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戦時下にいる貧困女性たちの体を、安全な国に住む豊かな人々がこぞって利用しようとする、この現状のグロテスクさが伝わればと思います。それらを美談仕立てのキャンペーンで市場を拡大させ、この仕組みを拡大し続ける、代理出産あっせん業者の存在についても問題視すべきです。
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東欧では、卵子提供と代理出産の両方を行う女性たちもいます。それでも売春よりマシと、生殖細胞、生殖機能を売ることを選びます。そのような女性を利用すべく、世界中の依頼者たちが東欧のあっせん業者に代理母を求めて連絡し、戦時下の混乱状態でもそれは続いています。
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代理出産はしばしば卵子提供という名の卵子売買を伴います。本書には苦学生が学生ローンのため卵子を売り、健康被害を被った方の手記が収められています。卵子を提供し続けた結果、自らが不妊になった事例です。さらに末期がんの診断も受けてしまいました。
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無償代理出産が可能な国におり、自国の代理出産を利用できない場合(代理母候補の親族がいない、ヘテロカップルではないなど)、海外の有償代理出産を利用します。無償であれ厳しい条件であれ、いったん代理出産が容認されれば、需要が高まり、世界中の貧困女性を搾取・収奪する仕組みが強化されます。
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無償代理出産は、人間関係に基づいて実施されるがゆえ、いったん問題が生じるとその後の親族関係・家族関係の崩壊を招きます。代理母が妊娠し、子を生み、渡されるという一連の変化は、当事者らの中に、当初は予想できなかった大きな感情的変化をもたらし、関係者の人間関係に変化を引き起こします。
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商業代理出産は、先進国/発展途上国、代理出産合法/法規制なし、の別を問わず、常に市場を求めて世界中から利用可能な貧困女性を求めています。日本も例外ではなく、あっせん業者は既に日本在住代理母候補リストを依頼者向けに公開しています。外国在住の日本人移民女性も代理母候補となっています。
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代理母ら当事者による証言集『こわれた絆ーー代理母は語る』を出版しました。世界中の貧困女性を利用しつつ拡大するグローバルな商業代理出産の現状、深刻なトラブルを引き起こす無償代理出産の実態、卵子提供にともなう健康被害について当事者たちが声をあげました。
seikatsushoin.com/books/kowareta/
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依頼者が「産んだ女性」に擬態するのはよく見られる現象です。女性依頼者の場合には自分の不妊性を隠すため行われます。男性依頼者の場合は、子がうまれた時に、母親はいない(子は母親が生んだのではなく自分たちが生みだした)という文脈で実施されます。 twitter.com/yousayblah/sta…
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なお、アメリカの代理出産発明に至るこれらの経緯はノエル・キーンが、自らの著書や論文にて説明しています。邦訳書ではデボラ・L・スパー著『ベビービジネス』に、この件に関する記載があります。
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当初はアメリカでも「人身売買」との批判が強く、それゆえキーンは「人助け」のボランティアを募ります。しかし無償で代理母になる人はいなかったので、「人助け」の「ボランティア」と説明できる最低金額の報酬を設定しました。
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このような子産み契約の歴史のないアメリカで、独身男性が自分の子を産んで欲しいという新聞広告を出したのをヒントに、これを新たなビジネスチャンスとして、弁護士ノエル・キーンが代理出産サービスをはじめました。
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中国もまた代理出産制度があり、契約により妻を質にいれていました。経済的に苦しい時、夫は妻を貸し出します。そのような女性を借りるのは、妻を持てるほど豊かではない男性です。借りている間に子をもうけます。この制度では、現在の欧米の代理出産と似たようなトラブルが生じ、禁止に至りました。
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最近では『ハンドメイズ・テイル』というTVドラマを見たことがある方もいるかもしれません。ここでの代理出産は極端な事例、フィクションとして描かれていますが、実はシバジで実際に行われていた事と大して変わらないのです。(ドラマ自体は面白いのでご興味があれば是非)hulu.jp/static/the-han…
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女児が生まれた場合、跡継ぎにはなれませんから、代理母が生まれた女児を連れて村に帰ります。そのため代理母の住む村は女性だらけになり、代理母から生まれた女児もまた代理母になりました。
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韓国も同様です。韓国には「シバジ」という代理出産制度がありました。貴族が跡継ぎをもうけるため、シバジと呼ばれる代理母が性交により子をもうけ、男児が生まれたら、その子を引き渡し、報酬を得て村に帰るというものです。
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20世紀半ばまで日本では、子産みのために「妾」の契約をし、子が出来たら子を残して離れる形態により、実質的な代理出産が行われていました。20世紀半ばまでの女性が置かれた現状から、当時の女性たちはこの方法が、女性の人権を無視した人身売買であるとすぐに見ぬいたのです。
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#代理出産合法化に反対します
代理出産は1976年にアメリカの弁護士が営利目的で始めた産業です。日本には90年代から本格的に導入されましたが、日本では20世紀半ばまで女性が長らく子産みのために利用されてきた経験から、当時の女性たちはこの方法に強く抵抗してきました。
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といいますのも、身体を売らねばならぬ状況に置かれた女性は、売春よりは代理出産の方がマシだからと、代理母を選ぶためです。経済的に追い詰められた結果、性産業に従事する女性の多い日本で代理出産が合法化されれば、少なくない女性が代理母に流れるでしょう。
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日本で代理出産が合法化されても、わざわざ代理母になりたがる人はない、貧困ビジネスにはなり得ないと思っている方もいるかもしれません。でも海外の現実を参照すると、実際には簡単に貧困ビジネスになり得ることが分かります。
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ウクライナの代理出産も代理母が受け取る金額は日本の非正規雇用女性の平均年収の1.6倍です。世界のアウトソーシング先であるウクライナ人代理母への謝金はさぞかし安いと思われるでしょうが、実はそれほど安くないのです。(…というより日本人女性の貧困が深刻すぎるというべきかも)。
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その記者会見を受けて20代から50代前半までの約40人が応募してきましたが、その候補者たちに送付されたアンケートの「代理出産で亡くなるようなことがあったときに、家族が納得できるか」という問いに、是と答えた人は一人もいませんでした。
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家族間の無償代理出産を実施してきた諏訪マタニティクリニックでは、2007年4月12日に記者会見で代理母のボランティアを募集しました。対象となったのは40代から50代の女性。子育ての終わった50代前半の女性にボランティアで代理母になってもらうことを意図していました。
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母親による代理出産が論じられた2000年代後半、代理母が実の母親ならば、子の引き渡しや家族関係でトラブルが生じないから、という理由でした。しかし母娘間の場合、代理母が高齢で閉経後に妊娠させるため健康上のリスクがあります。実際に問題が生じたのか、今ではこちらも中止に至っています。
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日本では2000年代前半までに姉妹での代理出産が行われましたが、家族間のトラブルが深刻化したことを理由に、取りやめとなりました。それに変わって行われるようになったのが母娘間の代理出産です。