Koji Hirai 平井宏治(@KojiHirai6)さんの人気ツイート(新しい順)

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米政府要人の警護などを行うシークレットサービスは5日、2020年以降、数千万ドル相当の米国の新型コロナウイルス救済資金が中国のハッカー集団によって盗まれたと明らかにした。 jp.reuters.com/article/cyber-…
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中国共産党の利益を代弁するプロパガンダ広告か。戦争せずに済むのは、敵国に攻撃を諦めさせる抑止力だ。わが国が抑止のための核武装をすれば、敵性国家は武力侵略戦争を諦める。防衛力が十分でないと、ロシアによる侵略戦争に巻き込まれたウクライナのようになる。 mainichi.jp/articles/20221…
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エイサ世界ウイグル会議総裁は、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化を目指す小池百合子都知事に対し、ウイグル人の強制労働による製造が疑われる中国製パネル使用は、ジェノサイドに加担することと訴えた。東京都は人権侵害サプライチェーンの一角になる気か!反対 sankei.com/article/202212…
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自治体が原状回復費用をメガソーラー運営会社から預からずに建設を許可してきたからこうなった。この太陽光発電業者が破産するとこのまま放置になる。外資系は日本法人を清算しトンズラもできる。北海道など北日本の豪雪地帯にあるメガソーラーでも同じことが起きるだろう… shinmai.co.jp/news/article/C…
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防衛省、サイバー攻撃の対処人員2万人に拡充。国家安全保障戦略に、アクティブ・サイバー・ディフェンスを可能にする能力の保有を明記。インターネット番組で、中国のサイバー兵士165,000人に対し、現状が貧弱であると説明してきたが、ようやく対応に向かう。よかった。 yomiuri.co.jp/politics/20221…
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「今は江沢民の葬儀で忙しいだろうから、それがひと段落したら、参加者を過去にさかのぼって一気に検挙するだろう。それで終わりだ。この運動は、もう2週間以内に確実に終わる。賭けてもいい」そう言い残して、彼は繁華街の雑踏へと消えていった。 news-postseven.com/archives/20221…
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中国にある監視カメラは2億台。人工知能で顔認証できる機能を搭載した製品もある。米FCCは中国製監視カメラの認可を止め輸入販売禁止にした。英国は公共の場での中国製監視カメラの使用を禁止。わが国は野放しだ。中国政府に日本国内に設置されたカメラで監視されているかも article.auone.jp/detail/1/3/7/4…
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脱中国が加速中。日本企業も続け。 米アップル、生産拠点を中国外に移す計画加速 jp.wsj.com/articles/apple…
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「総理にふさわしい人」 1位 河野太郎 デジタル大臣 19% 2位 石破茂 元幹事長 11% JNN世論調査(TBS NEWS DIG Powered by JNN) プロパガンダかよ 苦笑 news.yahoo.co.jp/articles/ce645…
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独裁者を個人崇拝する中国の特色ある社会主義では、中国が豊かになれば民主化するという関与政策実現はない。中国の基本政策は軍民融合政策。エコノミック・ステイトクラフトを多用する中国へ過度の依存をすることは、経済安全保障上の重大リスク。人権侵害問題もあり、米中対立に落し所が見当たらない
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この一連のツイートは興味深い。イーロン・マスク氏が買収した後、闇に光が当たり始めた。 左翼が反発するのは、これから不都合な事実が公になることを恐れているから? twitter.com/mtaibbi/status…
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小池氏は小泉純一郎内閣で環境相を務め、太陽光発電を推進してきました。(以上、転載) このことと太陽光パネル設置義務化との関係が気になる。 jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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小池氏が代表を務めた自由民主党豊島総支部の収支報告書によると、15年9月7日に同社社長の生田尚之被告の名義で150万円の献金を受けています。13年10月28日には、小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50万円の献金。小池氏側に計200万円が渡ったことになります。
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2021年8月6日の「あかはた」から。小池都知事に200万円。巨額詐欺の企業側から。 太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側が、自民党衆院議員だった小池百合子都知事の2団体に献金をしていたことが、政治資金収支報告書から分かりました sn-jp.com/archives/104004
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あの悪夢の民主党政府時代、民主党所属の国会議員だった。(2000-2005年)精神科医の発言と見ずに、医師免許を持つ左翼思想者が、左翼の天敵である杉田議員をディスっていると見れば、さもありなん。で終わる話。 精神科医・水島広子氏、杉田水脈政務官の批判投稿で大炎上 sn-jp.com/archives/104080
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ロシア軍がイランから調達した攻撃型ドローン「シャヘド」を使い尽くしたことが一因の可能性。注文し受け取っていた分を既に使い切ったとし、追加分として1700機を新たに発注した懸念が出ている。 わが国の装備品も十分とはいえない。自衛隊員に十分な兵站の用意が必要。 news.yahoo.co.jp/articles/11b4e…
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再エネ賦課金廃止を実現していただきたい twitter.com/sharenewsjapan…
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社民党が、わが国の国民が敵国による攻撃で殺傷された後に対応を始めよと主張。核ミサイルの迎撃に失敗し、わが国の大都市の上空で爆発したらどうなるか。爆発後に反撃開始はできない。国民の生命と財産を護るのに必要な行動は何かを最優先にすることが必要だ。youtu.be/4Wm2jpdI4YY
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ウイグル人への人権侵害(強制労働)は取り上げず、太陽光パネルの設置を都民に強制する小池都知事。米国で閉め出された中国製パネルの押し込み先か。地方自治体が東京都に追随し全国に拡がる恐れ。小池氏が国会議員当時、業者から政治献金を受けていたことと関係はないのか sankei.com/article/202212…
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米中対立の激化などを受けて企業が部品などの調達で中国に頼らないサプライチェーンの構築を急ぎ始めた。日経新聞の主要製造業100社への調査で、5割の企業が中国比率を下げると回答。代替先として9割が日本を挙げた。台湾有事や「ゼロコロナ」政策で中国リスクが高まっている nikkei.com/article/DGXZQO…
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はぁ? 「外国人は行政庁の通知に基づく行政措置によって保護の対象になり得る」「生活保護法に基づく保護の対象ではない」と、外国人と生活保護の関りについて明らかにしました。つまり「外国人は生活保護法による対象ではないが、保護される対象になり得ますよ」という判決 gentosha-go.com/articles/-/475…
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米国は危機対応ができている。 米サウスダコタ州のKristi Noem知事(共和党)は米国時間11月30日、州政府の機関、職員、請負業者に対し、州が所有するデバイスでのソーシャルメディアアプリ「TikTok」の使用を禁止すると発表した。 japan.cnet.com/article/351968…
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サプライズでも何でもない。 Huaweiのスマホが中国政府への抗議映像を自動削除している疑い gigazine.net/news/20221201-…
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英下院外交委は1日、台湾の蘇貞昌行政院長と会談し、2日に蔡英文総統と面会予定。台湾は、独立国家4要件を満たし内政干渉ではない ①国民となる定住者がいる(恒久的住民の存在) ②一定の固有の領土を要する ③統治組織が存在する ④他国と条約の締結等の外交的能力をもつ approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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米国中間選挙 上院 改選議席数 35 共和党 20 民主党 14 決戦投票 1 非改選議席数 共和党 29 民主党 36 今回の中間選挙は共和党が圧勝した。 非改選議席で民主党が共和党よりも7議席多いので、結果として、民主党が上院で多数となった。 全議席が改選の下院は共和党勝利 globe.asahi.com/article/147801…