清水ただし(@tadashishimizu)さんの人気ツイート(古い順)

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9条改正が必要だと考えているかたの中には、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」との思いがあることもよく見ておく必要がありますね。NHK憲法世論調査より。
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なんとなく憲法は変えた方がいいのではと考えている方々にも、臨時国会の召集を定めた憲法53条を無視するなど、そもそも憲法を守らない今の政権に、権力者を縛る役目を持つ憲法を触らせることがどれだけ危険なのかということについて、もっと伝えていきます。#憲法改正に猛烈に反対します
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憲法に違反する数々の悪法を数の力で推し進めてきた自公政権に、基本的人権の規定を制限する緊急事態条項を絶対に与えてはいけません。自民党の改憲草案が、基本的人権は侵すことのできない永久の権利と定めた97条をバッサリ削っていることについても知らせていきましょう。#ヤバすぎる緊急事態条項
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定数4の参院大阪選挙区で、憲法守る議席がどうしても必要です。#たつみコータロー twitter.com/kotarotatsumi/…
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私がカジノ賭博場の誘致に反対するのは、ギャンブル依存症になるひとや、そのことで苦しむ家族を今以上に増やしたくないからです。もちろん荒唐無稽な事業計画であることや巨額の税金投入などについては厳しく批判します。しかし、反対理由の一番は、依存症で破滅するひとをつくりたくないからです。
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昨年の総選挙では大阪だけではなく、全国的に維新の会の得票・議席が増えました。なぜ維新が伸びたのか、その本質と役割は何か、どうすれば維新を打ち破ることができるのか、分析し対策をとることが参院選に向けても大切です。昨夜は東京都内で維新政治について学習会が行われ講師を務めました。
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来月に迫った参議院選挙に向けて、大門みきし比例候補、たつみコータロー大阪選挙区候補の事務所開きがおこなわれました。絵本作家の長谷川義史さんなど多彩なゲストから心温まるスピーチも。本土復帰から50年を迎えた沖縄のたたかいにも学び、困難を乗り越え、平和と暮らしを守るために頑張ります。
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財界による政治家への企業献金を、私たち国民に肩代わりさせる狙いで導入されたのが政党助成金制度です。財界が政策を金で買う仕組みはまったく変わっていません。日本共産党が受け取らないということにとどまらないで、国民と一緒にこの制度を廃止すべく「キョーレツ」に声を上げることが必要です。
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二重行政の無駄を省くためだと二度にわたる住民投票を強行したのが維新の会でしたが、カジノや万博のために府市一体で巨大開発を進める様を見ていたら、その動機がいかに不純極まりないものであったかがよく理解できます。 twitter.com/snc20165/statu…
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相手の核に対抗すべく、日本も核を持つ議論をというなら、北朝鮮の核開発についても批判できなくなります。すべての国が核を持てば戦争がなくなるのでしょうか。むしろ戦争により核兵器が使われる危険度が増すのではないでしょうか。核戦争の危機を封じるには核廃絶しかありません。今日は大東市にて。
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基本的に賃金は労使間の交渉や人事院勧告に委ねられるものですが、政治の責任で国民の所得を増やすことはいくらでもできるのです。中小企業を支援し、最低賃金の引き上げに対応できる環境をつくります。そのための財源はアベノミクスで儲けに儲けた大企業への適切な課税で賄います。今朝は市役所前で。
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「ワシ拡散してんねん」。自身のタイムラインに上がってくる維新批判のツイート画面をそのままラジオ体操仲間に見せ、維新への幻想や期待を打ち消す活動をしていると86歳になる後援会員さんから報告がありました。こうしたSNSの活用法もあるのですね。コツコツと発信することはホンマに大切ですね。
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今夏の参院選のあとは3年間国政選挙がないとか、与党にとっては「黄金の3年間」になるとか言われているようですが、私はそのように決めつける必要はないと思います。野党は結束して自公政権を解散に追い込む気概が必要だからです。
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大軍拡は必ず消費税の大増税と社会保障の大削減につながります。果てしのない軍拡競争は周辺諸国との軍事的緊張を高めながら、国民の暮らしを圧迫することでしょう。日本の平和主義への信頼を崩す9条改憲阻止へ。参院比例候補として発表された、西田さえ子さんと天王寺駅前商店街で宣伝しました。
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事業費が756億円も上振れした淀川左岸線2期事業を視察。地盤改良工事のために、さらに1,000億円もの追加費用が生じることに?新たな工法が決まるまで工事は継続できず、万博のアクセス道路には到底なり得ません。日本共産党は一貫して事業計画に反対してきました。大阪市は今からでも見直しを。
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日本が侵略されないために軍備増強が必要と声高に叫ぶ政治家は、日本がすでに軍事的・経済的にアメリカ合衆国という他国に従属させられているという状況に気づいているのでしょうか。日米安保条約を廃棄することこそ真の独立国になるための道筋です。参院選では日本共産党を伸ばしてください。
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今月から年金支給額が減るのは労働者の賃金が低下したことによるものだと政府が認めました。大企業と富裕層にやさしい自公政権では国民の暮らしを守れません。金銭解決による解雇自由化や、最低賃金制度の廃止を主張してきた維新にも任せられないことは明白です。#比例は共産党
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あらゆる物価が上がっています。年金は今月支給分から減らされます。はたらくひとの賃金は上がっていません。政治は今何をなすべきか。ウクライナの悲劇を利用した軍拡ではありません。国民生活を守るための減税と社会保障削減の中止、そして賃上げ政策です。#比例は共産党
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財務大臣が、二重課税に対する定義も禁止規定もないと国会で答弁したことは重要です。大企業の内部留保に適切な課税を行うことで財源をつくり、中小企業での賃上げを実現しようとする日本共産党の政策に、岸田首相も反論できなくなりますね。#比例は共産党
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中国やロシアに侵略されないためには、アメリカの言いなりになっていた方がマシだという発想は日本共産党にはありません。どの国とも対等平等の友好関係を築き、独立国としての主権を守るというのが党の立場です。宗主国として米国を崇め従属を誓い続けることは保守的とも思いません。#比例は共産党
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日米安保条約第10条には「廃棄条項」があります。日本政府が条約の廃棄を求めれば米国の同意は必要ありません。日本共産党は国民のみなさんの合意を得た上で、この10条に基づき、米国による軍事的・経済的従属を日本にもたらしている安保条約を廃棄することを将来の展望としています。#比例は共産党
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中国に攻められないために軍備増強をとの声を聞きます。では、どこまで軍事費を増やせば安心できるのですか?中国のそれを上回ればいいのですか?いくらかご存知ですか?その財源はどうするのですか?外交努力によって周辺諸国との安全保障を構築することこそ大事だというのが日本共産党の立場です。
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ロシアが北海道を攻めてきたらどうするのかという声について。すでに北海道の一部である色丹・歯舞諸島がロシアに不当に占拠されています。直ちに返せというのが日本共産党の立場です。そうした相手に3,000億円の経済支援を提供した政府にこそ批判の声を上げるべきではないでしょうか。#比例は共産党
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物価高騰から国民生活を守るため、世界各国では消費税減税と最低賃金の引き上げに踏み出しています。日本だけができないという理由はありません。どの党が伸びればこれらを推進する確かな力になるのか、おおいに訴えていきます。今朝は梅田新道交差点で赤旗号外を配布しながら挨拶。#比例は共産党
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日本が中国やロシアに侵略されたら彼らの基地が置かれ、何もかも言いなりにされてしまう!→すでに日本国内には米軍基地が131箇所も置かれ、経済・金融・外交などあらゆる面で米国言いなりにされています。先ずは日米安保条約を廃棄して、日本の主権と独立を回復しましょう!#比例は共産党