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『議会選敗北でスウェーデン首相が辞表』
移民反対と言うとポピュリズム、愛国心を口にすると極右とマスコミからレッテル貼りされる環境下において…
移民を受け入れたから犯罪が増えた
と真実を口にしたらどうなるか。
この言論も不自由な国家は、今回正しい選択をした。
news.yahoo.co.jp/articles/b0856…
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『日本の未来』
米国、EUと金融政策を合わせず、西側の中で独立色が強くなる日本。
今、国家にとって最も重要な戦いは、日銀がヘッジファンドに打ち勝つことだ。
黒田総裁は国士であり、マスコミはすべて日本の敵である。
media.rakuten-sec.net/articles/-/377…
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日本の政治は、日本国民が決める。
これが大前提で、外国人の方々の環境整備を考える必要がある。
永住権に関しても、その方の永住が日本国の利益に合致しなければならない。
外国勢力の政治参加は、諜報やサイバー攻撃等のリスクを生む。
枝野氏の危機意識の低さは、絶句、としか言いようがない。
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『やはり #時事通信 は最低』
なにが海外投資家だ。
時事通信はヘッジファンド(英国ブルーベイ)が、日本の国家安全保障を脅かし、空売りで金儲けしようとするのを肯定するのか。
日本国民の暮らしを攻撃する側を応援するマスコミ。
news.yahoo.co.jp/articles/168f0…
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おっしゃる通りなんです。
米国もEUも、やりたくて利上げしているわけじゃない。
インフレ率が高止まりで、仕方なく利上げで抑制しているに過ぎないわけです。
インフレ率2.5%の日本に利上げやYCCの変更を求める日本のマスコミは、欧米の代理店のようです。
明らかに日本国民の敵ですね。 twitter.com/taku_1800/stat…
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特に私が気になっているのは、岸田首相が異常なまでに積極推進し、マスコミがガン無視している闇バイト対策だ。
この対策、国際機関との連携や闇資金の海外持ち出しへの水際対策まで対応しており、明らかに犯罪者を外国勢力に特定している。
これで誰が困るのかが重要だ。
kantei.go.jp/jp/101_kishida…
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シティと財務省とマスコミが結託して、しょーもないスキャンダルでジョンソン氏を潰したら、もっとパワフルな方が首相になってしまってガンガン減税をやるハメになる。
英国見てると敵がわかりやすい。
「また会おう、ベイビー」ジョンソン前首相
youtu.be/uZz5Gd44E5E
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単純にテレビ番組が生活必需品でなくなっただけ。
結果、番組制作費は低下、人件費が出ない、それだけの話だ。
テレビと芸能界中心の旧マスコミ系のニュースも長くはないだろう。
日本の主流の文化をサブカルと呼んで軽視してきたツケが回っている。
news.yahoo.co.jp/articles/7bbfa…
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統一教会が真っ白と言うつもりはないが、一連の統一教会報道は法的根拠の提示がなく、イメージを優先しすぎ。
日本は法治国家であり、法的な立証がない批判は喧嘩と変わらない。
仮に統一教会が法的にも巨悪なら、放置してきた警察、マスコミにも責任がある。
news.yahoo.co.jp/articles/56bb5…
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『中国経済がFRBから「独立宣言」』
習近平の脱グローバリズムが進んでいる。
意外と思う方は多いかもしれないが、彼はトランプ同様、ナショナリズム重視の道を選び、共同富裕政策では、日本同様の官僚システムを構築している。
中国には冷静な視点が必要だ。
reut.rs/3FxGin1
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米CIAが統括する東アジアの情報戦略の範疇の中で、保守的な発言を許された戦後保守と、本気で日本を取り戻そうとした安倍元首相では、そもそも次元が違う。
トランプにもメルケルにも愛された安倍さんが目指したものは、国家の復権だった。
それはまさに国家より強い勢力との戦いでもあった。
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自民党と言うのは、米国民主党から日本国民を守ってきた。
脅迫され苦渋の決断をしたことは一度や二度とじゃない。
しかし、国民に真実は話せない。
そのジレンマが常にある。
トランプが、「日本の自民党と話したら、みんな(米)民主党が嫌いじゃないか」とツイートしたのは、実に象徴的だった。
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日銀の為替介入は正しい。
問題はなぜそれが起こっているかだ。
日米の金利格差は、異常な高インフレを抑制できない米国の怠慢な政治が原因。
さらに英国ヘッジファンド、ブルーベイが円安を仕掛けている。
これは国内問題ではない。
news.yahoo.co.jp/articles/95aff…
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「米企業活動縮小」
利上げ、通貨高、株安、米国はリセッション一歩手前の段階まで追い詰められている。
根本的な原因は原油不足にも関わらず、再三利上げを繰り返したFRB。その副作用はこれから顕在化する。
この状況で日銀に利上げを求めるマスコミは狂っている。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「マスコミの世論調査は民意を反映していない」
母数が云々という話ではない。
「共同通信ですが、世論調査お願いできますか?」
と言われて、わざわざ答える暇人が日本国民の主流ではないという話。
ぜひ無差別にお願いして拒否された比率を開示してほしい。
news.yahoo.co.jp/pickup/6434228
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◇軍拡は右ではない
国際環境は絶えず変化する。
安全保障上の脅威が高まれば軍拡、低下すれば軍縮。
それをいちいち、右だ左だと固定化された思想で議論する時間すべてが無駄である。
国家防衛に必要なのは柔軟性、そして数値化された現実的な理論である。
非論理性こそが国家の敵である。
443
司法に反社会勢力と認定された関西生コンからの献金に対し、一切説明責任を果たさない辻元氏。
この関西生コンの砂利利権の砂利は北朝鮮ルート。
更に北朝鮮に独自のパイプを持っていた自民党の山﨑拓氏は辻元氏を応援。
辻元氏が北朝鮮と関係があるとすると極めて問題。
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米国民主党は長きに渡り金融街の金で権力を維持してきた。当然経済は、金融主導の、#新自由主義 に傾いた。
片方で貧困層を取り込むために、従来からの左翼的な平等主義も維持した。
結果、この矛盾を米マスコミが抑制できなくなり、ネットで金融街批判が吹き荒れ、最終的にトランプ人気に繋がった。
445
憲法改正
憲法改正に真に必要なものは、外圧の除去だ。
戦後構築されたIMF体制は、米ドルの威信の下で、常に以下を世界各国に強要してきた。
▫️歴史修正の禁止
▫️緊縮財政
靖国参拝にマスコミが発狂するのは、それが歴史修正に繋がるからだ。
また、日本非核化は対日戦略の中核であり続けた。
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米国やドイツがこれ以上の利上げに耐えられるかどうか。
当面、0.75%利上げした後の米国経済、特に不動産市場の動向には注意が必要。
利上げの副作用を日本のマスコミに一切報道させず、日銀にも利上げを求めてくる米国民主党は、もはや同盟国の政党とは思えない。
米国の自由主義は地に落ちた。 twitter.com/YZ1kraFMRN59Tr…
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◇岸田政権の支持率が高い理由
特に政治に熱心なわけではない、ごく一般的なサイレントマジョリティ層に支持されているから。
逆にマイノリティ層からは嫌われている(右も左も)
しかしマイノリティに合わせて政治をすれば選挙に負けるのは、民主主義の原理原則である。
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「日中、日韓、離間の計略」
まだ民度が低かった戦後の日中韓の愛国者を扇動し、日中、日韓、中韓が必要以上に仲良くならないよう情報戦略を仕掛けた当事者は米国である。
その理由は、円や人民元、ウォンで貿易させないためだ。
逆らえば、戦争かテロか暗殺である。
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かつて日本が米国に2度と歯向かわないように米国が仕掛けたインテリジェンス戦略(憲法9条等)の意義は薄れ、今や西側がBRICSに脆弱性を狙われる事態となっている。
国際情勢が変化する中、今回岸田政権が米国の掌の上であっても、非核を打ち出した事には一定の意義がある。
news.yahoo.co.jp/articles/c459d…