2076
わが国は、武器を使わない戦争の中にいる。 twitter.com/chiakitokai/st…
2077
TikTokは、中国政府が、世界中のユーザーがアップロードした大量のデータを収集し、人工知能を使い分析し、西側諸国の分断に利用していると言われる。TikTokの動画のうち20%がフェイクニュースで、社会の分断を助長し、社会を不安定化させるために利用されていると米国の報告。youtu.be/Qx53I1mP_t0
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「内容の精査を続ける考えも示した。」
精査されたら困る事情でもあるのか。事実はひとつ。精査続行。
立民・小西議員、放送法に関する行政文書の精査を非難「悪あがきです」 高市早苗氏はねつ造主張(よろず～ニュース)
news.yahoo.co.jp/articles/a1c81…
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１平方メートルに４人並んだとして、6742メートルで収まるので、政府発表は少ない気がします。
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わが国の政府は、２０３０年の対日直接投資額を８０兆円と決め、その目標達成のため、土地や企業の外資による買収増大に向けアクセルを踏んでいる。その一環で、自由化がほとんど報道されることなく進む。これはわが国の植民地化推進政策
diamond.jp/articles/-/320…
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【警告】中国進出企業関係者は絶対に見て下さい。命か仕事か？２択迫られてますよ。二枚舌岸田政権は責任放棄、自己判断を。
山岡鉄秀×平井宏治×さかきゆい×森永康平【The Q&A 】
ぜひ、ご高覧ください。
youtu.be/JTHXm6RE94M
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小池氏は小泉純一郎内閣で環境相を務め、太陽光発電を推進してきました。（以上、転載）
このことと太陽光パネル設置義務化との関係が気になる。
jcp.or.jp/akahata/aik21/…
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地上波を入れたら、ちょうど、アンケートの結果発表をやっていた。
質問：反スパイ法であなたや親族、知人の訪中に不安感じるか
回答：不安を感じる９５％、不安を感じない３％、どちらとも言えない２％
地上波視聴者でもこれだけの不安か。３％には在日中国人も含まれているだろう。
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外務大臣をお願いしたい。
> アジア太平洋経済協力会議の閣僚会合で、ロシアの発言時に退席した萩生田経済産業大臣は「ウクライナ侵攻への抗議の意思を示した」と明らかにしました。 news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
2087
ＡＳＭＬだけではない。日本企業も警戒を怠ってはならない。産業スパイは身近にいる。中国の事業体絡みでＡＳＭＬが窃取について明らかにしたのはここ２年で２回目。１年前の報告書で、中国の東方晶源微電子科技が企業秘密を盗んだ可能性があると指摘していた。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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米下院外交委員会は、TikTokの米国での利用禁止法案を来月採決する方向。上下両院では、TikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。バイトダンスは中国政府系に黄金株を出し実質国有化されている。これだけリスクが報道されているのに使用を促す経済安保音痴メディアが多い nordot.app/99196444596862…
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読売による世論調査によるとわが国の防衛力強化について「賛成」70％が「反対」24％。中国、北朝鮮を脅威と見做す国民も81％、72％だった。これが国民の意志だ。政府は防衛費増額や国家安全保障戦略など３文書改定の議論に国民の意志を反映する必要がある。政府は国を護れ。 yomiuri.co.jp/election/yoron…
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TikTokは米国ユーザーの個人データはバージニア州北部にあるデータセンターで保護され安全であると説明。しかし、内部関係者へのインタビューや施設内の記録から、同社のデータセンターがセキュリティのリスクに直面。新たな問題が内部告発された。デジタル庁大丈夫か？
forbesjapan.com/articles/detai…
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現状回復費用なしでメガソーラー建設できることが問題になり、2022年7月から現状回復費用の積立制度が始まったと報道されているが、これがザル制度。何が問題なのかをわかりやすくまとめています。FIT、再エネ賦課金に巣食う政治屋や業者の実態に光を当て再エネ付加金を払わされている皆で議論する必要 twitter.com/saiene_news/st…
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台湾パイン、オージービーフ、リトアニアのラム酒などの輸入禁止などエコノミックステートクラフトを使い、中国へ輸出する国に膝を屈するように散々仕向けた国のどの口が言うか。サプライチェーンの組み替えは時代の命令だ。
中国がＧ７声明に反発、議長国日本に抗議 msn.com/ja-jp/news/wor…
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山口県の新たなメガソーラー問題の案件スキームを開設しました。ＧＫ－ＴＫスキームの説明もしましたので、ぜひ、ご高覧ください！
＞【平井宏治】上海電力とSBIに新たな疑惑【WiLL増刊号】 youtu.be/6qGZPbfIEEI
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米国の対中規制の強化が予想されるが、多くの米国企業にとって中国は最大市場であり、いかなる輸出規制も業績を悪化させる可能性が高く、米国のSIAやSEMIなどの業界団体は、以前から自由貿易を阻害するすべての規制に反対を表明している。これが経済安全保障音痴の発想だ。 news.mynavi.jp/techplus/artic…
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参政党神谷議員の質問主意書に対する岸田内閣の閣議決定された答弁書の内容を通じ、岸田内閣の日本企業を外資ファンドへ身売りさせる対日直接投資がいかに国益に反するかを説明しました。
【参政党GJ】岸田政権が「ゼロ回答」逃亡した外国資本「日本企業買収」問題
youtu.be/sCQMokUlOFQ
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@takaichi_sanae 高市先生 国民の眼は節穴ではありません。監督官庁である総務省に忖度するマスコミの醜態ぶりをしっかりと見ています。
放送法４条が公然と踏みにじられていますし、国会の実態を知る機会になっています。
傍観するポンコツ与党議員はしっかりしろ。
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わが国の中小企業経営者の皆さん、政府は経済産業省を使い、日本企業の外資への身売りを加速する政策を推進しており、警戒が必要です。狙いは優れた技術や製品を持つ中小企業。外資に売り飛ばし、工場や製造拠点は技術移転移転後閉鎖し従業員解雇、農業なら収穫物が全量輸出でしょう。日本貧困化計画。
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ということは、例えば、わが国がEU主導の脱CO2運動から抜けることも、わが国がEUの属国でない以上、フランスは文句を言えない。
マクロン氏、米国の同盟国は「属国ではない」 afpbb.com/articles/-/345…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。