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今、統一教会批判に入れ上げて「洗脳」を非難している人達の中の多くが慰安婦強制連行の嘘に「洗脳」されたままなのを僕は許せないのです。君たちだろ、多額の献金を正当化する役割を担ってきたのは。しかも、韓国と慰安婦に謝罪して賠償金を払えって言ってたじゃない、それ、税金による献金だぜ❣️
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あのとき安倍首相の靖国参拝を批判したのがオバマ政権下のバイデン副大統領でした。日本が中国と韓国と揉めてくれるなという趣旨。あれから8年か。そのバイデンが安倍晋三の業績を賛美し、副大統領のカマラ・ハリスを派遣するという。時代は変わった。それも安倍さんのおかげ。 twitter.com/All_0kinawa/st…
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残念だが、京都と兵庫県の弁護士会が国葬反対の会長声明を8月26日に発した。①法令の根拠がない②予備費からの支出は財政民主主義違反③弔意の押し付けは思想信条の自由違反の三本立て。レベルの低さに唖然とする。大阪は国葬は反対しないが弔意の強制にならないよう配慮せよで調整中。
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@kohyu1952 西村さん。共同通信や朝日が契約していたUPI通信が統一教会関連団体だったことを広めてください。
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僕ですか。国葬に賛成。ケネディ暗殺以来の世界史的な事件です。日本の政治家の弔問に世界中から要人が集まるなんて歴史的です。下手くそな理屈は全部蹴飛ばしてやるから安倍さんの国葬を。その遺志を継いで憲法改正を、です。単純でしょ。 twitter.com/u7k5zrcumwvarw…
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アメリカに出張中、植村隆がアメリカ各地の大学で講演してたのに出くわしてビックリ🫢韓国系の人権団体が彼を招いて、米国の反日世論工作をしてたんです。
安倍晋三の議会演説の時の韓国系と中国系の反対工作は凄かった。そんな中で演説は絶賛されました。アメリカ人のフェアプレーにも感動しました。 twitter.com/tokushinchanne…
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サンモニのコメンテーターが、「台湾有事」は「中華の内戦」だという前提で話をしてた。日本もアメリカも一つの中国を認めているのだから、と。日本もアメリカも一つの中国の原則を認めていない。中国の政策を「理解して尊重」しているだけである。評論家が中国のプロパガンダをしてるんだ、この国は。
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安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。
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1. 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。
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2.支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。
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3.国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には認められる余地はありません。
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4.「1」に関してですが、反対論者は、国民葬や合同葬ならよいというような主張ですが、「国葬」に法的根拠が必要という議論であれば、「国民葬」や「合同葬」では法的根拠がなくても構わないという理由が不明です。「国民葬」でも「合同葬」でも税金から国庫負担があることは同じです。
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5. 政府が法的根拠としてあげている内閣府設置法4条３３号の「国の儀式」は、国葬も含みますし、国民葬も含みます。海外からの多数の弔問客を迎えるのに「国葬」にしない理由はないでしょう。
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6. 以上のことから、日弁連は、共産党や左派から強烈な突き上げをくらいながらも国葬に反対する会長声明を見送りました。大阪弁護士会もそうです。国葬には反対せず、それが思想信条の強制にならないよう配慮すべきだというところで
落としました。
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共産党・左派勢力は、今でもガンガン突き上げてきますが、法律を必要とする法的な根拠がないのでこれを押しとどめることができたのです。
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もちろん政治的判断として国葬に反対するという判断は保守派からもあってしかるべきところですが、法的状況については、以上のとおりであることを踏まえたうえで行うべきかと考えています。
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添田発言はデニーの発言を受けたコメントでした。デニー曰く「沖縄を日本から取り戻す。アメリカからも取り戻す」。ここから問題です。日本から離れ、アメリカからも離れたらどうなるか。推論❶「中華が取りにくる」推論❷「中華は自治・独立を尊重する」。さぁ、どっちだ。 （続く） twitter.com/torimune_tabel…
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共産党・左翼連合は、現在も日弁連の執行部にガンガン圧力をかけて国葬反対声明を出すよう迫っています。現在のところ、地方単位会は反対声明に否定的なところが多数派ですが、日弁連の動向をうかがっているのです。日弁連が反対声明を出せば、雪崩をうって反対声明が相次ぐでしょう。
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沖縄の学者は、沖縄が独立して中国との交流が濃密になると歴史的にいいことばかりだという御伽噺を流布してきた。福建省から中国人が大量流入して人口構成がかわるとどうなるかをシミュレーションしたことはない。その先になにがあるか。チベットとウイグルの惨状。
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中国は"解放"という。反抗する沖縄人はどんどん強制収容所に収監され、洗脳教育と拷問の日々。国連の人権委員会の正式報告書を読めばわかる。デニー陣営は、基地問題と中国問題とをリンクすることを極度に恐れている。
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大阪泉南市の添田詩織市議が、沖縄のデニー陣営の奈良市民から公職選挙法違反で告発された。「デニーが勝つと沖縄が中国にとられ、沖縄人が強制収容され民族浄化される」という国民の真っ当な危機感をSNSで発信したのが公職選挙法の虚偽情報流布にあたるからだという。
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というか。
体験しないと信じられないだろうが、沖縄県警は知事陣営の選挙違反を取り締まる気がない。日本の治外法権。現在の自治体警察だけではなく、連邦警察（FBI）の必要を感じる。沖縄県警はどんな明白な証拠を突きつてもオール沖縄サイドに対する告発は受理しない。 twitter.com/white_bear_66/…
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中国籍の外国人は中国の「国家情報法」の適用があり、国外にあっても諜報活動を行う義務を負っている。また、「国防動員法」の適用によって有事の際、国務院の指導に従うことが促される。これで十分だろう。 twitter.com/tochirou_0610/…
大阪府立茨木高校卒、京都大学法学部卒、同大学院中退、40期司法修習生、S63年大阪弁護士会登録。薬害エイズ訴訟/靖国訴訟補助参加/沖縄集団自決訴訟/朝鮮総連租税減免取消訴訟/孔子廟訴訟/琉球新報言論封殺訴訟 note.com/tokushin_note