弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(リツイート順)

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仮に自民党が外圧を国民に情報開示すれば、西側諸国すべてのマスコミが日本を批判し、日本はテロの温床となり、国民の安心安全が守られない。 過去に戦後体制に逆らった国家の要人がどのような殺され方をしたか。 日本の与党の苦しい現実を類推する民意が、そろそろ必要だと思う。
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団塊の世代の人口が異常に多いのだから、一時的に社会保障費がかかるのは当たり前で誰が悪いわけでもない。 意地でも税収で賄おうとする財務省の方針自体が間違っている。 負担増は長期的に見れば一過性。 日銀に社会保障国債の長期的な発行計画を作らせ、円の信用管理をする方が遥かに現実的。
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今、米国やEUが金融緩和をやめ利上げしているのは、過度に増えすぎた金への反省か。 私はそうは思わない。 またしても株価を下げて空売りで儲けるためと思っている。 ある意味、トランプ政権時代への報復である。 そのような観点から米国中間選挙も見ていきたい。
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第二次世界大戦の伏線となっている1930年代の世界大恐慌。 まずこの仕組みを見てみよう。 ▫️通貨(米ドル)を発行しない ▫️金が流通せず企業の株価(資産価値)は大幅に下落 ▫️下がり切ったところで企業を買収 ▫️戦争で新たな需要を喚起 ▫️企業価値は上昇しボロ儲け
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日本の株価が上がっているのは、単純に円安、かつインフレが進行してないからだ。 米国のFOMCは関係ないだろう。 そもそも、米国は利上げし、日本は緩和している。政策は真逆だ。 日米の株価が連動する時代は終わり、これからは相反する。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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中国から輸入する原油量は増やすは、関税は引き下げるは😔 岸田政権が中国に毅然とした対応を取っても、同盟国がこれでは😔 バイデン使えない😔 『米中首脳、「近く」会談 バイデン氏、見通し示す』 tokyo-np.co.jp/article/184255
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『総裁選 財政再建を語らない4氏』 なぜ語らないか。 デフレ時に歳入分しか歳出できなければ、デフレが更に悪化するからだ。 さらに国家として成長産業が必要な時は、国家の負債を増やしてでも歳出を優先すべきだからだ。 マスコミは、日本の経済成長を恐れている。 news.yahoo.co.jp/pickup/6405343
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米国、EU、英国が本格的な移民政策を始めて13年余。 その間西側のマスコミは移民に反対する政党を「極右」と呼んで排除してきた。 米国ではトランプ、英国ではジョンソンを徹底的に偏向報道で弾圧してきた。 結果、西側はボロボロである。 『オランダのルッテ政権崩壊』 news.yahoo.co.jp/articles/58ee3…
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皇室と自由恋愛 現実的に皇室の方が自由恋愛は無理でしょう。 ①上場企業勤務か公務員 ②年収の条件 ③資産の条件 ④過去3代外国人がいないこと、反社会勢力との繋がりがないこと この程度は開示情報としてルール化すべき。 一般国民同様自由恋愛する権利があるというのは幻想、現実的に無理。
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西側諸国が南米、インド、アフリカ、中東に何をやってきたか。 強奪と殺戮の歴史だ。  この国々に唯一恨みを買ってない西側の国家は、日本くらいだろう。 なぜ日本が西側諸国なのか。 単純に戦争に負けたからだ。 西側諸国の醜さを、身を挺して国民に見せてくれたのが、トランプ前大統領だ。
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未来予測 4候補誰を選んでも、大して労働賃金あがりません。積極的な財政出動したら上がると信じている方が多いですが、可能性程度です。 財政出動しても、金をばら撒いた先の企業が給与に回すか、保証は何もありません。 税制優遇の効果もそれなりです。 ただ、株価が上がる候補はいます。
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日本にとって脅威の国(連合含む)とは? 私はこんな感じです。 1位 英国 2位 米国 3位 EU 4位 中国 たぶん1位は中国と思ってる方多いんだろうけど、私はそれは西側マスコミのコントロール下の人だなと思ってますね。 最大の脅威は日銀を直接攻撃してくるのでシャレになりません。
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公務員(検察)が知り得た情報を国民より先に民間企業(朝日や毎日)に情報漏洩する。 モリカケの時期、マスコミだけでなく検察も異常だった。 またこの問題を国会で唯一取り上げた渡辺喜美氏へのその後の攻撃も尋常ではなかった。 日本は(韓国もだが)検察とマスコミが米国の指示に従っている。
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戦後日本に形成された左翼ネットワーク(マスコミ、立憲共産、芸能界、労働組合、市民団体等)には、怪しい人間が多すぎる。 また、この団体の背後には、米国投資銀行、中国上海閥の影が見え隠れする。 この方々の意見を日本の民意の一部と考えてよいのか。 私はNOだと思う。なぜなら諜報だからだ。
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「空売り」 しかし、企業の業績が下がる、市場全体が不景気になる、国家経済が衰退する。 下がった方が儲かる、そういう手法が開発され、そういう人々が一般の株主より金を儲け、前述した金融緩和で増えた金を握った場合、世の中はどうなるか。 それが私たちの住む今の世界であり、閉塞感の本質だ。
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#氷河期世代 の方々が苦しんだ最大の戦犯は、日銀の白川総裁(当時)だ。 西側諸国全体が金融緩和に走る中で、なぜか円高政策を取った。 日本の商品は売れず、家電産業崩壊、半導体のシェアは韓国に奪われた。 それを変えようにも、民主党の政治家は経済素人ばかりだった。 twitter.com/sarasiru/statu…
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『大手新聞各社も国有地を格安で取得した歴史』 政府も、与野党も、財務省も、マスコミも、だんまりを決め込む。 不当な格安国有地払い下げはなぜ起きるのか? 国家も逆らえないその権力とは? これが森友問題の本質だ。 diamond.jp/articles/-/165….
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今後は衆議院選挙後、岸田内閣ができることを想定し、ツイートして参ります。 よろしくお願いします。 #岸田文雄 #岸田内閣
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『米国は確か2大政党だったはず』 共和党の主流がネオコンと手を切ってからというもの日本では共和党、及び共和党支持者の声は、ほとんど報道されない。 議会は脱炭素政策への批判の嵐だが、共和党側の意見は封印されている。 その際たるものが、公共を名乗るNHKである。
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簡単に言うとこんな感じ(笑) 高市「貴方のやりたいことは全部盛り込んだから、それ以外は私に任せなさい」 岸田「はい」 『「成長」と「分配」柱に…衆院選へ自民公約』 news.yahoo.co.jp/articles/e04fc…
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過去マスコミがよく使った手法が、「○○の闇」という表現。 その先には実におどろおどろしいものがある、と国民に恐怖を植え付ける手法だ。 しかし、実際にはその先に闇など何もなく、高性能なPCが置かれた部屋で資金洗浄をしているだけである。
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当然他国にもインテリジェンス機関があり、今回の安倍元首相の殺害事件について、調査しているのは当然である。 私は安倍元首相の盟友であるドイツのメルケル元首相が、今回の一連の事件を「暗殺計画」と定義したことに対しても、違和感を感じている。
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中間選挙のポイントは… ▫️不正の有無 ▫️共和党内の離反勢力の動向(マコーネルなど) いずれにしても、このインフレ率でも民意が反映されないなら、米国の民主主義は終了である。 トランプ政権時代の経済政策は極めてマトモで、それよりも今の方がいいと思う米国民は救いようがない。
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今の米国やEUのように、左翼の環境ビジネスに配慮するような人間が、英国のトップになるのは、もう無理なんだろう。 スナク氏をトップにする諜報は、見事に機能しなかった。 西側のマスコミは、実に多くの都合の悪い民意を隠蔽する役割でしか機能しなくなっている。 news.yahoo.co.jp/articles/220ec…
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西側諸国の左翼とは何か。 本質は金融業界の国家弱体化政策である。 金融利権の維持のために、それに対抗する国家の法の支配の弱体化、つまり立法府を攻撃する集団の組織化で、人工的に作られた思想だ。 金融業界の献金先である左翼政党を拡大するために、継続的な移民政策が必要だったのだ。