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「ドンバス戦争」を無視して、この戦争が何の前触れもなく2/24にいきなり一人の狂人によって始められたような印象操作は、学者がやることではありません。
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自民党には九条を触らせない。
共産党には九条を語らせない。
これが
ウクライナ戦争で変異した日本社会を見た僕の
九条に対する姿勢です。
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ロシアは”民主主義”であり戦争の責任は国民にもあるということで史上最高度の経済制裁を敷いているわけですが、【連座Collective Punishment】はジュネーヴ条約において厳禁されております。その”効果”を冷静に鑑み、資産凍結など個人への「標的制裁」は強化しながら、経済制裁は解除するべきです。
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制度に人種差別は絶対にあってはなりません。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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代理戦争のために大量に与えた武器・兵器が、時間と共に変異する紛争構造の中でどういう結果をもたらしてゆくか。大国は同じ過ちを繰り返します。ましてや、この戦争では、当初から非正規の戦闘員が数多く投入されている。米NATOは、武器供与の停止をカードに、即刻、停戦交渉に介入するべきです。
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代理戦争のために大量に与えた武器・兵器が、時間と共に変異する紛争構造の中でどういう勢力の手に落ちてゆくか。大国は常に同じ過ちを繰り返します。この戦争では、当初から非正規の戦闘員が数多く投入されているのです。アメリカNATOは、武器供与の停止をカードに即刻、停戦交渉に介入するべきです。
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一部の国際政治学者は、私たちのことを”反米左翼”だというレッテル貼りに忙しいようですが、私たちの思いはただ一つ。【停戦の即時実現】。
youtu.be/2Q9OnavP0Kw
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ウクライナ市民の命を一人でも救うために。事後管理できない武器の大量供与が引き起こす“アフガン化”を防ぐために。既にその効力が疑問視されはじめている経済制裁が引き起こすアフリカなど最貧国での大量飢餓を防ぐために。そして、核戦争へのエスカレーションを防ぐために。
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緊急事態条項については、「権力は緊急事態を宣言できる」から、「こういう厳しい手続きを経れば国民は権力に緊急事態の宣言を許す」という発想にしませんか。そして「緊急事態下で国民が被る全ての損害を国家が補償する義務」も加えて。コスタリカ憲法は、そういう仕組みになっています。
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知の巨人、ノーム・チョムスキー！「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」―全世界必見の動画！【日本語字幕付き】 youtu.be/yw5DvUgJlZA @YouTubeより
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この戦争の被害者は、もはやウクライナ市民だけではありません。余波が時間をかけて直撃するのは最貧国です。アメリカNATOそして日本の関与は、戦闘継続の支援ではなく【停戦】を実現する介入に転換しなければなりません。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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これほど醜悪な代理戦争がかつてあっただろうか。 bbc.com/news/world-eur…
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これまでの全ての自衛隊派遣は、現憲法下での参戦を可能にするため、日本国民が末端の自衛隊員に対して行った人権侵害です。自衛が国家を戦争の当事者にすることを無視して、共産党まで自衛隊にフルに戦闘させると宣言した今、全ての日本人が読むべき警告書です。
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この間BSに自民党の議員と出演した時に「日本は緩衝国家にならないように日米同盟を更に強化し…云々」つまり一体化しちゃえば緩衝国家にならないって言うんで、それが緩衝国家だよって返したんだけど。
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良記事です。そして、この方に感服しました。 times.abema.tv/articles/-/100…
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戦時に於けるマイノリティーの存在に常に心を寄せるのが憲法九条の精神だと思っていました。敵への関与が一方的に疑われ弾圧される人たちへ。そして徹底抗戦より停戦への和解を望む人たちへ。
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停戦は【双方がこれ以上戦っても上位の戦争目的が達成できないという雰囲気が醸成された戦況の硬直に強力な仲介者によってなされる介入】です。これをいまだに”降伏”とミスリードする向きがあるようです。当事国の国民ならともかく、外野席が言い募ることではありません。
youtu.be/2Q9OnavP0Kw
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九条とは何か。反戦であり非戦であると思うのですが、反戦だけを言い非戦を考えない人が少なくないようです。非戦とは起こってしまった戦争を一刻も早くやめさせること。双方に停戦を呼び掛けること。宮沢賢治が言う「ツマラナイカラヤメロ」ですね。それが九条だと思います。kenjiisezaki30.peatix.com
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ウクライナ：ロシアは、それほど非対称ではありません。ウクライナ軍は既に、米NATOからの武器援助を受け、ロシア領内の攻撃をはじめています。「圧倒的な非対称性」は、村上春樹さんの例えを待つまでもなく、パレスチナ：イスラエルに当てはめるべきです⇨
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僕だって、銃を取って戦う決意をする時はあるでしょう。そういう状況としては、まず自衛隊が力尽きて壊滅していること。そして、僕が家族と住んでいる周辺に敵の歩兵が散見され始めること。そんな時でしょうか。だけど、その時に僕が銃をとるのは、政府に言われるからではない。そこが重要です。
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国民に強制する前に敵と政治交渉しろ、と。それができない政府なら、逆にそっちに銃を向けるかもしれません。クーデターですね。僕は、そういうオルグは得意なので。とにかく、日本政府や日本の政治家が言い募る国家主権などには、“死んでも”命は賭けません、僕は。
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今のままでは首相を頂点とする「上官責任」を厳罰に処すどころか、国外において国家の命令で引き起こされる誤爆・誤射の業務上過失も問えないまま軍拡し憲法が自民党の改正案になってしまいます。九条論議を一度埋没させ、国際法に則った刑法・自衛隊法の改正で、日本の指揮命令系統を統制しましょう。
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国防のため自衛隊を活用すると公言した護憲派も、敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えた改憲派も、誤爆・誤射が戦争犯罪を引き起こした時に、自らが自らを裁く、特に「上官責任」を裁く国家の義務を語らない。自衛権の行使の中で起きる誤爆・誤射は、免責されると思っているようだ。
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僕は後者ですが、最近書いたものをご紹介します。
長州新聞：ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット
chosyu-journal.jp/kokusai/23503
東京新聞：問われる「平和主義」
tokyo-np.co.jp/amp/article/17…
トランペットを手にしたのは２００３年アフガニスタン。アメリカの軍事占領政策でアフガン軍閥の武装解除の責任を負うことになり、今度こそ死ぬかも、と買って持って行ったのが始まり。その後生き延び、精進を重ね２０１０年にプロデビュー。東京外国語大学名誉教授。
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