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「われわれは紛争で同盟の支援を意図した武器が思いも寄らない戦地の前線に流れるのを何度も目にしてきた」僕はその一人ですが、それを傀儡政権に管理させようとする試みも輪をかけて難しい。というか不可能です。【代理戦争】のもう一つの側面です。
afpbb.com/articles/-/340…
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日米地位協定を改定しようとする日本人のマインドセットは奴隷の待遇改善要求ですが、世界標準のそれは主従関係そのものの解消です。地位協定の国際比較をすれば分かります。その中で日ジブチ地位協定は、またトンデモナイ代物ですが。
gendai.ismedia.jp/articles/-/749…
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改め【ウクライナ式代理戦争】
派兵はせず、No Fly-zoneさえ設けず、武器それと義勇兵・傭兵の供与だけの徹底的にcowardで、死の商人がレームダック状態の指導者につけ込む、”自由と民主主義”のためのプロパガンダ戦争
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レームダック状態の指導者につけ込む死の商人が儲ける「ウクライナ式代理戦争」がこれからの世界を支配するだろうから少なくともそれに抵抗する心ある学者グループとお付き合いできることが唯一の救いです。
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今アルジャジーラの番組の中でこれだけ戦争するアメリカの軍事作戦で死亡する年間の米兵の数よりアメリカ国内で銃の犠牲になる市民の数の方が多いと言っていたけど多くの幼い命がまた奪われた。合掌。
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ウクライナも、日本も、アメリカの代理戦争の戦場になる、緩衝国家なの。もっとも、日本には、自分で考える主権はないけど。
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【核保有国同士の代理戦争における緩衝国家の末路】これを言ってくれる政党はどこでも協力しますよ。
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台湾有事でアメリカの代理戦争が始まったら、今のウクライナ戦のポーランドみたいに、日本は武器供与の最前線の兵站基地だから、もし台湾軍の中国本土への反撃が始まったら、中国には自衛の観点から日本を攻撃する口実ができる。代理戦争における【緩衝国家】日本の末路を覚悟しておいたほうがいい。
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台湾有事のアメリカの軍事介入って、ウクライナ式になると思うよ。つまり、代理戦争。
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アメリカがその在外基地を、「自由に使う」と、「許可を得て使う」って、主権の観点ではエラい違うって、もう分かってね。後者がフツー。
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もういくらなんでも【代理戦争】じゃないって言う研究者いないよね。
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バイデンさん横田到着。「アメリカは在日米軍基地を自由に使える」って同盟の親密さを示すように聞こえますが、”主権国家”同士の同盟ではありえないことですよ。
originalnews.nico/119890
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ウクライナ避難民支援は「緊急措置」なのか。アフガン難民の支援者が問う「なぜ他国にも適用しない」 huffingtonpost.jp/entry/story_jp… #
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保守系の改憲論者に問いたいのは、戦争犯罪の「上官責任」が曖昧で、抗命罪だけが末端の自衛官に課されたまま、自衛隊が憲法に明記されることに、何の問題も感じないのかということです。特に防衛大の先生方。改憲の前にやるべき、そして、できる法整備があります。
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憲法改正で最悪のシナリオは、戦争犯罪の「上官責任」が曖昧なまま、自衛隊が憲法に明記されることです。護憲派の皆さん。いい加減、目覚めませんか?
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【若手vs長老】じゃなくて【従米vsそうでない】なだけ。ほんと大手新聞の見出しってイヤだな。
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数年前のインタビューですが主張は変わっていません。 twitter.com/isezakikenji/s…
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沖縄本土復帰50周年の日に。平和憲法の心を信じる皆さま。コスタリカもいいですが、北極海の島国アイスランドに倣いませんか? アメリカの同盟国でありながら、55年間つづいた米軍の常駐を止め、ついでに国軍まで廃止したのです。”憲法に頼らずとも”、これを成し遂げたのです。
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【税を納め国家に尽くしている国民に戦争で塗炭の苦しみを与えるとは何事か!】勝海舟の言葉だそうです。すべての国家の指導者がこう考えれば戦争がなくなるのでしょう。あの国のあいつはそう考えない?…だから戦争がなくならない訳ですが一つでもそれを愚直に貫く国が必要です。それが九条の心です。
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アメリカの代わりに狙われない。これが最も効力があり金のかからない国防です。
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僕は後者ですが、最近書いたものをご紹介します。
長州新聞:ウクライナ戦争における停戦実現の展望――国際社会に求められるマインドセット
chosyu-journal.jp/kokusai/23503
東京新聞:問われる「平和主義」
tokyo-np.co.jp/amp/article/17…
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誰でも平和の実現を願っているはずです。でも、そのための手段に意見の相違があるようです。一つはあくまでプーチンをこらしめることで平和を達成しようとする考え。もう一方は、その間にたくさんの市民が犠牲になってしまうので即時の停戦を調停し、それから時間をかけて平和を達成しようとする考え。
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国防のため自衛隊を活用すると公言した護憲派も、敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えた改憲派も、誤爆・誤射が戦争犯罪を引き起こした時に、自らが自らを裁く、特に「上官責任」を裁く国家の義務を語らない。自衛権の行使の中で起きる誤爆・誤射は、免責されると思っているようだ。