Koji Hirai 平井宏治(@KojiHirai6)さんの人気ツイート(リツイート順)

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上海電力日本が買収し、建設進行中の岩国メガソーラーを石本先生と外から見た。石本先生が二度、メガソーラー視察を申し入れるも拒否され、一部の地元の方が大雨後2ヶ所の調整池をだけ見ただけと伺う。地元住民や市議に安全を理由に現場立入拒否し現場を見せない理由は何か。緑の水は錦帯橋に流れ込む
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何かアニメが話しているが、本件SOSなど無視でよい。川崎重工業が新幹線車両の製造技術を手取り足取り教えた。その後、中国は契約を破り新幹線車両の国際特許を申請した。その際、中国鉄道省宣伝部長の王勇平は、「中国は日本に技術援助したい」と言い放った。やってみろ。 jp.vvetalk.com/doc_bWFMVVAraD…
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東京地検の家宅捜索を受けたトライベイキャピタルの代表・三浦清志氏(元外務省)が、日本の不動産を中国人へ売却するビジネスをしていたと聞いた。外国人が制限なしで不動産を買えるGATS協定を結んだ外務省はGATS協定改正に消極的だ。外国人への不動産売却商売事業を行うOBへの忖度があるから消極的か
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文化人放送局に出演し、極超音速ミサイル技術を中国人研究者に教えた旧帝国大学の実名を明らかにしました。わが国の学術界が防衛産業への協力を拒否し、中国の極超音速ミサイル開発に間接的に協力する学術界を告発します。#拡散希望 #東北大学 #JAXA youtu.be/50OR7TJtbtk
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これはマズイ。韓国系メガソーラーや中国人住宅地のある千歳市。しかも日本一高い電気代の北海道電力。不自然な決定。千歳市を中国への次世代半導体技術のループホールにしようとする圧力か。わが国の半導体技術が人民解放軍の兵器に転用される恐れがある。 htb.co.jp/news/archives_…
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永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は2014年に日、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと判断。これが議論の土台。 huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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皆さん、ぜひ、ご一読を。我々が払う電気代に含まれる「再エネ賦課金」は特定業者への金銭援助。再エネ業者から政治献金を受ける再エネ利権議員がこの政策を後押しする持ちつ持たれつの関係。なぜ、我々が、特定業者を強制的に支援しなければならないのか。やめろ!こんなもの ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52068…
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米国の調査では、TikTokは端末内のIPアドレス、1時間ごとにユーザーの連絡先リストとカレンダーにアクセス、サービスへアクセスするために使われるデバイスの場所を収集、それらのデバイスに接続されているハードドライブをスキャン等と報告。使用禁止にするのが当り前 sankei.com/article/202302…
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だからスパイ取締法が必要だ。 >日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔 日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。 dailyshincho.jp/article/2022/0…
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中国製電気自動車は、こうやってわが国の地理情報などを収集する走る工作員となる。輸入は危険 >HiPhi Xの車車間相互接続システムでビデオ共有機能をオンにすると、全国各地で運転中のHiPhi Xの車載カメラを見ることができ、ドライバーがどこを走っているか分かってしまう afpbb.com/articles/from-…
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異常な教師。組合員か 大分市の中学校で、昼食時間中に広報委員会の生徒3人が校内放送で国歌『君が代』を流した。気づいた教師が放送室に駆け込み「ふさわしくない」と指導後、3人のうち一年の男子生徒がその場で膝をついてうずくまり、体調不良を訴え学校側が早退させた。 news.yahoo.co.jp/articles/82dc6…
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日本学術会議は、日本の大学が防衛省の募集する研究に応募することを「軍事技術へは協力しない」として断固拒否する一方、中国軍の武器を開発する七大学から留学生を迎え入れ軍民両用技術を研究させ帰国後の軍事転用を黙認。無人偵察機は七大学で開発。主張に一貫性なし yomiuri.co.jp/politics/20230…
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二酸化炭素を吸収する森林が大規模伐採されて自然を破壊しながら建築されるメガソーラー。太陽光発電は単位面積当たりの発電量が火力発電の2600分の1なので、広大な面積の森林伐採が起きる。写真は、九州で建設中のメガソーラー
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日経愛読者のみなさん、この記事読んだ方がいい。 中国産輸入食品の食品衛生法違反が続発 最多は「煎ったピーナッツ」から発がん性カビ毒検出 moneypost.jp/958255
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公務員がその地位を利用して選挙運動を行うことは公職選挙法で禁止。山口県庁では小松一彦副知事らが「林芳正後援会に入るよう県庁幹部から職員に対し、組織的な勧誘があったか」と聴取を受けた。柳居氏の強大な力を背景に選挙違反が行われたのかとのデイリー新潮の指摘に驚愕 dailyshincho.jp/article/2022/0…
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スパイ取締法がないと、スパイをしても罪に問えない。このことに気づくことが大切。 盗みを罰する法律がなければ、盗んでも罪にならない。 泥棒は、盗みを罰する法律がなければ、泥棒し放題できるので、盗みを罰する法律をつくることに反対する。 盗みを罰する法律(スパイ取締法)が必要だ。
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岸田総理。これが民意です。林外相訪中するな96%。(夕刊フジのアンケート)国民の声に耳を傾けて下さい。@kakusan_RT
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GATS協定で、外国人が自由に不動産売買をできるようにした結果、国内に日本とは思えない地域が出来つつある。 一番人気は大麻だ。その次にコカイン。本国で大麻が合法化されている人たちは、ニセコの大自然の中でも楽しみたくなる。 「ますます需要は高まっていくはずです」 nikkan-spa.jp/1908338
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なぜ自民奈良はここで強行したのか。疑惑は深まる >立民は「泉健太代表が同じ場所で演説したい」と申し出ると、警察から「後方の警備が難しい」と指摘され断念。そのため泉代表は、少し離れた場所で演説。警察は車の上で演説することや、車を防弾パネルで覆うことなどを要望 news.yahoo.co.jp/articles/9afec…
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ノースダコタ州の空軍基地近くで、中国企業が農地を購入し製粉工場を建設する計画を進め、空軍は、国家安全保障上重大な脅威になる可能性と評価。少なくとも200人の雇用創出と数百万ドルの税収を期待していたが、同市の市長は計画中止を求める意向を表明。これが普通の国。 mashupreporter.com/air-force-warn…
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奈良県警のお粗末さは横に置きます。その上で、裁判所が警備を萎縮させる判決を出し、マスコミが煽りまくり、社会に同調圧力をかけ、テロリストに有利な状況を作り出してきた闇に光を当てることが必要です。世論戦、法律戦と呼ばれる中国による超限戦と見ます。我々が感じる違和感はこれです。
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ほら見ろ。金儲けのための昆虫食。再エネ利権と同じ構造。そのうちコウロギ議連ができて、金目当てのポンコツ国会議員が全員集合になる。 コオロギを生産し、チョコや豆菓子などの食品に加工して販売するエコロギーは生産が一年中可能なカンボジアに移住し、大量生産を開始 jiji.com/jc/v8?id=20230…
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絶対反対。理由は親中知事だから。わが国の最先端半導体技術が、北海道にある工場を抜け穴に中国に筒抜けになる可能性大。米国も傍観する問題ではない。政府に積極的に中止を勧告して欲しい。親中政策を進める北海道の様子はこれから取り上げたい。次世代半導体工場を北海道へ htb.co.jp/news/archives_…
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愚策。この一言に尽きます。何かの利権とつながった利益誘導なのか?