1
足立議員『自衛権については米国によって伸縮しうるので、自衛権の範囲を憲法に規定するのは合理性が低い。』
玉木代表『独立国家である我が国の自衛権が米軍により伸縮すること自体あり得ない事だと思います。我が国が行使する【自衛権は我が国が規定】するべきだ』
#国民民主党 #玉木雄一郎
2
3
橋下徹『玉木さん、西村さん、世界の指導者達に言いたいのは、戦争のゴールを示し、政治的妥結をすべき。』
玉木雄一郎『ウクライナは主権国家なので【ウクライナの未来はウクライナ人が決める】べき。それを外から妥結しろとか何しろと言うのは二次的な話。国家の命運は国家自身が決めるのが原則』
4
玉木雄一郎
『そして今、攻められているウクライナが必死に防戦して戦い続けようということであれば【力による現状変更を認めない】と、そして【主権と領土の一体性を守る】という声明を出したわけなので、きちんと支えるべき。今の戦っている中で【外から妥結しろという段階ではない】』
5
玉木さんは、たまにじゃなくていつもまともなことを言ってますよ😊
#国民民主党 twitter.com/UmQ7ZkNooT9Tzi…
6
7
玉木代表
『日米同盟は大事ですけど、ウクライナやアフガニスタンの例を見ても【自分の国を自分で守る意志と能力を持たない国を他国は助けてくれません】から。防衛費の増額は不可欠です。
ことアジアだけで見れば圧倒的に軍事バランスは崩れている。【戦争を起こさせない為の抑止力を持つべき】』
8
泉健太『（立憲と国民が）連立を組む事も将来考えて』
玉木雄一郎『共産党さんどうすんですか。【自衛隊が違憲なんて言う人達とは絶対できません】。国民民主党は公約に《防衛費の増額》や《戦争を起こさせないための抑止力》、攻撃を受けた場合の《自衛のための反撃力》を持つべきと書いてますから』
9
玉木雄一郎
『【原子力潜水艦 導入の検討をきちんとやるべき】。警戒監視、偵察能力が大事。加えて、衛生コンステレーション・ドローン等新しい技術の導入を少なくとも検討すべき』
岸田総理
『いきなり原子力潜水艦の導入はどうかという思い。』
自民党って本当に保守🙄？
#日曜報道THEPRIME
10
Q『国債発行より、税財源を確保すべきでは？』
玉木雄一郎『何かを【削って財源が出てくるのを待って30年経った】。出ません。2042年まで65歳以上人口増え続けますから、今以上に厳しくなって子供が生まれなくなる。まず分配する。【教育国債】を発行することが、受益と負担の一致に繋がる』
11
玉木代表『教育国債を発行して【教育・科学技術の予算を倍増するべき】。速やかにやることやらないと日本は滅びます』
岸田総理『社会全体でどうやって賄うか考える』
玉木代表『【何かを削ってどこかから出てくるという発想はやめるべき】。新しい発想で国難に取り組まない限り人口は減り続ける』
12
13
玉木雄一郎
『【アメリカは年収1400万円以下のプリンストン大学の学生は全額学費免除】だが、【日本は奨学金全額免除の対象は年収270万円以下】です。低所得、中所得の概念が日本は置いてけぼりをくらっている。アメリカや世界は徹底した人づくり競争に乗りだしています。』
#国民民主党
14
玉木雄一郎
『政府は外為特会に約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建米国債です。記録的な円安なので、含み益は機械的に計算しても約37兆円あります。円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、【国は円安でウハウハ】です。緊急経済対策の財源に、この含み益を活用してはどうか』
15
16
玉木雄一郎
『ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、北朝鮮が何十発のミサイルを我が国周辺に着弾させ、台湾統一を悲願とする習近平総書記が3期目に入った今こそ、【我が国の主権と領土を守るために必要なアームドフォース】とは何なのか。この本質的な議論を憲法審査会で行うべきと思います。(続
17
玉木雄一郎
『消費税10%から5%に下げた場合でも、税収変わんないんですよ。物価上昇局面で、しかもまだ賃金の上昇が追いついていない、可処分所得が減ってはいけない時に【理論的に一番正しいのは消費税の減税】です。景気の悪化を抑える効果もありつつ、税収は変わらない。』
わかりやすい🥺‼️
18
玉木雄一郎
『防衛費の一定の増額は、我々も必要だと思ってます。財源は【1兆円増税するといってますが必要ない】です。
外為特会の剰余金とか、何より経済が戻ってくれば、自然と所得税も法人税も消費税も増えるんです。【税率を増やす事より、税収を増やす事にもっと政治は力を振るうべきだ】』
19
玉木雄一郎
『防衛費43兆円のうち追加16兆必要な時に15兆確保できてる。逆にどっから出てきたんだって話ですよね。【子供予算の財源ないない言ってたのに15兆ポーンと出てきてる。プラス1兆円ぐらい何とでもなります。外為特会や日銀保有国債の一部永久国債化等を活用すれば、当面増税は必要ない】』
20
玉木雄一郎
『子育て政策で一番急ぐべきは、所得制限の撤廃です。我々賃金を上げようって言ってますよね。働いて上がった分だけ所得制限に引っ掛かって、色んな教育・子育て支援から全部外れていく。【頑張って納税する事が子育て罰になってるような事は即刻見直すべき】だと思います。』
#日曜討論
21
玉木雄一郎
『異次元の少子化対策は教育国債を発行して本当に異次元でやるべき。【社会保険料で財源調達すると議論されてますが、現役で働いてる人に過度な負担を負わせない事が重要】。子育てして働く人の為の子育て政策ですが、その財源をまた働く人だけに求めると効果が相殺される可能性が有る』
22
玉木雄一郎
『兵庫県明石市による医療費や給食費等の【5つの無料化政策は10年連続人口増加の実績】を出している。こうした実績を出した政策を国が全国一律で行うべき。【住んでる自治体によって、子育て支援を受けられたり受けられなかったりする《自治体ガチャ》】のような状況は速やかに改善すべき』
23
@sharenewsjapan1 増税より【財務省の天下り先】への金融資産を売るのが先ですね！ twitter.com/umq7zknoot9tzi…
24
玉木雄一郎
『「高級マンションに住んで高級車乗り回してる人に支援必要ない」と発言した方いましたけど【年収一千万で都内で2人子供いたらそんなことできない】。自民党がトーンダウンしてるのは、世論調査で所得制限撤廃に反対が多かったからだと思うが、20,30代の当事者世代は賛成多いですよ』
25
【国民民主と立憲民主の違い】
国民民主党 玉木代表
『キーウは電撃訪問じゃないといけない。事前にバレると戦争中ですから、狙われるわけですよ。一定のケースの場合は事後報告を認めるべきだ』
立憲民主党 泉代表
『秘匿して行く必要があるのか。国会の了承を得て堂々と行くのも一つの姿だ』
国民民主党・積極財政（リフレ派）の方、安全保障が現実的な方を応援しています📣／主に国民民主党関連の発言や話題をツイートしています🗣／【教育国債】によって、少子化対策・経済成長／人こそ最大の後世に残す資産／無言フォロー失礼します😊