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梅村議員の発言に限らず維新は政策がいい加減。参院選の時、ある候補のビラに「教育無償化！財源は議員報酬削減と公務員削減」とあった。範囲によるけど２～4兆の予算が必要で議員報酬の削減ぐらいで出てくるわけがない。ちなみに公務員の削減だと公務員は今の1/2に。政策の整合性に関心がないのだ。
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・中学生塾代助成制度→対象約3万利用1.5万。公の仕事？
・高校生まで医療費1日500円→約3割の自治体実施。全国的には東京神奈川愛知など「子どもの医療費は無料」は珍しくない。
・大阪府大・市大実質無償化(所得制限)→国の制度に上乗せーその前に運営費交付金大幅削減
・妊婦健診の無償化→国の施策
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この記事の書き方は総括案のニュアンスと結構違う。元は、本来わが党が掲げるジェンダーも再生可能エネルギーも「改革」であるはずだが、有権者にはそう受け止められず、規範的な議論（うっとおしいお説教）として受け止められている、というもっと常識的なもの。
news.yahoo.co.jp/articles/b5ee1…
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非正規労働者の賃金は正規雇用の66％ぐらいだから（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2020年）非正規雇用が増えれば当然賃金を下押しする。これは表を見てもらえばわかる通り、政策的に行われたものだ。
決定的だったのは小泉構造改革での製造業への派遣の解禁だろう。
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記者会見で「他党の批判をしている暇はない」と言った通り、ほぼその通りの活動だったのだけど、最後の2日間だけはコロナの話（批判）をした。第７波が拡大しているのに知事が他県で選挙活動していることに猛烈に腹が立ったからだ。
大阪新規感染、最多の約2万2千人の見通し
nordot.app/92236445571370…
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公募で2000年衆議院選挙に立候補。国会議員政策担当秘書を勤め22年ぶりに参議院選挙に立候補(大阪選挙区)。 22年で2敗。米国公認会計士、証券アナリスト、保育士、ロンドン大学政治経済大学院（LSE)、法政大学大学院、神戸大学、清風高校卒。大阪府堺市生まれの高石市育ち。趣味はウィンドーショッピングと駄洒落。