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徴用工問題もそうだが、韓国では、耳を疑うような理屈でも何度も繰り返されるうちに世論を形成し、司法までそれに迎合してしまう傾向がある。レーダー照射問題も、加害者と被害者をひっくり返すようなとんでもない議論だが、取り合わないでいると大変なことになるので、きちんと反論することが大事だ。
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慰安婦問題の象徴とされてきた少女像、昭和天皇の肖像を燃やす映像、特攻隊で亡くなった方々を罵倒するオブジェなどを展示することに異論を唱える人々を、表現の自由を理解できない人と切り捨てるのは簡単だが、法律論だけを振りかざしても何も解決できない。条文の前に人の心を理解することが大事だ。
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TVでコメンテーターをしていると、いくつかのタイプの人に出会う。真偽は二の次に、受け売りで、世間受けする批判に乗っかる人もいるが、しっかりと自分で調べて語る人もいる。後者の批判は仮に意見が違っても参考になる場合が多いが、調査が不十分だと前者と変わらなくなってしまうので、自戒したい。
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普段リベラルを標榜している人達は、なぜ島田雅彦氏の発言を批判しないんだろう。この番組に同席していたお二人は、なぜその場で島田氏の発言に怒りをあらわにしなかったんだろう。それどころか、青木理氏はニンマリとしていた。これでは、島田氏に同調していたと言われても仕方がない。実に不気味だ。
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私は東弁ではありませんが、ここが弁護士会の問題点。執行部が自分たちの意見を強行的に決議させ、会員の信任を得たとして運動の道具に使う。日弁連の意向だとすれば、なお問題。多様な意見がある中で、およそ強制加入団体がすべき行動ではない。 twitter.com/kitamuraharuo/…
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私は日本の言論を変えたいと思っています。応援して頂ける方は、どうか私がMCをさせて頂いている土曜朝8時からの #ウェークアップ をご覧いただけませんか。知り合いの方にも勧めて頂けると有難いです。そこに視聴率があると分かると、他の番組も一気に変わります。何卒宜しくお願い申し上げます。
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それでいいんじゃないでしょうか。弔意も強制されていませんし、出席も強制されていませんので。共産党は、2019年10月22日に行われた現在の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」も欠席されましたが、そのことを誰も咎めなかったように、今回も誰も非難しないでしょう。
sankei.com/article/202208…
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日韓問題は、今どんなボールがどちら側にあるかが重要。ここを見誤ると、「話し合え」というだけのお粗末な議論に終わる。旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20直前に韓国側が示した案が日韓請求権協定と相容れない酷い内容だったため、日本側が再提案を求めている状況。ボールの所在は明らかだ。
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盛んにマウントしてくる若者がいるんだけど、勉強不足が甚だしく逐一訂正すると時間がかかりそうなので、あえて反論しないことにしました。
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60人以上の感染者のおよそ半数は、東京都台東区の永寿総合病院の関係者。この病院では昨日までに40人の感染者が見つかっているので、この院内クラスターの封じ込めが急務。それを除けば市中感染は30名程度ということになるが、感染経路不明のケースが増えているので要注意だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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戦後民主主義教育が作り出したインテリ像に陶酔するタイプの者は、権力に罵声を浴びせることが正義だと思い込み、政策の問題点を冷静に分析し改善を促すことは権力に迎合的だと批判する。この種の者は、ぺダンティックな用語を並べ学者っぽく見せることで煙に巻くのが得意だが、所詮は罵声に過ぎない。
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検察官の定年延長問題。国公法改正による公務員の定年延長に合わせて検察官の定年も延長する趣旨。改正法は黒川氏には適用がなく、同氏の定年延長とは別問題。論点は、改正国公法81条の7が改正検察庁法22条で準用される点に尽きる。これを削除するか、内閣の人事介入を防ぐ人事院規則を作るかが争点。
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これではまるで何か後ろめたいことがあるようにしか見えない。粛々と申請し、韓国の異議申し立てに堂々と反論すべきだ。異議を申し立てられても交渉になるだけで直ちに申請が却下されるわけではない。いつ申請しても異議申し立てが予想される以上、申請しないのは弱腰すぎる。
yomiuri.co.jp/politics/20220…
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私達が毎日目にしている感染者数のグラフは、その日に感染が判明した人の数。全員が同じ日に感染した訳ではないので、本当の感染状況は、実際に感染した日に置き換えたグラフで判断する必要がある。専門家によると、そのグラフではどうやらピークアウトし始めている模様。引き続き頑張りましょう！
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戦争になれば戦場で死ぬのは若者で、防衛力増強を唱える高齢者たちは安全地帯にいながら若者を犠牲にしようとしている、と批判する人がいる。この人たちは、台湾有事に日本が巻き込まれ、国内の子供、女性、高齢者がミサイルの危険に晒される可能性が想像できないのだろうか。日本は安全地帯ではない。
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東京大学元総長の #小宮山宏 先生が座長の審議会に委員として参加したことがあるが、先生は、反対意見を述べた委員に対して「だったらどうすればいいの？」と必ず聞き返された。そこで対案を出せない委員は、どんなに滔々と反対演説をぶっていても、底の浅さが露呈して、審議への貢献度が疑われた。
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弁護士法45条2項には「日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする」とある。政治活動は目的外ではないか。
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TV で反対意見を述べる人の中には、しっかりと勉強して確信をもって反対する人と、求められるまま反対のパフォーマンスを演じる人がいる。前者は、時として是々非々の意見も言うし具体的な提案も行うが、後者は、反対のポジションしかとれず、具体的提案はない。後者は誰でもできるが、前者は難しい。
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ウクライナが仮に降参しロシアに占領された場合にウクライナ人を待つ悲惨な現実がこれ。殴打、レイプ、電気ショックによる拷問、ネズミのいる地下室への監禁。2014年以降クリミアやドンバス地方で起こったこの現実を知れば、死闘を続けるウクライナ人に対し、軽々しく降参を勧めることはできなくなる。 twitter.com/avalaina/statu…
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自民党は、旧統一教会の関係について、濃淡を明確にしつつ、議員全員の関わりを調査・公表し、決別宣言をすべきだ。この際、各政党は、非合法活動で逮捕者が出ているような団体（暴力団やそのフロント企業、過激派など）との関係についても徹底的に調査し、公表の上、関係遮断を宣言して欲しい。
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百歩譲って、元徴用工の日本企業への慰謝料請求権が日韓請求権協定後も消滅していないと解しても、日韓両国は、請求権協定で、それを個別の民事訴訟で救済する方法は取らないことに合意したのであり、それは韓国の司法をも拘束するのだから、韓国の最高裁判決やそれに基づく差押えは到底容認できない。
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「社会に不満を持つ弱者が政治家に暴力を振るうのは、それしか救われないと感じさせた政治家側に責任がある」という考えを漠然と抱いている者がいかに多いことか。これは暴力を肯定する間違った考え。これを否定するメッセージを強く発信しなければ「テロ」ないし「テロ類似行為」の連鎖は断ち切れない… twitter.com/i/web/status/1…
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インド太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、外交「も」国防「も」強化すべき点に異論の余地は無いはずなのに、日本ではなぜか外交「か」国防「か」という形で論ずる人が少なくない。攻められたら「反撃」するのは当たり前なのに、憲法上は可能でもその能力は持つべきではないという主張すらある。
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【国会議員の方々へ】弁護士法45条2項と3項の間に「日本弁護士連合会は、前項の目的を遂行するに際し、政治的に中立かつ公平でなければならない。」といった条項の追加を検討していただけないでしょうか。弁護士の政治活動は、日弁連の名前ではなく、あくまで個人の活動として行うべきという趣旨です。
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国際法の解釈に誤解があるようだ。国連憲章51条は個別的自衛権を認めており、その発動要件を「武力攻撃が発生した場合（if an armed attack occurs）」と定めている。国際法学では被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている。
news.yahoo.co.jp/articles/79d57…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長