1826
自動車業界など中国依存の経済属国独が切り崩しのカモになっている。教科書にeconomic statecraft の典型的事例で載せたい。
習氏は新エネルギー、人工知能、デジタル化など新技術を独を通じて西側の技術を利用する思惑。ドイツによる提言は中国を利する。距離を置く必要が大 sankei.com/article/202211…
1827
シュタインマイヤー氏は首相官邸での岸田文雄首相との会談で、ウクライナ侵攻やアジア情勢などを議論。また、中国の台頭を念頭に、安全保障や経済安全保障での連携強化で一致した。
基幹インフラであるハンブルグ港の港湾業務会社を中国に身売りする国の発言は信用できない。 news.yahoo.co.jp/articles/fd7f4…
1828
山口地裁は「公用車の契約は裁量権を逸脱または濫用した財務会計上の違法行為で、知事がこれを阻止せず指揮監督上の義務を違反した過失も認められる」と、県が知事に２０９０万円を請求せよと判決。村岡県知事はこの車を使っていない。公用車を廃止しこの車を売却で一件落着だwww3.nhk.or.jp/lnews/yamaguch…
1829
皆さん、元裁判官が書いたこの本を読めば、外国人参政権が違憲であることがよくわかります。
住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市 news.livedoor.com/article/detail…
1830
公務員がその地位を利用して選挙運動を行うことは公職選挙法で禁止。山口県庁では小松一彦副知事らが「林芳正後援会に入るよう県庁幹部から職員に対し、組織的な勧誘があったか」と聴取を受けた。柳居氏の強大な力を背景に選挙違反が行われたのかとのデイリー新潮の指摘に驚愕
dailyshincho.jp/article/2022/0…
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寝言は寝て言え。断固反対。
NHK会長に前川氏を推薦 市民団体が署名運動展開 a.msn.com/01/ja-jp/AA13J…
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米国でこの問題が取り上げられた際、わが国のTikTokユーザーも同種のリスクを抱えていると話した。欧州でも同じ問題が存在する以上、日本のユーザーの個人情報も抜かれているだろう。デジタル庁は方針転換を
TikTokが「中国人スタッフがユーザーデータを閲覧可能」と認める gigazine.net/news/20221104-…
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我が国は、ドイツに基幹インフラのハンブルグ校を中国に売り飛ばす感想を聞けるか？林とドイツが、ハンブルグ港売却をポジティブだと意気投合しそうだ。
中国は「競争相手でライバル」 Ｇ７外相会議、日本の認識共有 jiji.com/jc/article?k=2…
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基幹インフラを中国に売却。唖然とする。ドイツはメルケル前首相以来経済安全保障オンチ。どこをどう考えれば、このような結論が出るのか？ドイツはもはや西側と見なすことは無理
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上 gendai.media/articles/-/101…
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国民への周知も大事ですが、迎撃して撃ち落としてください。自衛隊がミサイルを撃ち落とす姿を見たい国民は多い。 twitter.com/modjapan_jp/st…
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我々、電気利用者から強制的に徴収されている再エネ賦課金は、会社の利益を生み出している。そして、再エネ業者から再エネ議連の議員に政治献金が寄付される。
政治とカネ問題だが、メディアは報道しない自由を行使する。 twitter.com/saiene_news/st…
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山口県は約２千万円のトヨタの最高級車「センチュリー」を皇族送迎用の「貴賓車」として購入したが、事実上、県議会の柳居俊学議長の公用車となっている。公務のある日には県庁から１２０キロ離れた周防大島町の自宅まで送迎。ほぉ、柳居義長は皇族待遇か。凄いね、山口県。
chugoku-np.co.jp/articles/-/524…
1838
政府の税制調査会で、自動車税制で走行距離課税が浮上。ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いているので、その代替となる財源を確保する狙い。
政府にとり、ハイブリッド車や軽自動車は、税収を減らす憎むべき敵か。増税内閣は不要
news.yahoo.co.jp/articles/6535c…
1839
この一文が、キモです。大学自治という言葉を使い中国共産党人民解放軍技術者を留学生として迎え入れ、軍民両用技術を研究させる赤い大学。
学術会議を「上部組織」と捉える各大学の事務組織が鉄壁のスクラムを組み次々とタックルして軍事研究疑いの研究費受け入れを門前払いする。 twitter.com/chutoislam/sta…
1840
メガソーラー乱立の現場で何が起きているのかが、よくわかるサイトですね。わが国におけるメガソーラーの乱立には、再エネ議連と再エネ業者の「政治と金」が背景にあり、利権政治屋の後ろ盾を得た業者が強引にことを進めているように見えます。メディアは見て見ぬふり。
satoyamahokuto.jimdofree.com
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気骨ある記者が書き続けたら、販売部数は今の半分になっていたのではないか。
深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された news-postseven.com/archives/20221…
1842
原価監査付調達が諸悪の根源。製造業で僅か5％の利益など利益ではない。事業を知らぬ役人が考え出した愚策。適切な利益が確保できなければ、防衛産業撤退が続くだろう。国産装備品を絶滅させて国を護ることができるか。必要なものは自給する経済安全保障からも深刻な問題。
yomiuri.co.jp/economy/202211…
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米オハイオ州で企業誘致を手掛ける「ジョブズ・オハイオ」のジェイ・ピー・ナシーフ代表は、米国内での半導体生産に補助金を投じるCHIPS法成立について「日本企業にとっても大きなチャンスになり得る」。同団体が日本の半導体企業の誘致に。サプライチェーン大変化。脱中国。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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台湾脱出も大事だが、中国が国防動員法を発動した場合に備え在中国日本人従業員の脱出準備を開始する必要がある。国防動員法は空路を閉鎖できる。自衛隊が救出に向かうことはできない。取り残された者は強制収容所に送り込まれ行方不明になる可能性もある。命か仕事かの選択。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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警察を呼んだ方がいい。 twitter.com/saiene_news/st…
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10月20日発売の週刊新潮に寄稿した中国の上海電力による岩国メガソーラーのステルス買収を解説した拙稿がネットで公開。ぜひ、ご高覧ください。
国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収 dailyshincho.jp/article/2022/1… #デイリー新潮
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バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求め早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。日本の半導体産業でも米中対立の影響が強まる。日本は欧米と輸出規制で足並みを揃えよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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イトーヨーカ堂の中国1号店が閉店へ 脱中国 nordot.app/96005298556325…
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「旭日旗観艦式」批判に韓国外交長官「盧武鉉政権で自衛艦旗入港」（中央日報日本語版）
威風堂々 護衛艦「あたご」の旭日旗です。
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汪浩氏は「習近平氏は粛清を拡大し、『共同富裕』を名目に闘争を仕掛けるだろう」と指摘。「中国でわいろを使わず、脱税しない実業家はいない。まだ逃げない台商は、やがてひどい目に会うのを待つことになる」と語り、早期の撤収を呼びかけた。
台商を日本企業に置き換えよう wedge.ismedia.jp/articles/-/283…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。