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「良くはない発言だったと思う」が「あれだけを取り上げる日本のメディアを自分はあまり好きになれない。森さんだからこそやれたこともあったと思うし…」（女子サッカー日本代表・岩渕選手）。こういう良識の声は気持ちがいい jiji.com/jc/article?k=2…
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米上院のトランプ弾劾裁判評決。賛成57、反対43で憲法上必要な3分の2に届かず無罪。妥当な結果でトランプの影響力は残る。すでに退任した「一般市民」の弾劾は論理的に成り立たない上、「平和的に」議事堂に向かおうと語ったトランプを「反乱教唆」というのは「疑わしきは被告人の利益に」に反する。
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ある女性記者との親密な関係について電話取材してきた別紙の女性記者を「（書いたら）破滅させてやる」と恫喝したことが発覚し、米ホワイトハウス副報道官が辞任に追い込まれた。この場合の辞任は当然として、森発言程度で「先進国から軽蔑される」と過剰反応する必要はないということだ。
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森氏の後任選びが難航している。そもそもニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが批判したからと激しく動揺した人々の不見識が問題。逆に朝日や日刊ゲンダイが批判したからといってアメリカが誰か有力者の首をすげ替える事などあり得ない。はしなくも日本の「識者」たちの植民地根性が露呈した。
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議事堂乱入事件はトランプの煽りのせいで、「黒人の命は大事」運動（BLM）の暴力化はトランプの侮蔑的態度への怒りの爆発というのが米主流メディアが流し、日本の「識者」が受け売りするパターン。それなら逆に、BLMの暴力化は左翼エリートの煽りのせいで……
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悪い先例を作らないため、森元首相には辞任せず、開き直ってもらいたかった。トランプなら「フェイクニュース！」と一蹴し、辞任はおろか謝罪もせず逆襲に転じただろう。日本以上に言葉狩りや揚げ足取りのひどいアメリカで、トランプのガッツは見上げたものだった。強固な支持層が生まれた一因である
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アメリカは民主党の方が人権で厳しい、という「識者」の言が正しいならバイデン政権はもう香港問題で強く動いていなければおかしい。「人権の闘士」カマラ・ハリス副大統領は、香港の自由の闘士たちに連帯のエールを送ったことすらない。 sankei.com/world/news/210…
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クリントン、オバマ両民主党政権は中国の人権に厳しかったか。答はノー。この簡単な事実を見るだけで「アメリカは民主党の方が人権問題で厳しい」がフィクションであると分かる。実際に厳しい政治家を見ると共和党の方が多い。日本の「アメリカ専門家」の大半は、自分でファクトを調べずに…
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バイデン大統領には次男のハンター絡みで、菅首相親子の10万倍の「地位の不正利用」疑惑があるが、民主党支持の米主流メディアは追及しない。不正をするなら民主党に入れ、が事実上の鉄則。
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先日亡くなった米トークラジオのレジェンド、ラッシュ・リンボーが広めた言葉の一つに「フェミナチ」（Feminazis）がある。
言うまでもなく、フェミニズムとナチスの複合語。日本でも益々猖獗を極めてきた。文明の退行現象の１つ。
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ラムザイヤー論文を全文読んだが、慰安所を当時の性産業の実態の中に位置付けた冷静な学術論文だ。撤回、処分など論外。学術会議の6人不採用を「学問の自由」侵害と叫んだ人々はどう対応するのか。興味深い ▪「慰安婦＝性奴隷」否定の米ハーバード大教授論文 zakzak.co.jp/soc/news/21022… @zakdeskより
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北京五輪ボイコットを求めるニッキー・ヘイリー元国連大使（共和党の次期大統領有力候補）。こうした声はアメリカで日ごとに大きくなっている。今の中共はベルリン五輪を宣伝に利用した1936年当時のナチスより遥かに危険。栄光を目指すアスリートと凄惨な虐待に…… foxnews.com/opinion/biden-…
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ソ連のアフガニスタン侵攻を理由に日米などがボイコットした1980年モスクワ五輪。忘れられているが、当時反ソ的だった中国もボイコットに加わっている。重要な先例。
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退任後初のトランプ演説を聴いた。益々意気軒高。岩盤支持層は離れないだろう。リズ・チェイニー始め落とすべき共和党議員の名を列挙した辺りトランプらしい。主催の保守政治行動会議（CPAC）の集計によれば、登壇者中最も高評価だったのがトランプで圧倒的１位、2位がデサンティス・フロリダ州知事
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バイデン政権のインド太平洋調整官カート・キャンベル元国務次官補は、孔子学院と共同事業を行うなど中国政府に近い「米中強力財団」（U.S.-China Strong Foundation）の副会長だった。親中姿勢が懸念される一人
freebeacon.com/biden-administ…
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昨日トランプが万雷の拍手の中、退任後初の演説に臨んだが、以来彼が最も強調しているのは、自分が共和党を出て新党を作るなど絶対にあり得ない、民主党を利する狙いを持った人々のフェイクニュースという点だ。実際多数派のトランプ派が出て行く理由などない。
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月刊正論4月号に「差別解消か女子スポーツの破壊か」を書きました。トランスジェンダーの選手が女子部門で出場するのを妨げてはならないとするバイデンの大統領令がアメリカで論議を呼んでいます。トランプも28日の演説で批判していました。大坂なおみ選手でも男子プロには簡単に勝てないでしょう…
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米民主党の次期大統領最有力候補だったクオモNY州知事の政治生命が、情報隠しや複数の部下の女性からのセクハラ告発等で風前の灯だ。共和党のセクハラなら噂の噂程度でも絶対許さないカマラ・ハリスが沈黙していることも批判を招いている washingtonpost.com/politics/2021/…
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男か女かにこだわる浅薄な議論が多すぎる。香港の行政長官林鄭月娥は女性だが、そのことに何かプラスの意味があるのか。旧ソ連は女性登用をプロパガンダ的に実践したが、林鄭月娥のようなタイプばかりだった。蓮舫、辻元清美氏らが落選すればその分「女性議員の比率」は減るが…
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米下院が新たな「選挙権法」を通した。広範囲な郵便投票を恒久化し、オンライン有権者登録、当日有権者登録を認める内容。当然、その分本人確認は難しくなる。多数派の民主党が全員賛成。共和党は全員反対。どちらに有利か明らか。上院では5分の3が同意しないと審議を打ち切って採決に入れない…
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「東北新社は事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿を出してもらわないと」。その通りだ。どこまで本気で追及する気なのか分からないが
▪ＴＢＳ出身の立民・杉尾氏「私も立ち会った」 sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsより
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日本のメディアは人権運動としか描かないが「黒人の命は大事」運動の実態は、人種差別反対を表看板としたアメリカ版「連合赤軍」。しかし慈善家イメージを得たい富豪や標的にされたくない企業が競って寄付し、昨年だけで100億円の資金を集めた。その行方は極めて不透明。 washex.am/2PB7k8S
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就任以来バイデンは、記者団と向き合った本格的な会見を1度も開いていない。失言を恐れてだが、トランプ（頻繁に会見に応じていた）に「逃げるな」と叫び続けてきた米主流メディアは何らクレームをつけない。民主党近衛師団らしい対応。 twitter.com/seanhannity/st…
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台湾産パイナップルを買おうと通りすがりのスーパーを覗いたが、そこにはなかった。今後「中国共産党に排除された」はPR効果を持つ。各スーパーは「中国ボイコット商品コーナー」を設けて欲しい。なお中共が不当なボイコットを続ける以上、こちらは正当な「北京五輪ボイコット」に淡々と進むべきだ。
福井県立大学名誉教授、国家基本問題研究所企画委員（JINF Senior Fellow）、拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、新刊『腹黒い世界の常識』 メルマガ「島田洋一の先制攻撃」foomii.com/00277