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米国とロシアの核戦争が起きれば飢饉による死者が50億人を超える可能性があるーー米ラトガース大学などの国際研究チームが、核戦争が起こって大気に大量のばい煙が拡散された場合、気温低下や日照不足により世界的な食料不足になると分析した。核戦争を防ぐための国際協力の重要性が浮き彫りに。
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政府はこれまで「戦争受任論」や「国との雇用関係の有無」を理由に、原爆を除く民間空襲被災者への補償を拒否してきました。被害を受けた方々も高齢化しており、早急に補償・救済のための法律をつくるべきです。この問題に熱心に取り組んでおられる弁護士の大前治さんからインタビューを受けました。 twitter.com/o_omae/status/…
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日本は広島、長崎を経験した唯一の戦争被爆国です。たった二発の原爆によってその年の瀬までに20万人もの尊い生命が奪われました。今もなお原爆症で苦しんでいるひとがおられます。核は人間らしく死ぬことさえ許されなかった悪魔の兵器。核共有などありえません。あらためて核兵器の廃絶を訴えます。
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2009年に捜査当局が統一協会の霊感商法を全国で摘発。印鑑販売会社の社長らが逮捕され、統一協会の施設にも家宅捜索が入りました。この問題で引責辞任した協会の徳野英治会長が、なんと3年後に会長に復帰し、文科省に家庭連合への名所変更を申請していたことがわかりました。#統一協会 #勝共連合 twitter.com/redbear2014/st…
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安倍元首相の「国葬」を行う法的を、内閣設置法にもとめているのが岸田政権ですが、そもそも、内閣が執り行う所管事務である「国の儀式」の中に、「国葬」が含まれるという法的根拠がないのです。その点だけは厳しく指摘しておきます。
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宣伝中、大企業の内部留保に課税して中小企業で働くひとの賃上げの財源にするという党の政策を訴えていると「そんなんもんできるわけないやろ」と言われる方がありました。岸田総理も賃上げのひとつの方法と認めており、やる気の問題だと思います。国民に「あきらめさせる政治」を変えていきましょう。
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大阪のコロナによる死亡者は東京に比べて2.4倍…。 twitter.com/tokauchi1/stat…
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②治安維持法犠牲者の名誉を回復し国家賠償を求める活動は、再び戦争と暗黒政治を許さないという願いにも結びつくものです。思想信条・表現の自由など、宝のような人権条項が散りばめられた日本国憲法を守りたい。治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟吹田・摂津支部の定期総会で記念講演を務めました。
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日本共産党の石川たえ(吹田選出)、うち海公仁(東大阪選出)は、少数会派という理由で大事なカジノ住民投票条例案の本会議質問に立たせてもらえなかった。しかも来年の改選では両方の選挙区で定数減となり、共産党を府議会から完全に締め出そうとしている。府民にとって絶対に失ってはならない議席。 twitter.com/tokauchi1/stat…
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統一協会が安倍政権下で名称変更した際の決裁文書が共産党議員の求めに応じて提出されました。しかし、変更の理由にかかわる記述のすべてが黒塗りに。名称変更後にも霊感商法による被害は継続しており、当時の下村博文文科相がどのように説明を受け指示をしたのか真相究明が必要です。#ひとり街宣
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統一協会に対する日本共産党の追及の実績を過小に評価するだけでなくいっそう反共に勤しむひとたちは、こうした統一協会の教義や被害の実態及び政治家との癒着から国民の目を逸らすことが目的なのです。日本共産党としんぶん赤旗は徹底的に追及を続けます。#統一協会 #統一教会 twitter.com/wanpakuten/sta…
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賛成16反対15!僅差でカジノIR誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求める請願が、豊中市議会で可決!今週金曜日に行われる臨時大阪府議会でも住民投票条例案の可決を!維新、公明は住民投票に反対するな!#カジノ反対 twitter.com/5591sango/stat…