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この会社（日テレホールディングス）もフジメディアホールディングスと同じく外資規制を超える外国人直接保有比率です。電波法・放送法違反で免許取りけしにならないために名義書き換え拒否を行い19.999%に外資比率を調整していますね。有価証券報告書に記載されている株主名簿は調製後のものです twitter.com/onoderamasaru/…
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市議は中国の国家情報法リスクに対する懸念を表明したのであり、国籍差別ではないと考える。国家情報法７条（下記）がある以上、国家情報法の法的義務を負う中国人を区別することは必要と考えることに違和感を覚えない。市議会は市民へ国家情報法対策を示す必要がある。続く
sankei.com/article/202209…
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外国人による不動産取得が行われる原因は、日本政府がWTOのGATS条約を締結した際に「制限なし」で締結したからだ。よって、外国人の不動産取得を規制するにはGATS条約を改正することだ。この点に触れずに「外国人不動産取得はけしからん」と騒ぎ立てる保守論客が多い。条約改正運動が必要なのだ。
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最近のツイートを見ると、哀れをはるかに通り越している。医師による診察を受けることをお勧めする。
原口議員「時速1000キロも出ないトマホークミサイルより、時速1000キロの高速列車の方が良いと思わない？ダメですか？中国だから？ネトウヨさんは？」 | sn-jp.com/archives/122430
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安全保障上の脅威だ。今の土地規制では、敵性国家が平時に防衛上の要衝にある不動産を買い、日本の防衛を妨害する施設を建設することが可能だ。外国人が「制限無し」で不動産取得できる GATS協定を見直せ。土地調査法を土地規制法に改正し、規制区域を1キロから伸ばせ。米国の土地規制は1-100マイルだ twitter.com/sankei_news/st…
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わが国の排他的経済水域にミサイルを５発も着弾させる中国主催のイベントを後援することは、国際的に誤ったメッセージを発信することになる。東京都は後援辞退をすべきだ。 twitter.com/S10408978/stat…
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全てをデジタル化し電子データで管理することは、紙による管理よりも遙かに容易だ。しかし、サイバー空間を使い、機密情報や非公開個人情報を盗み出すスパイにとっても一発で情報を盗む（マスコミは漏洩と表現）ことが可能になる。デジタル庁やデジタル化行政を担当する国会議員が親中派である恐怖。
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テレビ局・新聞社が一丸となって、山上単独犯説、私怨説を報道する気持ちわるさ。連中が持ち出してきたビデオ演説には、トランプ前大統領やペンス副大統領も登場し、特に、安部元総理とFFWPUが親密とは言えない。国民を山上単独犯・私怨説で丸め込もうとする強い意志の裏にある理由は何か？不自然だ。 twitter.com/ikedanob/statu…
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ロシアによるウクライナ侵略で明らかになったことは、欧米は核保有国とは決して事を構えず他国を見殺しにすること。自由で開かれた日本を自力で護るには、核による抑止と侵略者を撃退できる装備を持つしかない。国会で日本の抑止力を妨げている憲法９条を改正する議論をすぐに始めることが必要だ。
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天網恢恢疎にして漏らさず。「政治と統一教会」から「新聞と統一教会」へ。メディアの皆さん、同業だからと言って手加減するかどうかを見られていますよ。
＞政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が
agora-web.jp/archives/22081…
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人民解放軍が台湾や沖縄を想定した演習を行い、中国から発射された弾道ミサイル5発が日本のEEZに着弾したことを知っているのか?にもかかわらず、日中経済「維持・拡大」が5割超を超えることに絶句。経済安全保障音痴は辞任しないとステークホルダーに大迷惑をかける。
sankei.com/article/202208…
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我那覇さん、ご活躍です！
ラーム・エマニュエル大使は「LGBTQイデオロギー」を推進したことで日本で反発に直面
日本人ジャーナリストの我那覇真子氏は、G7の開催に先立ち、日本がLGBT法を検討しているため、「私の国を破滅させる前にシカゴを直す」よう米国大使に語った。
foxnews.com/video/63266140…
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外国人による不動産取得を「制限なし」で調印したＧＡＴＳ協定の改正をしない政府の不作為。岸田政権は不平等条約を改正した明治政府を見習え。このままでは、国土が外国人の所有物になる。日本国憲法の財産権は強いので、この問題の放置はわが国に深刻な禍根を残す。 twitter.com/KadotaRyusho/s…
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安倍元総理大臣暗殺事件で、警備の警察官が、最初の銃声がした時点で安倍元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったことが判明したとNHKが報道。もはや、警備とは呼べない。プロかアマか、答えは明らか。憤りを抑えられない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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不法残留の疑い ベトナム国籍の男２人を逮捕 果実盗難を巡り捜索で 山梨県（YBS山梨放送） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/551aa…
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中国企業か？朝貢丸出し。松下幸之助氏は、この会社のありようを見て、どう思うだろう。 twitter.com/S10408978/stat…
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文化人放送局に出演し、留学生に10万円給付する問題と大学入試センター試験の外国語で中国語や韓国語を選択する受験生が、英語選択者より平均点が30点以上高くなり受験が有利になる謎を話しました。受験生必見です
#拡散＞#岸田政治を許さない！留学生10万円給付＆優遇の実態 youtu.be/nOnl3gcauSI
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わが国も相互主義に基づきビザ発給停止を。WIN-WINだ！
日本でビザ停止 中国「対抗措置」
news.yahoo.co.jp/pickup/6450194
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これは興味深い。台湾有事、沖縄有事の際、中国で国防動員法が発動され、日本企業の在中資産が奪取された場合、どういう対応を行うのだろうか？
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米国務長官、中国は台湾海峡での現状変更を試みている bloomberg.co.jp/news/articles/…
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1．麻布食品が破産していれば、東京地裁から保全命令や破産開始決定が出ていると考えられる。出ていなければ、破産していない。（会社更生法、民事再生法も同じ）。会社清算の場合、清算手続きがどうなっているかだ。それ以外は会社が存続していると考えられる。
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土地に限らず、日本企業の中にも中国資本の軍門に下り、身売りするものが散見される。経済的に独立してきた日本企業が、中国の傘下に組み込まれつつある。日本人労働者が働き、利益は中国人経営者の懐に入る構造。だが漫然と生きているポンコツ政治家には何が起きているか難し過ぎて理解できないらしい twitter.com/sankei_news/st…
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空いた口が塞がらない。記者はカラス肉の生食リスクを調べて記事を書いたのか？ジビエを生で食べれば、肝炎などを引き起こし、命を落としかねないと厚生労働省が注意喚起。一事が万事。小西議員と高市議員の記事も同レベルだ。東京新聞買う金があれば他に使うことを勧める。 tokyo-np.co.jp/article/235065
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中国という国は、私たちが日本や自由世界で享受しているような、近現代の自由主義理念に基づく法や自由の権利で人身が保証された社会ではない。したがって在留邦人が、突如として予期しない事由で恣意的に拘束されることは、驚くに値しない。
筆者の言う通り。命か仕事か wedge.ismedia.jp/articles/-/300…
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金に目の眩んだポンコツ議員の資金源、再エネ利権が原因。詐欺師は制度の穴が多過ぎて哂う
電力販売事業者は電気事業法に基づく国の認可が必要。中国人詐欺師が名乗る会社は認可を受けず。代理店や取次店は登録や認可を受ける義務がなく、悪徳業者や詐欺師も簡単に参入できる nikkei.com/article/DGXZQO…
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。