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文化人放送局で、上海電力日本がどうやって大阪市の咲洲太陽光発電に参入したか、そのスキームを公知情報を使い説明しました
注目する必要があるのが、上海電力日本による岩国にあるメガソーラー発電所の買収事案。基幹インフラの安全性確保は、経済安全保障政策の柱の一つ
youtu.be/h2_VuTcqC-o
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日本のメディアは「抗議デモ」と表現するが、フランスで起きていることは略奪、騒乱。明らかに組織的な動きであり、社会の分断と不安をあおっている。ガーディアンの動画は雄弁。百聞は一見にしかず。日本のメディアの印象操作に騙されない。
youtu.be/dTrfGqm0ijI
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掛谷先生が大規模自然破壊を起こして太陽光パネルを大量に敷き詰める理由がエネルギー密度の低さにあると説明。
米国は強制労働で生産された太陽光パネルを輸入禁止。中国は過剰在庫一掃と日本の基幹インフラ支配の一石二鳥を狙う。FITで金儲けする業界と政治献金を受ける議員が協力する再エネの実態 twitter.com/hkakeya/status…
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仲間内で人事を決めたいなら、日本学術会議は国から独立し一般社団法人になれ。「カネは出せ。口は出すな」は通用しない。中国への間接的な軍事技術開発を黙認する一方、防衛省への協力は拒否を続け国益に反する行動をとる日本学術会議へ税金由来の金が支出されることに反対。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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上海電力日本では、前社長の章健氏が昨年10月に辞任し、11月に、施伯紅（上海在住）が代表取締役に就任。（登記は今年2月）
外国在住の者が代表取締役になれば、日本からの日常の接触は難しくなる。石本崇岩国市議が再三上京し面談を求めても拒絶する同社。HPはシステムメンテナンス中が続いている。
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「国葬」というプロパガンダをやめろ。国葬は行われない。行われるのは「国葬儀」。これは基本。国葬儀には法律上の根拠もある。国葬と国葬儀の区別もつかない者が発するフェイクニュースに踊らされないように注意が必要だ。
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反国葬デモが15,000人とか、主催者の発表をそのまま垂れ流すメディアを信用できない。せめて、自分でデモ参加者の人数を数えて報道する位のことができないのか。主催者の主張を検証もせずに書くなら子供でもできる。メディアに「裏を取る」と言う言葉があると聞いたが、もはや死語か 苦笑
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トヨタ自動車は6月14日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。豊田章男会長ら10人の取締役の選任など4議案を諮り、会社提案の3議案をいずれも可決した。
環境利権関係株主の提案は否決。良い結果がでて嬉しい。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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奈良県警の大失態を裏付ける証言。
安倍氏銃撃「攻撃の邪魔はできた」米警備プロが指摘(2022年7月10日) youtu.be/NHZjLPtZRog
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条例は、私的なカネの使い方に行政が口を挟むようなもの。裁判が起きるだろう。
＞東京の「太陽光パネル義務化案」に悲鳴殺到「家が買えなくなる」 - ライブドアニュース news.livedoor.com/article/detail…
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永田事件で、武部幹事長を罷免したのと同じ事になる。このような暴挙を許さない。統一地方選挙で自民党にお灸を据える必要が出てきた。
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住みづらいなら、無理にわが国に滞在せずに快適に暮らすことのできる母国へ帰国をお勧めする。さぁ、どうぞお帰りください。
外国人が住みやすい国に - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国葬儀では、安倍元総理の偉大な業績を称え弔意を示しましょう。国葬反対の背景にあるのは、安倍総理のレガシーを貶めたい中国。中国を宗主国と崇めわが国を属国にしようと考える左翼や工作員が中国の意を受けて動く。国葬賛成か反対かは、媚中かどうかのリトマス試験紙。 tokyo-np.co.jp/article/198630/
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三木さんによる警鐘を強く支持します。
有事になれば、中国に駐在するご家族や知人が、帰国できず強制収容所で殺される事態が想定されます。政府は遺憾を言うだけでご家族は帰ってこないでしょう。企業経営者の一部は、中国共産党の前で尻尾を振っていますが、彼らは従業員の命など全く気にしていない twitter.com/s10408978/stat…
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自民党と考えが違いなら、連立解消を申し出たらどうか
自民の憲法9条改正案「賛成できない」 公明・北側一雄副代表が明言 msn.com/ja-jp/news/pol…
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こうやって堂々と反論することが大切。池上らの放言と印象捜査を野放しにしてはならない。 twitter.com/ikuinaakiko191…
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「竹中平蔵が絶望」と。呵呵大笑
日本人の給料を下げる仕組みを推進した張本人が、給料が上がらないのは努力が足りないせいだと。誰のせいだよ。
「30年間日本人の給料が上がっていないことに不平を言う人もいます。”金持ち”に対する非建設的な不満も見られます」記事から
news.yahoo.co.jp/articles/1140c…
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公金チュウチュウ・スキームの闇に光が当たり、税金由来のカネにたかるヒルの実態が周知されるようになってきた。増税は、ヒルに納税者の血を与えることになるから、拒否の世論が高まるのは当たり前。政財官がからんでいる公金チュウチュウ・スキームの実態解明は進むか？
#公金チュウチュウ・スキーム
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この歴史的光景をインターネットを通じて生中継で見ることができた。地上派は無用の長物。何の焼きにも立たないどころが、有害無益な存在だ。
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技術を差し出さなければ買わない。これが、economic statecraftの典型例。技術を開示したら最期。そっくりパクられ、産業補助金を濫用したダンピング輸出をかけられ、市場から撤退になる。パソコンや薄型テレビの失敗から学習効果を発揮すべき。脱中国。困るのは中国だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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朝敵自民党
LGBT法案 “会期内の成立目指す” 自民 梶山幹事長代行 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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日本人も相次ぎ拘束…中国の「反スパイ法」さらに強化か 改正案を審議へ
2014年に成立した「反スパイ法」は、施行後、中国に滞在する邦人など、外国人を拘束する際の根拠としてたびたび利用されてきた。
帰国するなら、お早めに。命か仕事か news.ntv.co.jp/category/inter…
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中国軍について、世論工作等を通じて相手を揺さぶる「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視しているとし、宣伝活動やＳＮＳへの投稿などで情報戦を実施していると指摘し、「国内外で影響力工作に尽力している」と結論づけた。これを「#超限戦」という。わが国は戦場にある yomiuri.co.jp/world/20221125…
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高市経済安保大臣は「自民党として『旧統一教会関連団体も含めてつきあわない』と言っている。こうした方針は守るが、それだけでは根本的な解決にはならない」「何が反社会勢力なのか定義すべきだ。それに該当する団体や企業がいったいどこか」この発言に注目する（つづき）
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ハイブリッド戦争対策は重要。
japan.focustaiwan.tw/politics/20220…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。