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電気代、ガス代高騰、物価上昇。庶民は日々痛みをもろに感じている。
こんな中、岸田首相が、財務省(増税原理主義タリバン)に引きずられて増税にこだわるなら自民党は痛棒を喰らうだろう。
税率アップ不要どころか減税につなげられる成長戦略を打ち出せ
■岸田内閣支持率28% news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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立憲民主党にもほんの数人比較的常識的な議員がいるが、こんなより抜きの粗悪品が並んだ党によく留まっていられると思う twitter.com/mi2_yes/status…
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テレビに「有識者枠」で出演すると、謝礼は出ても5万円程度だが「一流芸能人枠」となると100万円以上も。
関係者によれば、三浦瑠璃氏も100万円要求し、テレビ局が泣きついて値下げしてもらった(それでも50万円出した)という。
「作られたスター」を巡る空虚な世界の愚かな話
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北朝鮮の長射程ミサイル発射を受け、米有力紙WSジャーナルは、米国防費を現状のGDP比3%から5%以上に引き上げるよう主張。
日本の国会はそれでも統一教会か
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湾岸戦争直前、社会党の土井たか子がイラクに飛び、サダム・フセインに憲法9条の意義を説いた。
サダムの答。
「あなたの言う通りだ。その話をぜひブッシュにしてやってくれ。ところでクウェートはイラクの11番目の州だ」
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安倍氏に自民党総裁選再出馬を必死に説いた菅義偉前首相の回想。
世論調査で石破茂、石原伸晃に次いで安倍3位とあるのを見て「安倍さんは勝てる」と信じたという。
あの時安倍氏が立っていなければ石破か石原…。ゾッとする。
勝負どころをのがさなかった安倍、菅コンビに感謝したい
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グレ太郎、グレ進内閣なら危なかった。
米中印露なども参加していない。「包囲される日本」といったメディア論調はおかしい
■脱石炭火力に不参加、多様なエネルギー源活用が重要=経産相 jp.reuters.com/article/coal-p…
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20歳でリベラルでないなら情熱が足りない、40歳でなおリベラルなら頭が足りない、70歳でまだリベラルなら救いようがない。
そんな名言があった
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言葉でなく行動を見るのが大事。
自公維国版のLGBT利権法案に反対と言いながら、立民、共産、れいわがなぜ得意の審議拒否や採決妨害に出ないのか。東京新聞の記者がなぜ議事妨害の叫びを上げないのか。
左翼活動家の利権が充分確保されたと判断しているからである。
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消息通によれば、岸田首相はLGBTに関心がなく、党が割れる問題なのでタッチしたくない。
どこに辿り着くにせよ流されるままに、が基本スタンス。
結局、自民党保守派が、野党及び極左勢力と組んだ稲田朋美氏の暴走を止められるかどうかだ。
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「果たして安倍さんに国葬に値する政治的功績があるのか。まずは国葬についての基準を議論すべきでした」(山崎拓)
辻元清美ファンで知られる山崎氏はかつて北朝鮮への制裁解除を唱え、安倍首相から「百害あって利権あり」と批判された。いまだに記憶に残る名言だ news-postseven.com/archives/20220…
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“酔っ払った石破”村上誠一郎衆院議員(愛媛)が安倍首相を「国賊」と呼び、国葬儀を欠席するという。
自民党はいい加減この男を除名すべきだろう。 jiji.com/jc/article?k=2…
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本人は「人事の岸田」と得意げだが、すでに「人事不省の岸田」の評が固まりつつある。
覚醒しているなら、林外相続投などあり得ないだろう。
岸田の意識はせいぜい狡知会の内側しか向いていない。外交安保感覚ゼロ
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米国内の石油掘削を「弾圧」しておいて、ガソリン価格高騰にうろたえるバイデン氏。
原発を停めておいて、電気代高騰を不思議がる野党や河野・小泉グレタ族。
彼らに知能はあるのか。
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所得倍増どころか負担倍増(可処分所得半減)が多くの人の実感だろう。
まずは、10 年以上にわたる自傷行為でガタガタになったエネルギー基盤の立て直しが急務
■岸田首相「所得倍増」の掛け声はどこへ? 大増税&社会保険料負担増 moneypost.jp/980980
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入試の合否判定で、単に黒人というだけで「下駄を履かせる」のは肌の色による差別であって違法という米最高裁判決。
一般に富裕家庭の方が貧困家庭より勉学環境に恵まれる。だから親の平均年収が低い子に下駄を履かせるのは構わない(結果として黒人が加点される割合が高くなろう)。
しかし(続く)
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エリザベス女王の国葬には日本国としてしっかり礼を尽くしたい。
それが日英の戦略関係強化という両国の国家利益にもつながる。
愚かな野党やマスコミには理解できないだろうが。
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一から百まで岸田首相に説明して貰わなくとも、常識で納得して、各国は国葬儀に代表を送ってくる。
安倍元首相の国際的な認知度と評価は日本の政治家の中で圧倒的に高い。
国葬に反対している野党議員は全員、国際的知名度はゼロ。死亡しても世界は0.1ミリも動かない⬇️
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軍事研究禁止を掲げる日本学術会議(大学版・左翼教員組合)に対する巨額の税金投入をやめ、その分を防衛費に回すべきだ
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対米関係の閣僚人事では、2+2(外務・防衛)、経済版2+2(外務・経産)をしっかり仕切れる人物をあてることが重要。媚中・林外相留任は論外。
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原発を動かせば電気代を下げられるのに動かさない日本。
国内原油を掘ればガソリン代を下げられるのに掘らせないバイデン ・アメリカ。
愚かさにおいて変わらない。