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年収1000万から1500万円稼ぐパワーカップルは、決して高級マンションや高級車をもつわけでなく、必死で働き累進課税や住宅ローンに苦しみながら子育てし、児童手当0円高校無償化対象外。必死で働いて「子育て罰」にならない、希望がもてる国にしないと！
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/971e3…
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児童手当の所得制限には反対です。そもそも、子どもへの支援は、出自や親の経済状況や養育能力の有無にも関係なく、子ども一人一人に公平に支給されるべきものです。国は子どもがお腹に宿って成人するまで保障をして、社会で自立して最終的に納税者になるまで責任を持つべき。公平に皆で支え合う国へ。
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まさに記事の指摘通り。
所得制限を止めて、子どもを産み育てやすい国へと制度設計を改めるべき。
「児童手当を子育て世代への所得再分配として考えると、子育て世代内でそれをやりくりするのはおかしいという。子どもがいない方が経済的に有利な社会になってしまう。」
nikkei.com/article/DGXZQO…
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出生率の向上には、男性が育児に積極的に協力すること、所得があること。
欧米でも、高学歴や高額所得への公的支援により出生率が高まった例もあります。
やはり児童手当含め、子育て政策は（子どもへの直接支給を条件に）所得制限をやめ一律支援にするべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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教育費の捻出によって2人目を諦めなきゃいけない国って何なんだろうかとつくづく思う。児童手当など所得制限によって子育て世代の中間層の親たちは以前にも増して負担が増えている。子どもにだけ注目すれば、親の経済状況ではなく所得制限は撤廃し一律給付があるべき姿のはず。news.yahoo.co.jp/articles/1e5e9…
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内閣府子ども子育て本部が「少子化」「子ども・子育て」に関する意見を募集中です。
私も親の経済状況ではなく、国は子どもだけを見て、子ども一人一人を保障するため、#子どもの支援は一律に されるべきだと思っています。
form.cao.go.jp/shoushi/opinio…
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いやー至極ごもっともなんですよ。
今の所得制限あり、年少扶養控除廃止のままでは、政府は国民へ間違ったメッセージ「子育て罰」と出している状態。これは役人の問題ではなく、国民から付託を受けた政治家の責任。つまり、政権与党自民党の責任。私は政策実現可能な自民党の中からしっかり訴えたい。 twitter.com/eids33ugppx8fp…
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こういう意見を最近とても目にします。子どもを産むことがペナルティー、働くことは損、そう思わせる国の制度（事情や経緯はどうであれ）は、やはり間違っている。国民あっての、次世代の子どもがいての国家のはず。 twitter.com/chikoriroom/st…
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同時に日本国内の感染症対策を緩和し、幼稚園、保育園、学校などのマスク着用の必要がない（着用してはいけない、ということではなく必要な児童生徒は引き続き着用継続可）という通達を出し舵を切るべきかと。もちろん、季節性インフルエンザ同様に、手洗い、うがいは多いに推奨するべきでしょう。 twitter.com/nhk_news/statu…
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子ども子育て予算倍増と首相が言っているのに、「出生率が上がれば倍増」というメッセージは、まさに鶏と卵の関係で、出生率が上がらなかったから予算増やそうと言うのと逆にならないか？そもそも少子化は国家存亡の危機だという意識の共有がベースにならないと手遅れになる。
news.yahoo.co.jp/articles/f7adf…
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マスクを子どもたちにこのまま着用させることが子どもの権利が尊重されていると国が言い切れるのかどうか。公衆衛生上の問題と、子どもたちの健全な育成と秤にかけたとき、国と学校現場は、それでも子どもたちにマスクを着けさせるようとするのか。 twitter.com/MHLWitter/stat…
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岸田総理は、児童手当の所得制限について、
「中学校終了前までの児童の概ね9割が対象となっており、いわゆる中間層の方々にも支援をお届けできていると考えています。」
と残り１割は切り捨てていいという間違ったメッセージになっています。やはり一律支給が必要です。
nordot.app/95028453021560…
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毎度思うのですが、なぜ育児休業が「子どもが1歳になるまで」という限定をするのだろうか？育児休業が必要なタイミングは個々によって違うはずで、育児休業をとるタイミングは自由に選べ、育児給付対象はは合計日数だけ上限を決めるように柔軟にしたっていいはず。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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児童手当に限らず、子育て支援全般の所得制限は反対です。親の経済状況ではなく子ども一人一人に対する支援や保障だとすれば、所得制限という発想にはならないはず。親が子どものため以外に流用させないためにも、子どもに対する直接支給、使途を限定させる仕組みが必要かと。
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やっぱり矛盾だらけ。第8波を警戒しながら入国者数は緩和する。学校では黙食と言いながら、飲み会やる大人たち。飛行機も新幹線も満席近くなのに修学旅行は中止か短縮。2類にしない限りこの矛盾は続くのでしょう。子どもたちの過ごす時間は二度と戻ってこない。大人と子どもは同じ環境にしないと！ twitter.com/iron__mask/sta…
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まったく同じ疑問を感じています。日本の少子化対策、一体どこからおかしくなっちゃったのか。どこから手をつけたら良いのか。まずは子どもは国の責任において教育機会を公平に与える。子どもが成人するまで国が子ども1人1人生きていけるよう保障することを基本とする制度に作り変えることしかない。 twitter.com/eIdS33UGpPX8fp…
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給付の目的からすれば、住民税非課税世帯に限らず、やはり一律給付じゃないでしょうか？ 児童手当の所得制限も公正感が感じられません。高額所得者には累進課税で調整するなど工夫はできないものかと。 twitter.com/nhk_news/statu…
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大人と子どもを同じ基準で考えるべきか？大人はマスク外して普通に（多少は遠慮気味に？）ご飯食べてるのに、子どもたちは大人が守っていない黙食を学校で「おしゃべりしないで食べろ」と言う。子どもこそ、楽しく学校で友達とおしゃべりしながら食べたいと思って当然かと。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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子育て当事者を対象に行ったアンケートから、
・6割以上の世帯が“産み控え”している
・9割の人が所得制限を「撤廃すべき」
と考えていることが分かります。
子育て世帯9割「所得制限撤廃すべき」 5000人超調査 “異次元の少子化対策”親たちの評価は？ ben54.jp/news/324
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補正予算で支給するのであれば、一過性で終わってしまう。「子どもを産もう」と思う気持ちは人それぞれでしょうが、やはり経済的な見通しは大きいので、2歳児までの一過性の支給ではなく、一律に支援して子どもを産み育てやすい国づくりを政府与党はつくり、国民に安心してもらわなければ。 twitter.com/mainichi/statu…
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なぜ47万円か。公明党が50万円を主張し、自民党内から40万円台半ばと提言があり、財務省が47万円で与党の顔をたてた形。5万円の値上げは政治家側からすれば「どうだ」と胸を張る成果。しかし、国民の皆さんからすれば「そこじゃないんだよ」という反応かと。これがギャップ。
sankei.com/article/202210…
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国は子ども一人ひとりに着目して支援する、というメッセージを出すためには、#年少扶養控除 の復活や、所得制限を撤廃し、親の所得にかかわらず #児童手当は一律支援 を打ち出すべき。それらを断行すれば間違いなく岸田内閣の支持率は上がると思います。届けこの想い！ twitter.com/kk5172/status/…
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本会議にて、茂木自民党幹事長が合計特殊出生率を2近くまで伸ばしフランスのN分N乗方式などに触れ所得制限撤廃を言及。
N分N乗方式とは、子育て世代、特に3人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされる有利な仕組み。自民党からの発言は大きな前進。
news.yahoo.co.jp/articles/49e51…
河村建一です。衆議院議員河村建夫の秘書として23年支え、内閣官房長官秘書官、文部科学大臣秘書官を務める。 慶應大学SFC研究所上席所員(宇宙法)/東京大学大学院航空宇宙工学科研究員/山口大学客員准教授/宇宙基本法等の事務方責任者/2021衆院選比例北関東ブロック落選（次点）/ 2022参院選(全国)落選