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既にご存知だと思いますが、外国人留学生は学費免除の他、生活費として別に13万程度が我々の税金から支給されます(返済不要)、この金は一括して留学生の国に支払われるために、留学生は日本に感謝する事は殆どありません。日本人学生への奨学金は返済義務がある上に数%の利息さえつきます。 twitter.com/bER2YpZXY3TapX…
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私はあらゆる差別に反対ですが、この日本政府による日本学生への差別には激しい怒りを込めて反対いたします。
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岸田総理を見ていると、部下の首を次々と差し出して命乞いをしている武将の様だ。武田信玄は｢人は石垣人は城、情けは味方仇は敵なり｣と言って、部下をとても信頼しまた部下を護った。岸田総理の様な卑怯で臆病なリーダーは記憶に無い。
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昔、日本を評して妙齢の美人が裸で真夜中の街を歩いている様だと言った人がいた。そして護憲派を指して、女性がレイプ被害に合わないためには服を著ずに裸でいる事だと言ってるに等しい。と批判した。朝日がまだ元気溌剌で｢日本の憲法はおかしい｣と言っただけで大学教授が大学をクビになる時代だった
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から、この発言はかなり勇気を必要としたに違いない。女優の吉永小百合氏が古舘伊知郎氏の番組の中で｢積極的平和主義は武器を持たない事だ｣と発言していたが、いまだに女性がレイプされないためには裸でいるのがベストと思っている人がいるかと思うとゾッとする。やはり裸は危険だから服を著ようと
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いう発言に対し、財務省の｢金がないからパンツだけにしてくれ｣みたいな発言も馬鹿げている。もし襲われたら命に関わる問題だ、まずは安全対策を充分にすべきである。共産党や立憲れいわ公明党などは、初めから国民の安全など考えていないから論外。こんな政党は早く日本から消え去って貰いたいと願う
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受けない補償などない。台湾が中国に支配される様になれば、米軍は日本から撤退せざるを得ない。そうなったら日本を護る方法は核武装以外には無くなる。メディアにも政治家にも危機感をまるで感じられない。それが１番怖ろしい。
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国民民主の存在感が増している。立憲と維新が連携して自民党と対立していく姿勢に対し、国民民主の玉木代表は自民党とは協力できる所は協力し、国民民主の主張も政策に反映させる現実野党の道を選んだ様だ。政策としては再エネ付加金を廃止して電気代の１割値下げなどを岸田総理に提案した様です。
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加藤登紀子氏が｢戦わないと言うポリシーが日本を護る｣と言う発言をしていたが、もし戦わないと言うポリシーが本当に国を護り平和をもたらすなら、独立時に核を放棄し100万の軍隊を30万に減らしたウクライナこそ平和な国でなければおかしい。戦わないポリシーを実践したウクライナで戦争が起き
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悲惨な状況が現出している事は、戦わないポリシーや現憲法非核三原則がいかに危険なものであるかを証明している様に私には思える。
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アメリカではアンティファやBLMがトランプ支持者を殺しても逮捕される事はなく、日本では安倍元総理が暗殺され、その一報を聞いた漫画家は｢でかした！｣と叫びその夫は殺人者を｢山上様｣と敬称で呼ぶ。或る都議は元総理の死を笑いながら語り、メディアはテロリスト擁護の記事を書く。我々は狂気の
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世界に生きている。しかし希望の光は確実に差し始めている。中間選挙は共和党の勝利に終わったし、日本でも保守の希望の星、高市早苗氏と萩生田政調会長が手を組めば総裁選に勝てる可能性はあるとジャーナリストの山口敬之氏は語っている。
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再エネ議連(河野太郎、小泉進次郎が所属)こそ諸悪の根源。ウイグル人の強制労働で作られた太陽光パネルを敷き詰め、日本の自然を破壊するだけでなく、莫大な日本の金を中国に提供し続けている。中国はその金で日本を攻撃するための兵器を製造し日本の国土を買い漁っている。再エネや脱炭素などやめて、
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原発や火力発電を稼働すれば自然破壊は止まり、電気料金は下がり家庭も助かるが日本の産業も国際競争力を取り戻すだろう。百害あって一利なしの再エネは国土を荒廃させ、中国や再エネ議連達の懐を潤すだけだ。正に売国奴政策と言うべきである。
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12月5日、ロシア国防省は千島列島北部に、沿岸ミサイルシステムパスチオン部隊を配備したと発表した。ロシアは本当はウクライナではなく、日本を攻撃する計画だったとの情報が流れたばかり。日本政府はロシアのミサイル配備を受けて、これからも注視していくと述べた。松野官房長官の緊張感のない顔は
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これでも防衛費増額を渋る財務省、敵基地攻撃に反対する公明野党、防衛力強化を批判するメディア。日本は正に風前の灯火か！
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公明が反撃能力を認めた事を大きな進歩と評価する方もおられるが、核攻撃を受けた場合、核を保有しない我が国がどうやって反撃するのか？中国ロシア北朝鮮と核保有した独裁国家に囲まれながら、核シェルターゼロ、核シェルター建設の声も上がらない異常性。原潜保有や核シェルターの建設は国民から
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Colabo,と言う団体の事が話題になっていますが、Colabo,の他に同じ様な団体が３つほどあって年間二億円ほどの税金が投入されている。五千万円の巨額の支援金を得ながら何をやっているか分からない団体もあるらしい。Colabo,にした所で年間五千万円の税金(半分は東京都税)を投入する意味があるのか？
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原因ではなかろうかと思う。選挙の投票率の低さにもよく現れています。政治への無関心が竹中平蔵や左翼活動家達の跋扈を許し、日本の政治が歪められてしまっています。Colabo,の問題はその１つに過ぎません。
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精査する必要があると思うが全く行われていないのが現状です。税金の無駄づかいと言えば、外国人留学生への支援金や再エネへの投資、外国人生活保護など枚挙に暇がない。そしてそれは世界一高い税金となって我々の生活を苦しめている。なぜ？そんな事になるのか？それはやはり国民の政治への無関心が
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再エネなどは太陽光パネルの購入で中国に莫大な金を提供するだけでなく、日本の自然を破壊し深刻な電力不足を招いています。さらに中国人留学生は日本の大学で学んだ技術で日本を攻撃するためのミサイルを開発してきました。一部の中国人は帰化し不動産会社を立ち上げ中国の土地買収の尖兵となっている
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噂もあります(多分事実でしょう)。再エネによる国土破壊も国土の売買も、日本政府が国税を使って国策としてやっている事なのです。中国の手先と成り下がってしまったメディアも野党も公明や自民親中派もこの売国政策も批判しません。護る会や保守団結の会、国民民主の政治家たちか僅かに批判するだけ。
日本が大好きなサラリーマン。反日左翼は大嫌い。