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西村経産大臣は、脱炭素を奨めるダボス会議に参加し、インタビューしようと待ち構えていた我那覇真子氏から避ける様にしたと言うが、正しい事をしているなら正々堂々インタビューを受ければ良かろうと思う。ダボス会議には、他に河野太郎、小泉進次郎、竹中平蔵の三氏が参加している。
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ます。このまま再エネが進めば、何時しか大停電が起き人命を失うなんて事が発生するかも知れない。脱炭素を絶対視する再エネ議連にとって、そんな事は気にもならないのだろう。そう言う意味では、自己の教えを絶対視し地下鉄にサリンを撒いて多くの人命を奪おうとした、オウム真理教と通ずるものがある
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ソーラーシェアリングに続いて、工場の屋根にパネルを設置するソーラーシェアリングを来年から実施するそうだ。そうなればさらなる電気料金の値上げは必須だ。脱炭素を絶対的正義とし、その為には環境を破壊し、電気料金を爆上げして国民が苦しもうが構わないという再エネ派の政治姿勢には恐怖すら感じ
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東京電力に続いて、北海道電力も電気料金を30%値上げするそうである。電力の自由化で電気料金が安くなるはずがドンドンと高くなり、中国企業が参入するなど安全保障面でも我々国民を脅かしている。何でも自由化すればいいものではない。我々はこの事を肝に銘ずるべきだ。経産省が農家への
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ダンマリを決め込むに違いない。国と国民を護るために、高市政権を何としても誕生させなければなりません。
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見られない。主権を侵害され国民の脅威となっても放置を決め込む岸田政権に国民を護る意志はない。メディアも報じず野党も問題にしなければ、中国秘密警察は全国に展開され、やがては日本人を逮捕し中国へ送還なんて事にもなりかねない。その時も、岸田政権だったら放置しメディアも野党も
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山口敬之氏によると、中国の秘密警察署は国内に六カ所設置されているという。アメリカでは既にFBIがガサ入れを行っており、オランダやカナダは中国に対し撤去を求めている。イギリスやヨーロッパも本格的に捜査を行っており、近々撤去させる方針の様だ。しかし、日本政府には撤去に向けての動きは
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水の話しと思ったのも無理はない、そんな事件などなかったのだから。まぼろしの南京虐殺に踊らされて、巨額の資金や技術を提供して、巨大な侵略国家を創り上げてしまった日本の政治家たちの罪は限りなく重い。
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南京には20万人のシナ人しかいなかったと米国による報告書があるが、20万人しかいない南京でどうして30万人の虐殺が可能なのか？｣と問い詰めている。南京虐殺があったとされる1937年の翌年1月の人口調査では南京の人口は25万人で逆に3万人から5万人増えているのである。松井大将が南京虐殺を寝耳に
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松井岩根は1946年3月に南京虐殺の罪を問われ巣鴨プリズンに収容された。しかし松井岩根大将にとって、南京市民を30万人殺戮した南京事件は寝耳に水の話しであった。｢南京虐殺など見たことも聞いた事もない｣と語っている。松井大将の弁護に当たった米国の弁護士も東京裁判でウエブ裁判長に｢当時の
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再エネを中止して原発を稼働させれば日本の自然は守られ電気料金は大幅に下げられる。消費税を減税すれば実質的な賃金アップとなり、消費は活発化して景気は上向き税収も増えるだろう。増税などしなくても税収は増える。みんながハッピーになる政策を取らず、みんなが不幸になる政策を取るのはなぜか？ twitter.com/bER2YpZXY3TapX…
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増税に次ぐ増税、日本の自然を破壊するだけの再エネ、敵から攻撃を受けて国民が数百万死ぬまで、敵を攻撃してはならないと主張する野党やメディア。国民をトコトン貧しくする緊縮財政を進める財務省と岸田政権。民主義国でこれほど国民を無視した政策を進める国も珍しい。
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言われている)のほぼ全ては中国に吸い上げられ、中国はその金で日本の土地を買い漁り日本を攻撃する兵器の製造開発に使われている。再エネは百害あって一利なく、再エネ議連(河野太郎、小泉進次郎所属)は獅子身中の虫と言うべきです。
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九州電力は値上げはしない方針だ。この違いは何なのかと言ったら、原発を稼働させるかさせないかの違いだという。再エネは日本の自然を破壊するだけでなく、電気料金の高騰を招き電力供給を不安定にしている(この豪雪でほぼ発電しない)。さらに我々が支払っている再エネ賦課金(4兆円とも5兆円とも
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東京電力が6月から電気料金を30%値上げするそうだ。政府が奨めてきたオール電化だと月の電気料金は15000程度になると言う。一般の家庭でも年に40000ほどの出費増となる計算だ。これが製造業に与えるダメージは計り知れない。賃上げどころが給料を下げなければとても経営は成り立つまい。それに対して
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安倍元総理が亡くなってから、じわじわと押し寄せるこの恐怖感は何だろう？政治家はほぼ親中派で治められ、メディアは真実を報道せず愛国的な政治家を攻撃して潰そうとする。企業や政治家、官僚は拝金主義に堕落してしまった、唯一の希望はネットの力が強まり、暇空茜さんの様な人が登場した事か。
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いゃあー、参った！次期総理候補No.1が河野太郎
No.2が石破茂
No.3が小泉進次郎
岸田総理の方が余程増し。
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かくして日本の若者は、時給7000円を求めてアメリカへ出稼ぎに。日本の労働力不足は移民を無尽蔵に入れて補おうと言うのが岸田政権の方針です。これ以上移民を入れたら、日本人にとって日本は極めて住みにくい国になるでしょう。外国人によって日本人がこき使われる、日本の子供たちにはそんな未来しか twitter.com/bER2YpZXY3TapX…
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最近、大阪に歯ブラシ工場を創った中国人社長の言葉が話題に。
｢いゃあー、日本人は安い賃金で奴隷の様に働いてくれるから、助かるよ｣
日本は財務省の緊縮財政のお陰で、いつの間にか三流国に。それでも、海外に莫大な支援を続ける岸田総理。そして、増税で国も国民も貧しくなるばかり。
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バカにしてませんかね。日本では財務省の緊縮財政で、中小企業や旅館飲食店が潰れ中国に買われている。海外に支援する金があったら日本のために使え！このままでは岸田総理と財務省に日本は潰されます。
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食べられない人がいるんですが)
2022年8月31日、外国に軍事費20億円を支援すると林外相が明言。
2023年1月14日、岸田総理が国際研究に500億円の基金を創設するとワシントンで表明。
国内では、防衛費は1兆円のために増税。少子化対策の財源確保のために消費税を増税すると言う、岸田総理余りにも国民を
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岸田総理の海外支援
2022年6月、岸田総理は2027年までに低、中所得国へ650億ドル(8兆8000億円の支援を言明した。(日本も低所得国だが日本国民への支援はしない方針)
2022年8月28日、岸田総理はアフリカに4兆円の支援を表明。
2022年6月27日、新興国へ270億円の食糧支援(日本人の中にも、満足に
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して批判を浴びた事がある。簡単に増税を口にしてしまう所に、稲田朋美の国民を顧みない政治姿勢が見て取れる。岩屋元防衛大臣も防衛増税には諸手を上げて賛同しているらしい。コロナで疲弊した日本経済、増税すれば壊滅的な打撃を受ける事は間違いない。今は増税ではなく思い切った減税を実施して、
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経済を建て直すべきだ。増税すれば中小企業や旅館、飲食店が倒産して中国人に買われていく、従来のパターンが繰り返されるだけだ。今は消費税の減税を行い国民の負担を軽くすべきである。防衛費はサヨクNPOにチューチュー吸われているだけの男女共同参画の9兆円を当たれば良い。
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稲田朋美衆議院議員が防衛費増額は増税で賄うべきと、従来の主張を繰り返している。増税すれば景気が後退して税収も減り国も国民も貧しくなるだけだ。防衛費は防衛国債で賄えば良い。稲田朋美は2012年に開催された｢道義大国を目指す会｣で、｢国民の生活が１番なんて政治は間違っていると思う｣と発言
日本が大好きなサラリーマン。反日左翼は大嫌い。