弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(古い順)

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私も最も性格がいいのは安倍さんだと思う。 トランプ政権時代、トランプとメルケルの対立が深まる中、利害関係が相反する両者から信頼され、日米豪印を軸とするインド太平洋構想にドイツの協力を得られたのは信頼関係以外の何者でもない。 news.yahoo.co.jp/articles/f92b2…
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NHK自身の調査で20代のテレビ視聴率は約13%、さらに10〜20代の約半分はほぼテレビを見ていないことがわかっている。 それにも関わらず、20代の一人暮らし世帯からも100%受信料を取る行為を異常と思わない総務省とNHKの感覚は、ほとんど893である。 #NHK av.watch.impress.co.jp/docs/news/1326…
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安倍元首相 『村山談話は日本だけしか見ていなかった。私はそれは間違いだと思っていた。 世界を俯瞰し、開戦に至った原因まで見なければならない』 植民地支配こそが諸悪の根源。 それを明確に言及し、日本だけの反省に終止符を打った安倍元首相は偉大である。 youtu.be/1JteS7s5dX8
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『黒田総裁、金融政策の縮小や正常化に入っていない』 マスコミが、「英米が利上げと緩和縮小に入っており、日本だけが出口を示していない」等と叩いてくることが想定されるが、マスコミの言う通りにやると、バカを見るのは日本国民である。 黒田総裁は国士である。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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『NHK値下げ法案再提出へ 総務省』 ◽️強制的な支払いは時代に合っていない ◽️テレビは既に生活必需品ではない ◽️今はサブスクが当たり前 国民が求めてるのは値下げではなく、見たい人がお金を払う一般的な料金体系。 それが未だに理解できない事に唖然とする。 news.yahoo.co.jp/pickup/6412898
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『岸田内閣支持率66.4%に上昇 FNN世論調』 産経系は66.4%、時事通信は44.9%。 この精度の調査で報道に値するのか、という点を一度マスコミ業界全体で考えてみてはどうか。 外しまくった前回の選挙予測から何も学んでいないようだ。 fnn.jp/articles/-/287…
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18歳以下の子供を持たない世代からは不評のこの政策。 しかし、当然ながら18歳以下の子供を持つ世代や、当の子供たちには非常に評判がいい。 こちらの声は一切報道せず、マスコミと一部高齢保守層が一体となって批判している。 news.yahoo.co.jp/articles/3aaf8…
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単純にテレビ番組が生活必需品でなくなっただけ。 結果、番組制作費は低下、人件費が出ない、それだけの話だ。 テレビと芸能界中心の旧マスコミ系のニュースも長くはないだろう。 日本の主流の文化をサブカルと呼んで軽視してきたツケが回っている。 news.yahoo.co.jp/articles/7bbfa…
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『バイデン氏、再選出馬の考え示す トランプ氏との「再戦」に意欲』 何もしなければ勝ち目はない。 またやるのか?アレを・・・ おそらく民主主義国家とは思えない言論弾圧のなかで、多くの米国民がそう思っているだろう。 news.yahoo.co.jp/articles/63e3f…
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『中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫』 中国で不動産バブル起こしたのは、中国の自業自得ですか? さらに言えば日本のバブルもです。 是非バイデン先生に伺ってみたい。 news.yahoo.co.jp/articles/c92da…
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『コロナ禍で広がる「内向き志向」』 コロナ禍で外国人を入国拒否するのが、内向きという表現は、頭がおかしいとしか思えない。 多国籍企業の税金逃れにしろ、欧米の移民政策にしろ、グローバルバカのやる事がろくでもないのは、歴史が証明している。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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『日豪安保宣言を改定へ 対中国で協力強化前面』 頼りにならないバイデン政権下では、日豪安全保障が最重要。 コロナは武漢から人工的に発生したと発表した豪州政府を陰謀論者扱いする米国民主党。 同盟国の見解を陰謀扱いする方が、よほど非常識だろう。 news.yahoo.co.jp/articles/9e29e…
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コロナウィルスは人工的に作られたのか。 この疑義を調査もせず陰謀論、根拠のない作り話として葬り去ったのが、米民主党、米国IT、そして西側のマスコミだ。 しかし、疑義を表明していたのは、トランプやポンペオだけではない。 豪州政府の見解さえ、陰謀論で片付けられたのだ。
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トランプは米国の民主主義制度の下で合法的に選出された正当な大統領だった。 その意見を頭ごなしにデマと決めつけ葬り去ったのは国家ではない。 米国のIT企業と世界中のマスコミだ。 2021年、私たちは民主主義が企業の資本力に敗北する光景を目撃したのだ。
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◇文明から見た人類考察 通常私は金融経済、政治という視点からツイートしているが、今日はもう少し広い視点で人類を考えてみたい。 生物学的に人類の営みについて正当性を得ているのは、ダーウィンの進化論だ。 しかし欧米で強く信仰されているキリスト教は、歴史観自体、これを全く無視している↓
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◇漂流する国際社会 人類が金本位制をやめてから、企業価値を評価する絶対的な指標はなくなった。 投資家は企業の業績や成長性よりも、中央銀行が流通させる通貨量の増減を気にしなければならなくなった。 今や金融緩和すれば株価は上がる麻薬のような右肩上がりを、誰も止めることができない。
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『中国経済がFRBから「独立宣言」』 習近平の脱グローバリズムが進んでいる。 意外と思う方は多いかもしれないが、彼はトランプ同様、ナショナリズム重視の道を選び、共同富裕政策では、日本同様の官僚システムを構築している。 中国には冷静な視点が必要だ。 reut.rs/3FxGin1
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最終的に習近平が目指すのは、脱米ドルだろう。 日中関係が改善して困るのは、間違いなく米ドルオーナー、つまり、トランプと敵対している金融エスタブリッシュメントである。 日本は経済的には、双方にいい顔をして好条件を引き出せる絶妙な位置にいる。 これを活かした外交が必要だ。
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日本が困難に直面した時、命懸けで国民を救済する人物はいるのか。 財政ファイナンスと叩かれながら、迅速に中小企業を救済したのが、安倍黒田ラインだ。 マスコミは不幸な個人に焦点を当て、徹底的に政府を攻撃し、中小企業対応はロクに報道しなかったが、感謝している経営者は多い。
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安倍首相(当時)が迅速に日銀から(財務省ではない)金を出させたおかげで、コロナ禍の倒産件数は減少傾向にある。 一部マスコミは中小企業の融資返済能力に懸念を示すが、商工中金や政策金融公庫が返済を強行するかは微妙だ。 のらりくらりが良くも悪くも、日本なのである。
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マスコミは、税金や社会保険料もロクに払ってない個人を弱者に見立て、いかにも政府の対応が悪いという演出をしてきた。 しかし、きちんと納税をし国民としての義務を果たしている人から救済されるのは当たり前。 胡散臭い弱者には、立憲民主党や日本共産党がお似合いだ。
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『FRB幹部人事、銀行資本規制の強化現実味』 気候変動と銀行資本を結びつけるなど、もはやアホとしか言いようがない。 無理矢理にでもこじつけ、意に沿わない企業を環境で縛り付けるバイデン政権。 アホを繰り返している間に、原油価格もインフレ率も上がるだろう。 reut.rs/3fvAXCk
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『東京都 警戒レベルを最高位に引き上げ「大規模な感染拡大が継続」』 感染数だけ見れば確かに急拡大だけど、こんなにマスコミが大騒ぎするほどの事態か? インフルエンザが拡大する方が遥かに重症者や死者は増えるだろう。 マスコミがうざい、に尽きるな。 news.yahoo.co.jp/articles/dbe7b…
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この動画は昨年末にエイベックスの松浦会長が週刊文春の取材方式をリークした動画。 著名な芸能人や経営者には個人情報保護は適用されないのか。 質問すべて個人情報の侵害で、単なる余計なお世話。 さらに答えなければ悪口で報復する、ゲス以外何ものでもない。 youtu.be/v514MLkwCIk
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中露と真正面から対立しながらも、友好を模索し続けたのがトランプ前大統領。 中露と表面上は対立しながらも、裏では金のためにつるんでいたいのがバイデン大統領。 日米同盟、本気でやる気あるのか? 時々本音が漏れる脇の甘さ。 news.yahoo.co.jp/articles/8aee2…