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明日(27日)はくしぶち衆議院議員の地元「東京22区」を街宣予定。核兵器禁止条約第1回締約国会議のオブザーバー参加でウイーンから帰国したばかりなのに一緒に街宣車に乗ってくれる。やはり頼りになるのは同期(くしぶち議員とは2009年当選同期です)。 twitter.com/reiwa_tokyo22/…
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本日「れいわ甲子園」に登壇します。甲子園???観てのお楽しみ!
党公式ユーチューブチャンネルで生配信(録画視聴も可)されます。私の登場は18時20分の予定です。
youtube.com/channel/UCgIIl…
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④30年間、日本経済を衰退させて、労働環境を破壊してきた今の無能な政府がですね、これに法律と同じ効力を与えるというのはですね、まさに自殺行為でありまして、こういった最悪の事態を想定した緊急事態は、法整備で十分可能だと考えています。
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③今の自民党の改憲4項目はいずれもですね、これはもう必要ない。法整備でも十分可能なものでありますし、また、中でも緊急事態条項は極めて危険だと思います。
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②コロナ前、令和元年の調査ですけど、生活が苦しいと答えた方は全世帯の54%、母子家庭では86%です。最低限の生活を保障する憲法25条や、個人として尊重される13条が守られていません。
また安保法制も勝手に憲法解釈を変えて、押し通してきました。
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【憲法改正】
①我々は一言一句変えてはいけないという立場ではありませんけれども、今、改正する必要は無いと思います。
そもそもですね、憲法を守らない人たちが憲法を変えようという議論をすること自体が問題です。
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④特に、唯一の被爆国で、平和憲法を持つ日本が平和外交の先頭に立つ。
中国やロシアとも交渉していける。
そういう国のポジションに立つということが大事で、
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④具体的には私は、ASEANとの連携、これはASEANは今、アメリカとも中国とも、どちらも選ばせないでくれ、という態度を表明しておりますが、まさに日本もこのASEANとの連携を強化して行くべきだと私は考えます。
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③安全保障のジレンマいう言葉がありますけれども、一方の国が軍備増強すれば、相手国もそれに合わせて増強する、そして、そのことが両国が望まぬ戦争が偶発的に起こるっていうことは、第一次・第二次世界大戦の教訓ですから。
こういった軍備増強という形で平和を守るということではなくてですね、
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④是非ですね、蓄電池の開発、もっともっと進めれば安定供給、あるいは送電網の整備で、逼迫エリア間の融通などできますから、こういった対策に全力を注ぐべきだと考えます。
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③あるいは、日本の地形にあった小水力とか地熱発電とか、全然力が入ってないです。
これは原発に係る8000億の予算を、再生可能エネルギーに全部振り向ければ十分できる。ヨーロッパなんかでやってるわけです。
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②再生可能エネルギー、全然、本気で取り組んできていません。
経済産業省がですね、やっぱり原発を動かしたいっていう下心があるから、本気じゃないんですよ。
例えば、なぜ公共施設の上に全部ソーラパネルを置かない?各家庭の屋根に置くのに。補助金をもっと出せばいいじゃないですか。
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①【エネルギーの安定供給・原発は】
日本は地震大国です。30年以内に八割の確率で南海トラフ地震、1400兆円の被害が出るといわれている。
そんな国でですね、原発の事故が起こらないなんてことは本当に言えるでしょうか?
原発は動かすべきじゃない、廃止すべきです。
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⑥先週この番組で、高市政調会長が、我が党の大石議員の発言に対して「公共の電波でデタラメを言うな」と発言しましたが、これは明らかに自民党の方がデタラメを言ってますから、抗議を申し上げたいと思います。
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⑤消費税導入の目的は直間比率の見直しですから、つまり、所得税や法人税を下げるために消費税導入した、ってことは明らかでありますから。
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④そして事実として、平成元年から消費税導入以来ですね、消費税による税収というのは263兆円です。これに対して法人税の引き下げによる減収分っていうのは193兆円、つまり73%です。
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③そして、「社会保障の財源どうするんだ?」っていう議論ありますけども、消費税は一般財源です。社会保障の財源じゃありません。確かに消費税法には社会保障、書いてますけど、これはお題目に過ぎず、お金に色がないってことは財務省も国会で答弁してますから。
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②特にですね消費税廃止、これはですね、中途半端に5%とかだと、レジの入れ替えとか大変ですから、ゼロであれば準備少なく即刻できますので、ぜひこれを廃止すべきだと。
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①【物価高騰対策は?】
れいわ新選組は、三つの緊急政策を提案しています。一つは消費税・インボイスの廃止。二つ目はガソリン税ゼロ。そして三つ目は季節ごとの10万円給付金です。
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