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民主主義、自由、法の支配を考えた時に、敵は西側諸国の中にいるのか、外にいるのか。
この問いは重要だ。
国内問題として財務省だけを批判するのも、中国に批判を集中させるのも私は違うと思う。
西側諸国…
米英とEU、今それらを統治している国民への情報流通システム全体を検証すべきだろう。
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日本とサウジアラビアの間には、「日サウジビジョン2030」という相互繁栄計画がある。
今回の国際的な原油不足下にあっても、サウジから日本への供給量は極めて安定している。
この長期ビジョンを取りまとめ、強固な関係を築いてきた人は誰か。
わかる人にはわかるだろう。
mofa.go.jp/mofaj/files/00…
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今回の安倍元首相の暗殺は、批判を統一教会に向け、最悪統一教会と相討ちさせることで、収束を図ろうとしている。
戦後の宗教法人はCIAの資金洗浄が目的であり、金融業界(米ドル)が米国を主導してきたのが本質。
暗殺やテロは常に金融が原因で発生する。
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米国は、余りの格差社会を背景に若い世代が社会主義を容認傾向にある。
日本は、戦後教育に洗脳された高齢世代が、ずっと共産主義的である。
日本のリスクは人口の多い団塊周辺世代が現役から引退し、暇な毎日を送っているということだ。
この苦難は10年程度続くだろう。
#老害
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警察は民間企業の毎日新聞に情報をリークする前に、日本国民に情報を伝達していただきたい。
現段階、何を検証するのか、その項目、スケジュール、何一つ国民に開示していない。
マスコミは信用できないので、きちんと警察の口から聞きたい。
news.yahoo.co.jp/articles/946a9…
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『岸田総理が緊急事態宣言を発令しない「3つの理由」』
緊急事態宣言というワードを出して記事にしているのは常にマスコミ。
世論を誘導する気が見え見え。
緊急事態宣言発令は、マスコミの願望である。
news.yahoo.co.jp/articles/25309…
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日本には日本国民と、日本が嫌いな市民が存在する。
この政党は、一部の市民のための政治を行い、日本国民のための政治はしない。 twitter.com/izmkenta/statu…
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外資、マスコミ、様々な嫌がらせを受けながら、身の危険も顧みず金融緩和を継続し、日本経済を守った方がいる。
2022年日本企業増収増益の最大の功労者は、間違いなく日銀の黒田総裁だ。
心から感謝しております。
#黒田東彦
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日本に憲法9条を堅持させたのも、非核化を強要したのも、左翼的なマスコミや政党を配置したのも、すべて米国だ。
この文脈の理解は重要だ。
その上で中国の脅威が迫る中、そろそろ真の親友になろうぜ、と米国に要請する必要がある。
米国の弱体化を織り込み、日本は強くならなければならない。
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『金銭授受問題、関与否定 説明責任果たした 甘利・自民幹事長(#時事通信)』
不起訴になっても、まだ疑わしい、と攻撃するマスコミと野党。
日本は法治国家だ。
彼らは法律を超越する権力でも持っているつもりなのか。
攻撃したいなら法的な根拠を示すべきだ。
news.yahoo.co.jp/articles/b584e…
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日本のテレビは、インド太平洋戦略について、マトモに報道していない。
よって情報をテレビから得ている方々が、安倍外交を正確に評価できる環境ではないことを念頭に置く必要がある。
少なくとも、台湾海峡に関しては、豪州、インドとの連携が最重要。
味方の国家の報道量は常に少ない。
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こんな簡単なことは、上場企業の経営者であれば、簡単に理解できるだろう。
さらに、企業業績は悪化もしていない。
それなのに、なぜか日銀に円安対策(利上げ)を求める経営者たち。
こんな有様だから、過去円高で家電業界は崩壊し、半導体はサムスンに奪われたのだ。
情けないの一言だ。
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『「ポスト」枝野は誰に?』
金融経済政策はポンコツ、外交安全保障政策は質問さえせず、口を開けばジェンダー、夫婦別姓…
こんな政党が与党になれば、株価は急落、金融経済は外資からやられ放題、外交安全保障は地に落ちる。
そもそも党自体が日本に必要ない。
news.yahoo.co.jp/articles/7434a…
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◇夫婦別姓は国柄を壊す
社会の主流でなかった方々へ社会的な配慮は必要である。
しかし、非主流を主流とすれば、国柄は破壊される。
極端な個人の自由が行き着く先は暴力であり、それは過去の日本共産党の暴挙でも見て取れる。
重要なのは、国家の一体感だ。
ippjapan.org/archives/1953
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ヘッジファンドを中心とする世界の運用資産規模トップ500社の資産は昨年で1京円を超え、国家資産規模を超越している。
これは金融緩和下の金融投資の効率性を証明しているが、片方で国家より企業の意思が優先される国際社会のリスクを示すものでもある。 willistowerswatson.com/ja-JP/News/202…
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「私は応援しますよ」
マスコミが仕掛ける印象操作を除外し、単純に経済政策の能力だけで判断した場合、トランプさんは95点、バイデンさんは赤点だ。
news.yahoo.co.jp/articles/52f21…
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自民党が今、あまり意思決定をせず不甲斐なく見えるのは、私はよいことだと考えている。
米国の中間選挙の結果が出るまでは、どうぞのらりくらりやって下さい。
民主党か共和党かで振り幅が真逆になる国際情勢の中、様子見が適切。
それは、他国もOPECも同じである。
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「外国人労働者は一旦すべてやめてみたら?」
企業側が言う「国内に人材がいない、募集しても来てくれない」は詭弁だろう。
募集しても来てくれないなら、来るまで賃金を上げればいいだけ。
それで倒産するなら撤退しろよ、という話。
企業がここまでやって、政府が補助金を出すのが筋。
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とはいえ現実的に考えれば、牙を剥いた米国民主党のスポンサー様(金融業)と自民党がやり合うのは無理筋。
西側諸国は政党よりマスコミの方が権力は上である。
まだ結果は読めないが、米国中間選挙までのらりくらりやり過ごすしか今は手がない。
その点から岸田さんはこの時期、首相に適任である。
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◇GDP2%
これは今回の自由民主党の #公約 です。
私たち日本国民も、弱体化した立憲共産、愚かなマスコミの反発に屈することなく、自民党にこの公約を守らせなければなりません。
防衛費の増加は、GDPの上昇、経済活性化にも繋がります。
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なぜ自民党以外に政権能力のある野党が誕生しないか。
それは野党が理想を語るしか能がないからだ。
すべての事は日本単独で決められると思っている。
そして野党を支持する大半の国民は世界を知らない。
世の中の厳しさを知っている人間は、不満ばかりを口にはしない。
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総務省とNHKの議論
「テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に(NHK を)見る人」
どこにそんな奴がいるんだよww
ハッキリ言ってこの総務省の議論自体が時間の無駄。
テレビを買っただけで課金決定は詐欺。
もはやNHKに言えるのはそれだけ。
news.yahoo.co.jp/articles/1209f…
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