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今回の事件が、参議院選挙の結果に影響を与えたということになると、「テロは有効」というメッセージを、これからのテロリストに与えてしまうことになります。昭和維新テロを研究してきた者として恐れるのは、この点です。昨日と同じ今日・明日を生きましょう。私たちが変えられてはいけません。
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日本の未来のために自民党の方々にお願いしたいのは、明日の選挙戦最終日を「弔い合戦」にもちこまないでいただきたいという点です。テロと選挙結果に因果関係が生まれると、さらなるテロを誘発しかねません。野党が敗北した場合、野党側も敗因を「弔い」に求め、真の敗因に向き合わなくなります。
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テロとはTerror（恐怖）という単語と関連していることからわかるように、世の中に恐怖を蔓延させ、社会を委縮させることで、自分の思う方向に世界を動かそうとするものです。政治家の方々は動揺せず、毅然とした態度を貫き、（閣僚を除いて）選挙運動を続けてほしいと思います。
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これが成立するなら、裏金の授受も「事後的な返金」で問題なくなってしまう。言葉の崩壊を認めてはいけない。「事後的な割り勘」という言葉を容認してはならない。
NTT接待、平井氏が事後的に割り勘 | 2021/9/27 - 共同通信 nordot.app/81506556008660…
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メディアは「自宅療養」という言葉を使うべきではない。医療崩壊による「入院謝絶」「入院拒絶」と正確に書くべきだ。まずは言葉を為政者に操られないこと。
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森喜朗さんはパターナリストですが、強固な右派イデオロギーの持ち主ではありません。むしろ理念の希薄さゆえに、調整役として力を発揮してきた人物です。一方、川渕三郎さんは、歴史修正主義的なイデオロギーの持ち主です。組織員会のトップとしては－50点の人から－100点の人に変わるという印象。
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自民党幹部は日本の有権者を2：5：3という比率で見ています。2は野党支持者、5は無党派、3は与党支持者。内閣支持率が30％を切ると、支持層が揺らいでいる兆候と捉える向きが出てくるため、与党内でさざ波が起き始めます。毎日新聞以外の世論調査の動向を注視する必要があります。
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八甲田雪中行軍遭難事件（1902年）では、楽観的見通しに基づき行軍を開始したことも大きな問題だったが、1日目に天候が悪化した際、中止をして引き返せなかったことが最大の問題だった。当初行軍に反対していた人も、ここまで来たら中止できないと同調し、最悪の結果を招いた。
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今回の事件の容疑者の意図や思惑は、今のところよくわかりません。その様な中、自粛や萎縮が蔓延することで、参議院選挙の結果に大きな影響を与えるようなことがあってはならないと思います。政治家も国民も、テロに左右されない意思を示すべきです。
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国民が政府を信頼せず、言うことをきかなくなった結果、緊急事態宣言が空洞化している。西村大臣の「酒提供停止・金融機関から働き掛け」発言は、そんな国民に対して法外な脅しをかけて、統御しようとする行為だ。かなり危ない状況に突入していると見た方がいい。
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「やりたいことがあって首相を目指した人」と「首相になりたかった人」では大きな違いがある。常々、岸田首相は後者だと言ってきたが、ご自身の口から率直に語られ驚いた。首相になってはいけない人
岸田首相「日本で一番権限大きい人なので首相目指した」 中学生の質問に
news.yahoo.co.jp/articles/8fbae…
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今回の選挙は接戦区が多く、投票率によって結果が大きく変わりそうです。投票がまだの方は、お早めに。多くの投票所は20時までですが、今回は閉鎖時刻を繰り上げる投票所が全国で１万６９６７か所あります。お気を付けください。
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明確な嘘つきだ。4月末に供給6割減がわかっていながら職域接種を推進し、オリンピック開催と大企業の接種に道筋がついたところで、「実は足りていないことを黙っていました」と開き直るのは詐欺的行為である。あまりにも酷い。mainichi.jp/articles/20210…
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この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。mainichi.jp/articles/20210…
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秋葉原事件の取材を受け続けた。拙著『秋葉原事件－加藤智大の軌跡』文庫版あとがきで次のように書いた。
「加藤が「しまった」「もっと生きていればよかった」と心底悔しがるような社会を作ることが、この本を書いた私の責務だと思う」「加藤君、僕は君を徹底的に後悔させるために、がんばるよ」
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河野大臣がブログで私への反論を掲載されたので、もう一度確認しておきたい。河野大臣は、モデルナのワクチンが予定の約３分の１しか入ってこないことを、4月下旬に知っていた。「予定よりも少し減った」程度ではなく、３分の１しか入ってこないのだ。
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30％を切ると、堅い与党支持層が見放しつつある兆候です。おそらく安倍首相は憲法改正などの発言を行い、固定票の支持を喚起すると思います。／内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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「選考理由はコメントを控える」がポイント。メディアや研究者が「あのときの発言が引っかかったのではないか」「いやあの発言だ」と詮索し、自主規制のハードルをあげていくことを狙っている。明確な理由が提示されないほど、忖度は加速する。
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検察幹部の違法賭博が明らかになって「訓告」で済むのであれば、法秩序はどうなるのだろうか？ とにかく「法外」のことが多すぎる。歴史的経験の蓄積として成立している法も守れないで「保守」を表明するなど、勘弁して欲しい。
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オリンピック関係者によって、最も警戒すべきラムダ株が日本にもたらされたことを、なぜ今まで明らかにしなかったのか。オリンピック中に公表すれば、中止の声が大きくなると考えたのではないか。
ラムダ株感染の国内初確認は五輪関係者 | 2021/8/13 - 共同通信 nordot.app/79881498453406…
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オリンピックについてのインタビュー記事です。五輪開幕前は「開催反対」が7割でしたが、開催後は「やってよかった」が6割を超えました。私はここで動いた層に関心があります。なぜなら、この層がファシズムを支える層だと思うからです。mainichi.jp/articles/20210…
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この写真は大変意義深いものになると思います。穏健な多党制の時代に、二大政党の幻想を捨てて、新しい連立のあり方を模索していただきたいと願っています。 twitter.com/CDP2017/status…
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1964年の東京オリンピックが日本の発展の象徴だとすると、今回の東京オリンピックは日本の衰退の象徴となるのでしょうね。ここまで日本の出鱈目が国際社会に開示され、認識されてしまうと、もう取り返しがつかないことになると思います。
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議事録未作成の専門家会議によって、多くの国民のいのちに関わる政策が進められているというのは、大変恐ろしいことです。近未来の歴史家・ジャーナリストからの厳しいまなざしを感じながら、政策は立案・遂行されなければなりません。抑制が効かなくなります。news.yahoo.co.jp/articles/f9205…
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そろそろ本気で選挙制度を考え直すべき時です。小選挙区制を中選挙区連記制に変えるべきだと主張してきましたが、これがいきなり難しいのであれば、まずは衆議院比例代表をブロック制から全国区にすべきです。ブロック制は小政党にあまりにも不利です。
東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院／環境社会理工学院・社会人間科学コース教授。現代日本政治や日本思想史、インド政治などを研究しています。