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日本共産党が消費税減税を主張しているのは、選挙で支持を得るためだけではなく、それが国民生活と日本経済をよくするために必要だと考えているからです。消費税減税と社会保障の拡充が矛盾しないということは、消費税がこの間どのような使われ方をしてきたかをみればわかるはずです。#消費税減税
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日本では10万人が介護のために仕事を離れています。離職したことで世帯の所得が減るだけでなく、深刻な労働力不足の要因にもなっており、経済損失額は年間6500億円にものぼります。誰もが必要な介護を受けらる社会は日本全体を明るくするでしょう。尼崎市議補欠選挙に挑むシバタ稔さんに期待します。 twitter.com/MinoruShibata/…
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若いひとたちの投票率を上げるためには何が必要ですかとの質問を受けました。青年自身の暮らしの実態と未来への展望が、政治と密接にかかわっているということと、投票に行きたくなるような私たちの主義主張とを、結びつきをいかし、地道に発信していくことが大事ではないでしょうかとお答えしました。
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今日から11月。止まらない値上げラッシュと介護保険改悪のニュースが国民の心を暗くしています。財源不足を理由に社会保障削減を進めながら防衛予算の二倍化を狙い、コロナ禍でも莫大な利益を上げている大企業や富裕層への課税強化をしようとしない今の政治を変えるしかありません。声を上げましょう。
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16日投開票された兵庫県川西市議会議員選挙(定数24ー32人が立候補)で、日本共産党の黒田みち、北野のり子、吉岡けんじの3候補が揃って当選を果たしました。ご支援いただいたみなさんに感謝申し上げます。スタッフ、候補者のみなさん、お疲れ様でした。#川西市議会議員選挙
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国民の半数以上が反対する中、安倍晋三・元首相の「国葬」が強行されました。私は同じ時間帯、パナソニック革新懇の学習会で憲法学習会の講師を務めました。権力者の手を縛るという憲法本来の役割を取り戻すために、政治革新へこれからも怯むことなく頑張ります。#国葬の開催に抗議します
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先程、宣伝中に「国葬に反対するアンタらが国民を分断してるんや」と詰め寄られる場面がありました。それは違います。法的根拠もなく、憲法にも反し、政治的評価についても大きく分かれている安倍晋三・元首相の国葬を、政府が国民多数の声に背いて強行しようとするから深刻な対立が生まれるのです。
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法人税や金融所得課税は消費税減税の財源にこそ充てるべきです。
👉防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…