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『総裁選 財政再建を語らない4氏』
なぜ語らないか。
デフレ時に歳入分しか歳出できなければ、デフレが更に悪化するからだ。
さらに国家として成長産業が必要な時は、国家の負債を増やしてでも歳出を優先すべきだからだ。
マスコミは、日本の経済成長を恐れている。
news.yahoo.co.jp/pickup/6405343
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マスコミ、大学、教育関連団体、労働組合、官僚、NPO法人、弁護士団体などに存在する日本の国益に反する勢力。
このような勢力が国内に蔓延っている。
いつしかこの景色に慣れてしまう感覚、これこそが日本の安全保障にとって最大のリスクだと思う。
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日本の安全保障における脅威。
私にとって中国は2番目だ。
最大の脅威は、日本の軍事力強化という国家として当然のミッションに対し、それに反対をする勢力が、日本国内に存在している、ということだ。
【自民党総裁選】外交、安全保障、環境、エネルギー
youtu.be/glPVePf6aSs
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2024年大統領選
年齢的にも次の選挙はバイデンでは苦しいので、若いハリスに看板替えて…
というシミュレーションは、民主党側にあったと思う。
しかし、ハリス氏の人気は伸び悩んでいる。
かつてこんな弱気な民主党政治を見たことがない。
#トランプ trumpnewsjapan.info/2021/09/24/202…
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高市氏「今私が1番重視してるのは、サイバーセキュリティです」
おっしゃる通りだと思います。
これから最も成長する産業を守るため、最重要課題です。
『高市早苗氏の「決意」。安全保障、エネルギー政策はどうするのか？ 』
youtu.be/5qTSCtdWryE
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愛国と金融
金融というとグローバリズムのイメージがあって、愛国とは正反対と思う方もいるかもしれませんが。
海外市場（国内で買えます）で、米ドルやユーロ等外貨を稼ぎ、稼いだ外貨を日本円に換金し、日本の飲食店で消費する。
これ、間違いなく立派な #愛国 行為です。
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ダイヤモンド社の記事がやたらマトモで笑える。
#プライマリーバランス の凍結と、財務省権力の排除。IMF体制との訣別。
世界情勢を踏まえた現実的な政策は、ダントツで #高市早苗 候補。
『自民党総裁選、高市氏の政策が「世界標準」で現実的だと言える理由』
news.yahoo.co.jp/articles/c4a9b…
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『世耕弘成氏が「二階家が世襲なら衆院選に出馬」と宣言』
面白くなってきました。
外交、ITに強く頭脳明晰。
実力も実績も申し分なし。
是非、衆議院に鞍替えし二階家をぶっつぶして、次期首相を目指していただきたいです。
news.yahoo.co.jp/articles/e50be…
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『立憲・福山氏、自民総裁選を批判「政策ばらばら、びっくりした」』
仮に政策がみな同じなら、それは中国共産党。
日本をよくする政策を各自が考える、だからアウトプットが違うのは当たり前。
政策さえマトモに作れないミニ政党に批判する資格はない。
news.yahoo.co.jp/articles/8d098…
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未来予測
4候補誰を選んでも、大して労働賃金あがりません。積極的な財政出動したら上がると信じている方が多いですが、可能性程度です。
財政出動しても、金をばら撒いた先の企業が給与に回すか、保証は何もありません。
税制優遇の効果もそれなりです。
ただ、株価が上がる候補はいます。
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善悪論の罠
例えばGDP（労働市場）の1.5倍くらいの通貨供給量で、株式会社が存在せず、すべて一般社団法人で、労働者が勤勉に働く社会だった場合。
生産性で得られた富は、すべて労働者に分配され、おそらく今の日本の5倍以上はみんな金持ちで、とても幸福に暮らせるだろう。
でも現実は…
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憲法改正
憲法改正に真に必要なものは、外圧の除去だ。
戦後構築されたIMF体制は、米ドルの威信の下で、常に以下を世界各国に強要してきた。
▫️歴史修正の禁止
▫️緊縮財政
靖国参拝にマスコミが発狂するのは、それが歴史修正に繋がるからだ。
また、日本非核化は対日戦略の中核であり続けた。
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皇室と自由恋愛
現実的に皇室の方が自由恋愛は無理でしょう。
①上場企業勤務か公務員
②年収の条件
③資産の条件
④過去3代外国人がいないこと、反社会勢力との繋がりがないこと
この程度は開示情報としてルール化すべき。
一般国民同様自由恋愛する権利があるというのは幻想、現実的に無理。
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デフレ時に緊縮財政と金融緩和縮小をやって、株価を8000円に下落させ、日本経済をどん底にした旧民主党の残党が、その後株価を3倍にしたアベノミクスを批判するのか。
話にならないくらいクズだろ。
朝日新聞共々、地獄に堕ちろよ。 twitter.com/asahi/status/1…
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中国恒大の破綻懸念を受けてこのような発言が出てきたわけだけど、おそらく多くの日米国民は、中国の不動産に米国のヘッジファンドが莫大な資金を供給してた事も知らされてこなかったわけでしょ？
これ安全保障上、問題なかったわけ？
ヘッジファンドだけ例外とか、ふざけんな、なんだけど。
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信じている、ではなく、法的に精査し情報を開示すべき。
そもそも立候補前に開示すべきで、自民党のコンプライアンス意識が低すぎる。
民間企業の意識と乖離している。
『野田氏 夫が元暴力団員との報道に「事実無根」「私は信じている」』
news.yahoo.co.jp/articles/04816…
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リーマンショックの再来はない。
なぜなら恒大は不動産会社で、不良債権を混ぜた金融商品を売っていたわけではないからだ。
しかし、習近平が放置する可能性は十分にある。よって、リスクは最大33兆円であり、金を入れてた米国の投資家はご愁傷様となる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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米国民主党は長きに渡り金融街の金で権力を維持してきた。当然経済は、金融主導の、#新自由主義 に傾いた。
片方で貧困層を取り込むために、従来からの左翼的な平等主義も維持した。
結果、この矛盾を米マスコミが抑制できなくなり、ネットで金融街批判が吹き荒れ、最終的にトランプ人気に繋がった。
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▫️憲法改正反対
▫️靖国神社参拝反対
▫️コロナ医療崩壊が起きる
▫️夫婦別姓やるべき
▫️モリカケ議論復活
今のマスコミは潜在的にこのような願望があるため、記者の質問がここに集中する。
しかし、日本の国益、リスクという観点で考えれば、安全保障や金融経済対策の方が遥かに優先順位が高い。
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中国の脅威
現実的に日本もEUも米国に守られている。
仮に今ガチで戦えば、中国は絶対に米国に勝てないから、日本、EUへの圧力もそれなりでしかない。
中国の脅威について最も重要な事は、むしろ中国自身ではなく、米国の軍事費が落ちてきた場合だろう。
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権力の終着点
左 為替市場の通貨シェア
右 為替市場の国別シェア
国際社会において、為替市場は労働市場の10倍以上の規模。
通貨シェアの1位は米ドルでも、その金で最も利益を上げているのは英国シティだ。
第二次世界大戦で、基軸通貨が英国ポンドから米ドルに変わっても、権力は移動していない。
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日本はGDPが世界3位なのに、国民の所得が上がらない。
日本より上位を見れば金融立国ばかり。
つまりは少子高齢化や労働生産性が問題ではなく、労働一筋で金融やらないから所得が上がらない、という真実が語られないことが、最大の問題だと私は思うんだけど。
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。