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児童手当の所得制限を撤廃するかどうかは、結局は、財源、政策の費用対効果、政策の優先順位の問題。旧民主党の皆さんは、自分たちが先にやっていたのに自民党が邪魔をしたみたいな話をされているが、あの時も論点は一緒で、優先順位の不明な政策の乱立で財源不足が露呈したのが政策転換の原因だった。
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オンラインでゼミをすると、教室では気づかない発見がある。学生の顔が画面上で見えやすくなる為、教室では陰に隠れがちな学生が然るべきところでしっかりと頷いているのを発見し、何だか嬉しくなる。かつての日常では見えているようで見えていなかったものを、１つ１つ見つけ出す新しい日常にしたい。
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刑法上の偽計業務妨害に当たらない場合でも「他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者」は軽犯罪法1条31号違反により拘留又は科料に処せられる。「悪戯など」というのは、不真面目な行為に限定する趣旨ではなく、偽計業務妨害とまでは言えない「悪戯程度の些細な」行為でも罰するという意味。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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川勝知事が、菅総理の大学時代の「学問」に向き合う態度を知って発言したなら別だが、それを知り得ない中でこのように発言すると、背後に、①学部は学問とは無縁、②菅総理は（自分とは違い）学部しか出ていない、③菅総理は学問をしていないという推論が透けてみえる。私は①の大前提を批判したまで。
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番組を見たとは思えない批判が殺到しています。理解力が欠如していないのであれば、見た人が、わざとねじ曲げて批判しているのかも知れません。見ていた方なら全員分かるはずですが、私と有田さんは、行為それ自体ではなく行為主体の反社会性と思惑に問題があるという点で、全く同じ意見でした。 twitter.com/NomuraShuya/st…
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日本国民の多くは、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを確認することで安心し、そこで思考停止に陥っている。万が一、その抑止力を無視し無謀な戦争を仕掛けてくる狂気の指導者が出現した場合、米軍は相手国に攻めていくのか、米軍基地への反撃はあるかなど議論を深めておく必要がある。
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他方で野党は、公務員の定年引き上げそれ自体については無批判に受け入れている。公務員組合が支持母体だから仕方がないが、公務員制度改革の歴史からすれば、定年延長は、厳しい人事考課を踏まえた能力実績主義の導入とセットのはず。さもなくば、仕事をしないロートルを優秀な若者が養う制度に陥る。
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河野大臣も厚労省・外務省・経産省も、自治体も医療関係者もみんな頑張りました。でも最初に #菅総理 が１日100万回の目標を打ち出し高齢者接種を7月末までに終えると宣言した時は、現場は無理だの大合唱。マスコミも批判的でした。行政のやる気スイッチを熟知した職人が総理で本当に良かったと思う。
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#紫咲シオン 様、我らが #中澤雄大 選手に、そして #中央大学 陸上競技部に勇気を与えてくださり、本当にありがとうございました！部長より感謝を込めて。 twitter.com/naka_aynil/sta…
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かつては、問題点の指摘を競い合い、声高に批判する人がインテリだと思われていた。それは戦前・戦中に日本の酷さを指摘できなかったことへの強い反省に基づいており、戦後民主主義の目指す姿だった。しかし、今は課題解決に向けて提案できる人が求められており、教育も大きく変化している。
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安全保障の考え方が根本的に違うのに政権に加わることができると考えている時点で、違和感しかない。政権に加わるまでは自衛隊＝違憲と言うなら、現時点では自衛隊＝違憲を貫いたままだ。勉強しない生徒が東大に入ったら勉強すると言っても、誰も考えを改めたとは思わない。
asahi.com/articles/DA3S1…
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地元の方々が長年努力してきたプロジェクトを、まるで自分の手柄のように言ってしまったところに最大の問題点がある。力量以上の地位が与えられた人に見られる傾向。そんな姑息な手段を使わなくてもその力量が認められるような実績を積んで、捲土重来を期して欲しい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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災害やパンデミックは、真のジャーナリストと、単にその言葉の響きに酔っているだけの似非ジャーナリストを識別させる。日頃から真実に迫っていると勘違いして一種の陰謀論を垂れ流している後者の面々は、命に関わる局面ですら、陰謀論に加担してしまう。真実の報道こそがジャーナリストの使命なのに。
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国連は、安全保障理事会が機能しない場合に、総会で「平和のための結集決議」を行うことができる。発議は、安全保障理事会による場合と、総会による場合とがある。今こそ国際社会は、この決議を使い「侵略戦争」は許さないことを確認すべきではないか。
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すばらしい。本当に難しい任務をやり遂げられた統合任務部隊の皆様に敬意を表します。→スーダンの邦人ら45人退避 自衛隊機でジブチ移送 首相表明 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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国葬儀の費用は警備費を加えると数十億円になるはずだとして、国民の税金で高額を負担することを批判する論者がいるが、仮に国葬儀を止めても、儀式費用を自民党と折半する国民葬はやるはずで、その場合でも警備費は全て税金負担になるのではないか。儀式費用の折半でどれほどの違いが出るのだろう。
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メディアが補償の定義を曖昧にしたまま「補償がない、補償がない」と言い続けると、もらえる補償をもらい損ねる人が出るので、望ましくない。まずは困っている方々にもらい方を伝授すべき。その上で、ただ文句を言うのではなく、どこを改善すればいいかを具体的に論じませんか。今は臨戦状態なので。
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今から20年ほど前になるが、ハーバード・ロースクールの研究室で、今話題のマーク・ラムザイヤー教授と対談したことがある。日本法の研究者として彼は超一流だ。→「米ロースクールのビジネス法務教育 Ｊ・マーク・ラムザイヤー×野村修也」法学セミナー2002.12｜日本評論社 nippyo.co.jp/shop/magazine/……
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同じニュースが日本と韓国で真逆に報じられている。紙上では今後とも「日本海」の単独表記で「東海」との併記は退けられたが、デジタル版は数字表記。今後韓国は歴史を無視し、デジタル版を根拠に「東海」と呼ぶよう国連で強烈に働きかけるだろう。甘くみると付け入れられる。 yna.kr/AJP20201115000…
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税金が投入されている組織に課される義務は、国民に対してaccountableである（「説明責任」を果たす）こと。その為の手段は多様。まずは①「運営ルールの明確化、人事の透明化、内部統制、外部監査、開示など」。これらが自立的に確保できていない場合に備えて、②「国家権力による監督」があります。
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中国がTPPへの加入を申請。TPPはルールの受け入れを含む包括協定。中国が、国有企業の優遇廃止、データ流通の自由、知的財産の保護強化などのルールを受け入れるなら大歓迎だが、経済力を背景にこうした自由主義経済の基本原則を切り崩そうと試みる場合には拒否すべきだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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もともと野党は、2014年に消費者庁が行政処分ではなく行政指導にとどめたのはジャパンライフに天下った消費者庁の元課長のせいで、それが違法性を広く認知させる機会を遅らせ、被害を拡大させたと批判していた。それが今では、行政指導と行政処分を同視する論調になっている。 news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長