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本日、東京都では新型コロナの新たな感染者が714人と発表されました。前の週の同じ曜日を95人も上回りました。明らかに感染拡大のリバウンドが起こっています。いよいよ東京五輪・パラリンピックは中止すべきです。感染封じ込めのためにすべての力の集中を。
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共産党が反対しているから「都構想」は正しいと、本気でお考えですか?前回は否決され、今も多くの人が反対しているのが「都構想」です。もっと言えば自民党員も反対していますし、さらに言うと吉村知事は支持するけど「都構想」に反対している人もいます。市民を侮辱するのはやめた方がいいですよ。
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大阪市がキャッシュレスによる「買い物応援キャンペーン」を11月から行うため99億円の補正予算を組みました。今それせなあかんのですか?コロナの現場で必死に頑張っている医療機関や、保健所への支援にもっと回すべきではないでしょうか。遅れに遅れている飲食店への協力金の支給も早よしてほしい。
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東京都議選、日本共産党は19議席を獲得しました(改選18・前回19)。ご支援いただいたみなさんに心からお礼を申し上げます。五輪中止、コロナ対策の拡充、都立病院の独法化阻止、子どもの保険料ゼロなど、掲げた公約の実現を目指して奮闘します。スタッフ、候補者のみなさん、お疲れ様でした。
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大阪市を廃止しさえすれば、その後の大阪府が広域行政の名の下に決して無駄使いをしないという保証がどこにあるのですか。無駄な開発は仕組みの問題ではなく、行政の長の姿勢と議会のチェック機能の問題です。二元代表制の意味を知るべきです。大阪市を廃止することに一片の道理もありません。
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持続化給付金の支給が遅すぎると批判が殺到している。審査に時間を要するのは仕方ないとして、申請後2週間をめどに支給するとしていたのは経産省であり、善処する責任がある。まずは支給すること。審査は後から時間をかけてやればいい。このままでは潰れる業者が多発する。政府は危機感を持て。
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政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こすことを防ぐのが日本国憲法第9条の目的です。自衛隊を憲法上の存在に格上げして、戦力の不保持と交戦権の否認を規定した9条2項を空文化し、軍事同盟を結ぶ米国の戦争に協力することが改憲派の狙いです。日本防衛のためだという、改憲派の主張は詭弁です。
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菅義偉氏は、数々の違憲立法を強行し、沖縄の民意を踏み潰し、米ロ中に屈辱外交を強いられ、拉致問題は進展せず、アベノミクスの推進と二度の消費税増税で国民生活を破壊、森友、加計、桜で疑惑を生み、公選法違反とカジノ汚職で逮捕者を出した安倍政権を、官房長官として最も近くで支えた人物です。
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立ち飲み屋のご主人が、「客足が戻らず先月の利益は2,600円でした。25日営業ですから1日あたり10円ですわ。 お金もそうですが、心が先に折れますわ」と嘆いておられた。消費税を下げるなど、パァーッと明るくなるような政策を打つのが政治の役割です。国会を開いて減税議論の開始を。#消費税
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私たちの努力不足もあり、共産主義に対する誤解が散見されます。資本主義の矛盾を乗り越え、貧困と抑圧をなくし、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会、人間の全面的な発達を保障し、個人の可能性が最大限花開く社会こそが共産主義です。旧ソ連や今のロシア、中国も共産主義国ではありません。
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説明が十分でない以上、内容がよく分からないという人に反対を呼びかけるのは当然です。大阪市が廃止されると二度と政令市には戻せません。市民にとって「都構想」は百害あって一利なしです。
大阪都構想に賛成49.2%、反対39.6% 「説明十分でない」は71.8% - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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論功行賞で昇進した挙句、国民に顔向けできず、定例会見すらまともにできなかった国税庁長官がいたことを忘れてはいけません。検事総長人事をその二の舞にさせてはいけません。組織全体の倫理と士気に悪影響を及ぼし、ひいてはこの国の民主主義の土台を破壊するからです。
#検察庁法改正案に抗議します
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政府の公式見解が絶対的真実だと盲従することは極めて危険です。集団的自衛権の行使容認を合憲とした安倍内閣の閣議決定が立憲主義にそむく憲法違反であったことを思い出せばすぐにわかることです。コメンテーターなら閣議決定の法的安定性や真偽について見極める姿勢が求められると思います。
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☞年金生活者への5000円給付案が一転「白紙」に 自民・高市政調会長が方針伝える(TBS系(JNN)) - Yahoo!ニュース
年金削減をやめ、消費税を減税して物価を引き下げることが国民生活を守る道です。 news.yahoo.co.jp/articles/72fa6…
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あらためて、政治活動や選挙活動は楽しんでやることがホンマに大事やと思いました。真面目に頑張ることと楽しむことは決して矛盾しません。仲間とあつまれば元気も出ます。選挙結果についての分析や反省もしつつ、とにかく楽しみながら活動を続けていきましょう。
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防衛費GDP2%?勝手に決めるな。教育予算を大幅に増やして教員不足を解消し、学校給食の完全無償化や少人数学級の拡大、大学の学費軽減や特別支学校を整備することこそ急ぐべき。OECD諸国の平均に比べて年間7兆円も少ない日本の教育予算こそ2倍に増やせ。軍拡ではなく外交でこそ平和の構築を。