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十分な抑止力がないとわが国もこうなる。力による現状変更を試みる独裁者とは話し合いなど機能しない。憲法９条は集団安保体制を構築させない有害無益なもの。今国会で改正を発議することが必要。集団的安全保障は国家存続のために必要だ。子孫に奴隷の社会を渡してはならない。
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今年1月時点の中国が保有する核弾頭数が一年間で60発増え、推計410発になった。中国が核戦力を著しく拡大している。」と指摘。中国のいう「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」など口先だけ。独裁者を個人崇拝する中国が世界を支配する野望を露わに。核兵器反対団体は沈黙😆 nordot.app/10407481248897…
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ワクチン接種回数と感染リスクに関する研究。３回以上受けた人はワクチン未接種の人の3.4倍、２回受けた人は2.6倍の感染率。ワクチンの先行接種回数が多いほどCOVID-19のリスクが高い結果になった。ＷＳＪから
研究結果が出揃ってから接種するかどうか判断することが合理的。
wsj.com/articles/are-v…
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しかも、ネットワークの端末になった複合機にバックドアを仕掛け、機密情報を盗み出すのにも悪用することが可能。
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中国、原潜計画に断固反対 「軍拡競争刺激」と批判
まず、中国が原子力潜水艦と核兵器を全廃したらどうか。
まずは隗より始めよ
苦笑 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本企業の危機感の低さ。行動の自主制限では不十分。台湾有事で国防動員法が発動され、在中従業員は帰国できなくなり、命の危険が迫るだろう。企業がなすべきは中国からの従業員帰国推進。日本企業はいつから従業員を商売のための人柱として扱うようになったのか？命の問題だ sankei.com/article/202304…
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うわぁ！書いた人がいる！闇に光が当たった
木原誠二氏と同じテーブルには、当時官房長官だった菅前首相、遠藤利明元選対委員長、加藤勝信元官房長官、別のテーブルには二階氏（当時は総務会長）や野田佳彦元首相らの名前もあり、招待客の中でも最高ランクの位置づけだった。 news-hunter.org/?p=10462
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情けない日本の警備
朴槿恵氏に群衆から焼酎瓶、一瞬で取り囲む十数人の警備員…安倍氏の銃撃時とは対照的 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20220…
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やはり。国家情報法7条対策を急げ
＞日系企業に属する中国共産党員は８割が製造業である。トヨタ、富士通、日立、リコー、パナソニックなど、日本を代表する大企業を含め、約３００企業におよそ５０００人の党員が活動している。 三菱グループで特段に多いのが三菱ＵＦＪ銀行 hanada-plus.jp/articles/767?p…
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2018年7月、習氏のポスターに墨汁をかけ「習近平は独裁者だ」と批判した女性が逮捕され、精神科病院に送られ消息不明。娘の逮捕に抗議した父親も警察に逮捕され獄死。親族が遺体安置所で死体をみると、全身に殴られたような傷があった。これが独裁中国。人権のじの字もない国 news-postseven.com/archives/20221…
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2,000万円を超えるセンチュリーから降りてきた人物は、僧侶でもある山口県議会の柳居俊学議長。柳居議長の公用車であるセンチュリー。皇族のための「貴賓車」利用は、わずか数日。他は、柳居議長の通勤に使用。お釈迦様以上の高僧なのか？凄いね。山口県 苦笑 #拡散希望
news.yahoo.co.jp/articles/6e008…
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わが国は法治国家。法に従え
「入管法改悪反対」デモ行進 大学生の伊礼さん企画「共生進める川崎から」 tokyo-np.co.jp/article/252933/
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10月27日発売の週刊新潮で、太陽光パネルの闇に光を当てました。ウイグル人の奴隷労働で生産される太陽光パネル。FITに群がる輩が、放漫経営でメガソーラー企業を破綻。中国企業によるステルス参入で基幹インフラの安全が危うい。東京都による太陽光パネル設置義務化の問題点など。是非、ご高覧下さい
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今更感満載だが、まだ、気づかない製造業よりはマシだ。少しは、中国に製造拠点を置くことがどう言うことなのかを学んだことだろう。学習効果。
＞日本の製造業に「国内回帰」の波 世界情勢変化で供給網の重要性を見直し 「政治と企業活動は別」とは言っていられない事態に zakzak.co.jp/article/202206…
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中国が「一国二制度」方針撤回。台湾の大陸委員会は「台湾は主権国家であり「台湾の将来を決める権利があるのは2300万人の住民だけで、独裁政権が決めた結果を受け入れることは決してない」と表明。日本にミサイルを着弾させる侵略独裁国家中国へは集団的自衛権で対応すべき jp.reuters.com/article/asia-p…
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#釧路湿原国立公園内 にある太陽光発電所。守銭奴の金銭欲の正体がこの写真。自然破壊して太陽光発電所建設する理由は何か。環境保護は表向きの環境省は環境破壊に加担か。キタサンショウウオの絶滅リスクが二段階上がる急加速ぶり。絶滅した佐渡のトキと同じ運命を辿らせてはならない。#拡散 #北海道
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現場の人の証言には説得力がある。記事には、申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。とあるが、難民ブローカーや偽物難民をネタに商売をする連中には、規制強化は死活問題だから反対していたのか。法改正は正解だ。
news.yahoo.co.jp/articles/d9254…
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似鳥会長「今年40店舗、来年は50店舗、その次は70～100店舗と、早く中国だけで毎年100店舗の出店ができるように、再来年ぐらいにはと思っている。その次は毎年200店舗を出店していきたい。」
本社も北海道から中国に移転されたら？ wwdjapan.com/articles/15556…
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沖縄電力を除く大手電力会社９社は２８日、株主総会をそれぞれ開いた。各社とも安全が確認された原発を再稼働させる方針を示す中、原発に反対する株主らが脱原発の経営を求める提案を提出したが、全て否決された。
sakigake.jp/news/article/2…
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はぁ？
店に買い物に行くと商品が勝手に上がっているんだよ。勝手な解釈するな。 twitter.com/Sankei_news/st…
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「わが社は防衛産業へ全力で協力します」と言う裏で、社内政治で全力で業界再編を潰すのが防衛部門責任者の本当の姿。その最優先事項は大企業の一部としての身分が保証されること。防衛予算が倍増されれば、防衛産業の非効率性を放置したまま、売上だけが倍になる。予算拡充と並行して業界再編を進めよ
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国内の協力会社を切り中国に部品供給を切り替えた大会社が、武漢ウイルスで部品調達ができなくなり、この協力会社に「また注文してあげる」と言った。が、社長は「うちは手一杯でお引き受けできません」と断った。直接聞いた話。下請け会社にも心がある。情けは人の為ならず。
business.nikkei.com/atcl/NBD/19/00…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。