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「うちは喫茶店やから酒を置いてへん。せやから協力金の対象にはならへんねん。お客さんから今からでも置いたらええやんと言われたけど嘘はつきたぬない。ランチも危険やと言われてから客足がパタッと止まった。うちみたいな店にもちゃんと補償してほしい」地元の方から聞いてきた声。何とかしたい。
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定数4の参院大阪選挙区で次点となった #たつみコータロー 候補ですが、行政区ごとに得票を見ると展望が生まれてきます。西淀川区と此花区では3位、その他7つの行政区でコータロー候補は4位でした。来春の統一地方選に向け、行政区ごとに自力をつけ、定数4で勝ち抜ける強い党を目指していきます。
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明日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案の採決が狙われているとの報道。コロナ禍に乗じて改憲を煽る卑怯な姿勢にも憤りを覚えます。集団的自衛権の行使を容認した「違憲立法」である安保法制を強行した自民・公明に、憲法に関わる法律を進める資格はありません。世論と運動で採決を阻止しましょう。
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維新の会を支持している年配の女性と対話。「将来を担う子どもたちへの投資のために年寄りは我慢したらええねん。都構想は賛成です」と。私は「子どもたちへの投資は大切ですが、誰かを犠牲にする必要はありません。大阪市を存続させることでこそ福祉や教育を大事にできるんです」と説明しました。
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「いまだに症状がない人が希望してもPCR検査を実施していない」「『いつでも、どこでも、何度でも、無料』というのが世界の主流だ」と、検査抑制論を鵜呑みにしてきた政府に苦言を呈したのが、塩崎恭久元厚労大臣。コロナ対策の失敗を「政治が科学を大事にしないことが一因だ」とも。貴重な指摘です。
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いまだに今年1月分の時短協力金が支給されない飲食店のマスターが都に問い合わせたところ、「時短営業を守っていない」との匿名の通報があり、現在確認中と説明を受けたそうです。しかし1月はマスター自身がコロナ感染し店は全休していました。デタラメな通報に基づき支給が遅れていた実例です。
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発熱した翌日に保健所へ連絡すると、PCR検査〜結果判定までに約2週間かかると言われ、自らかかりつけ医→発熱外来を受診して陽性と判定されました。症状として特に辛かったのは頭痛と倦怠感、それに関節痛でした。新型コロナ感染症から復帰して、赤旗のインタビューを受けました。ご紹介感謝します。 twitter.com/fumiomatsuda/s…
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バッハ会長の
バッハ会長による
バッハ会長のための
五輪ですか?
国民誰ひとりとして五輪のために犠牲を払う必要はありません。
バッハ会長も五輪予定通り開催強調「最後のカウントダウン」コーツ氏発言を“後押し”(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/e29d0…
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「国葬は行うべきではありません。中止させましょう」。私たちの訴えに多くの人が頷き、ビラを受け取ってくれました。中には「その通りや!」と声をかけていく人も。憲法に違反し、三権分立を否定する「国葬」に反対します。市役所前で大阪憲法会議・共同センターの宣伝に参加しました。#国葬反対
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私に対応してくれた保健所の方々も正月休暇を返上されての勤務でした。感謝しています。維新府政のもとで減らされ続けた職員数を増やすことが急務です。
<コロナ死最悪の大阪>聞け! 保健所職員の悲痛な訴え「救える命救えない」 「残業100時間超の人も」 と府職労委員長 news.yahoo.co.jp/articles/c9fca…
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もうやめときなはれってことですね。日弁連に信用されない検事総長人事などあり得ません。
this.kiji.is/61981194091393…
黒川検事長の定年延長「撤回を」日弁連会長が声明
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麻生太郎財務大臣と財務省理財局の言い分が異なっています。私たち野党への説明とも違います。原本提出と財務金融委員会の開催が必要です。 #赤木ファイル
赤木ファイル開示「重複省いた」 麻生氏発言、事務方が撤回 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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大阪でも自宅療養中の方が亡くなっていますが、脅しや強制で「コロナ患者を受け入れろ」と、医療機関に求めるのは違うと思います。国や自治体が臨時の医療施設をこしらえるなど手を尽くすべきです。福井県では「臨時の医療施設」として「仮設病床」の設置の準備が完了しています。見習うべきです。
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公明党支持者という人からも今度は共産党と声がかかります。その背景には平和憲法を守ってほしいとの願いが込められています。連立解消を恐れ、改憲や軍拡、そして核共有まで唱える自民党にどこまでも連れそう公明党の姿勢は本来の支持者を裏切る行為です。憲法守れの願いは党派を超えて日本共産党に。
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【拡散希望です】
なくしたらあかん大阪市。中小企業や商店街で働くのみなさんの、暮らしと営業守るためにも政令市でなければなりません。
進めよう、カジノより福祉と防災のまちづくり。
悩んでいる、迷っているみなさんに、私たちは最後まで丁寧に説明します。
だから私は
#大阪市廃止にNO
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国会議員も身を切れというのであれば年間320億円もの政党助成金を返上すればどうか!議員歳費の一部返納よりも財政効果は格段に大きいぞ!歳費を減らすことと引き換えに国民に対する自粛要請への補償は勘弁してくれなんて理屈は絶対な通らない!分断と矛盾をもたらす30万円の給付金制度も改めよ!
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統合型リゾートの売上の大部分は、カジノ収益によるものです。それだけの額を客から巻き上げないと成り立たないビジネスが、本当に大阪のため、日本のためになるとは思えません。
大阪IR、MGMに正式決定 年間売上高5400億円見込む: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「政治が今なすべきは新型コロナ対策であり改憲論議ではありません」赤嶺政賢議員の反対討論が始まりました。 #国民投票法改正案採決に反対します
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消費税の #インボイス が導入されると、シルバー人材センターと契約している全国70万人の高齢者が課税業者になることを迫られます。平均年収44万円に係る消費税約4万円は誰が負担するのかと国会で質問。財務省は「丁寧に説明する」と答えましたが、説明すれば負担がなくなるわけではありません。