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総理であり与党だが、野党が全く意味ないと言えるでしょうか？
教員免許廃止の時も同じ事があった。保育士の給料も予算委員会で国際比較のパネルを作って総理に訴えたり色々した。その後わずか数十円、数百円だけど処遇改善がされた時は嬉しかった。野党が言わなければ、皆さんが声を上げなければ、
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多数者の専制をいかに防ぐのかが中心命題だ（米国建国時の「フェデラリスト・ペーカー」をご参照ください）。
野党の政策実現の具体的を挙げましょう。9年前、日本には(だけは)給付型奨学金が無かった。この創設を訴えて、パネルを作って安倍総理に質問したり、文科省や財務省に陳情し質問してきたが
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勝手に給料は上がっていたのでしょうか？
やる気のある若手にとっては、政策実現の為には野党の方がコスパが良いと思う。いや、違うな。
若手の声が通りやすい組織の方がやりやすい。更に言えば与党だろうが野党だろうが、真に力量のある政治家は政策を実現できる可能性が高いという事だろう。
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府立高校廃校。困難校こそ意味がある。子どもにとっては学校こそが社会との最後の接点。遠いから学校行けへん、入られへんから行けへんとなったら、誰が支えるのか。経済的観点でしか教育を見てないのはどうか。学校には地域の拠点、シンボル、防災拠点としての意義もある。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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梅村議員の発言に限らず維新は政策がいい加減。参院選の時、ある候補のビラに「教育無償化！財源は議員報酬削減と公務員削減」とあった。範囲によるけど２～4兆の予算が必要で議員報酬の削減ぐらいで出てくるわけがない。ちなみに公務員の削減だと公務員は今の1/2に。政策の整合性に関心がないのだ。
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私学は私学の特色があるから公立より高いお金を出していく人がいるのであって、同じ金額にする必要はないだろう。制度としては旧民主党の公立校並みの就学支援金という方法が理にかなう。維新の制度設計は無茶苦茶。大体、君達、新自由主義なのか社会主義なのかどっちなの？
news.yahoo.co.jp/articles/c953d…
公募で2000年衆議院選挙に立候補。国会議員政策担当秘書を勤め22年ぶりに参議院選挙に立候補(大阪選挙区)。 22年で2敗。米国公認会計士、証券アナリスト、保育士、ロンドン大学政治経済大学院（LSE)、法政大学大学院、神戸大学、清風高校卒。大阪府堺市生まれの高石市育ち。趣味はウィンドーショッピングと駄洒落。