連絡会の被害集計は2018年から消費生活センターからの情報提供がなくなったと紀藤弁護士が解説をしています。
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ほんこん氏「安倍さんは改正法案つくって(霊感商法を)取消できるようにした」
→政府提出の消費者契約法に霊感商法の取り消しを明文化した条項はありませんでした。「社会生活上の経験が乏しい」の文言が条文に入ったため、取り消しできる範囲が狭まった上に、
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今日の朝の関西の地上波。テレビ朝日系「正義のミカタ」
ほんこん氏「安倍さんは改正法案つくって(霊感商法を)取消できるようにした」
高橋洋一氏「消費者契約法により霊感商法は取消できるから、被害はほとんどない」
デタラメな発言です。 twitter.com/akasayiigaremu…
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ダメな政府提出法案を、前代未聞の答弁修正で審議が崩れ、委員会でギリギリ修正したものが、消費者契約法改正。安倍元総理の実績という評価は、事実誤認です。
当時の専門紙の報道はこちら
otsuji.club/blog/?p=1621 twitter.com/granamoryoko18…
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自治体の消費者センターの消費生活相談員は会計年度任用職員で、低賃金です。専門職としての待遇になっておらず、なり手不足が深刻な問題となっています。政府は地方消費者行政を切り捨ててきました。
そのことを私は一般質問のたびに取り上げてきました。
otsuji.club/blog/?p=2506
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消費者庁は予算規模も小さく（年間予算が120億もない）、法案も骨抜きされ事業者に有利なものが多く、人員も少ないために調査もあまりできず、地方消費者行政に対する予算も減らし、求められる役割と現実に大きな乖離があります。消費者の権利が後回しにされているのが日本の実態です。
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元の法案は、消費者契約法は包括的民事ルールにも関わらず、適用範囲を狭めようとした閣法改正であり、未成年者取消権の対象外となることへのカバーにもなっておらず、一番消費者被害にあっている高齢者も守れない法案でした。安倍政権が霊感商法に対して厳しい態度であったわけではありません。
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民法改正の成年年齢引き下げにより、未成年者取消権の対象外になるので「社会生活上の経験が乏しいこと」が突発的に消費者契約法改正の条文に入り、消費者庁は消費者教育と引き換えに飲んだと仄聞しました。さらに、消費者庁の前代未聞のお粗末な国会答弁修正があり、委員会で条文修正となりました。 twitter.com/ShinHori1/stat…
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自民党、この期に及んでも、まだ八木秀次を講師に呼ぶのか。統一教会系と縁を切る気はないことがよくわかる。 twitter.com/mameta227/stat…
大阪府第10区（高槻市・島本町）総支部長（立憲民主党）
前衆議院議員。国会三ツ星議員、連続受賞。
大阪府議、参院議員を経て。同性愛者であることを公表した日本初の議員。LGBT政策情報センター代表理事。社会福祉士・介護福祉士。訳書「タンタンタンゴはパパふたり」
誰も置き去りにしない。