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2019年11月24日に、中国王毅外交部長が静岡県で川勝知事と会談した際、川勝知事は「静岡県は習近平主席が唱える『一帯一路』を高く評価し、今後も静岡県は全力を挙げて『一帯一路』共同建設を支持しその建設に積極的に参加していく」と語った事を覚えてますか？
中日地方交流の新時代という名の会談
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中国メディアの過去インタビューより。
是非最後までご覧ください。
（自民党二階幹事長）
中国からの御恩は子々孫々まで伝えていかなければならない。
一帯一路に感銘。
友好友情これ以上のものはない。
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中国政府は人民の海外脱出を不都合に思うところもあり規制を強化しているのは確かだが、舐めてはいけない🇨🇳14億人。
日本移住や土地買収の勢いは落ちていません。
↓沖縄在住のブローカー。経営管理ビザ所持者で、多くの在日留学生の卒業後の在留を斡旋し自身は酒の転売。
合法なので当局は放置。
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中国政府の奨学金を利用した日本人学生の中国留学生募集。
【中国教育部】
中国政府奨学金の特典は次の３点。
1. 学費と寮費の免除
2. 奨学金の支給（普通進修生 3,000 元/月 他
3. 中国平安養老保険株式会社「医療保険」に無料加入 。
>こうやって親中共が生まれていくんですよ。
危ないです。
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三井不動産リアルティ
中国在住の中国人向け日本物件のご案内（最新）です。
主に東京都内のマンションを熱烈販売中。
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静岡県知事川勝平太
中国の精華大学でオンライン講演
2023.2.26
静岡県と清華大学は学術,文化,芸術,スポーツの分野における交流と協力を促進するための協定を締結しており、この講演も提携の一環の活動。
日本の現役知事が中国の大学で講演とは...しかも習近平の出身校の日本研究センターで。
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スマート農業情報流出か 中国人技術者、捜査後に出国 党と軍接点 sankei.com/article/202304… @Sankei_news
>出国により今後の捜査は難しいですと。
そもそも国家情報法や国防動員法のある国からの日本入国は禁止すべきなんですよ。
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今日も中国大連🇨🇳の
偽京都は人がいっぱい。
着物とか扇子とか間違ってるし。
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中国による日本の土地買収の問題に関して投稿すると必ず多様な意見をいただく。
実際に現場に行って地元の方や業者、購入者と会ってみるがよい。
ネット情報だけでは、結局現実はわからないんだよ。現場だよ。
ただ、少なくとも日本人の一部の人はこの現実に気づくようになってよかった。
↓
15億
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日本の人口急減・超高齢化に対し移民で穴埋め。
という超絶頭の悪いビジョンしか見えない評論家や知事、政治家の多い事。
足し算引き算、小学生の算数レベル。
政策の方向性を変えないと3年後、5年後に後悔することになります。
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🇨🇳移民斡旋業者の裏技が次から次へと。
とにかく中国人は同胞で全てを回してる。
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上の記事。
10月20日千葉県の中国に買収されたゴルフ場で全国の華僑団体が集結してゴルフコンペ。
下の記事。
10月21日北海道のゴルフ場で北海道中国会がゴルフコンペ。
千葉のように経営難のゴルフ場を中国が買収して中国系団体が集まる。
ゴルフ場のように広い土地を中国が買収するのはリスク大。
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林家三平は最近、中国大使館に出入りしたり、中国湖南人会会長の出版社で執筆したり、日中国交イベントにばかり出向いているが、そんな事よりもっと落語の修行をした方がいいな。
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左:在留留学生の構成比
右:在留外国人の構成比
共産主義独裁国家や反日国家の在留外国人が多い。
🇨🇳🇻🇳🇰🇷を切ったらスッキリ。
ストレスは半分以上無くなる。
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中国駐大阪総領事のご発言です。 twitter.com/xuejianosaka/s…
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最近、中国人の日本土地買収に関してだいぶ議論が活発になってきて、それはいい事だけど、まだまだ勘違いしてる人がほんと多いという私見。
かつてのバブル期の米国、豪州の日本人の土地買収に関しては完全に投資目的です。
当時の日本人の外国の土地買収のスキーム知ってますか？
つづく
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最近（右）は看板が赤と黄に変わってますね、まるで五星紅旗。
ここは日本です。
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4月9日
池袋西口公園で開催された日中文化交流フェスティバル。
福田康夫登場、中国茶の試飲コーナーでご満悦のようですな。
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中国では異常なスピードで各地に国防動員事務所が開設されていますが、日本の情弱連中はコレを単なる事務所の改装だの中共のパフォーマンスだのと甘い認識が多いのが残念だ。
今年の国防動員事務所開設ラッシュの真の意味を認識しろ。
と思ったりします。
3月14日も15日も上海で開設。静安区にもね。
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日中一帯一路促進協会と、日中一帯一路促進会って、名前が似ててややこしいですが、
促進協会の代表が維新で名誉会長が鳩山由紀夫。
促進会の代表が宏池会の方。
どちらも日本で一帯一路を促進することに間違いないが、経団連などをバックにしてる方が河野洋平の国貿促。
どれも必要ない。
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外国人住民が、地域住民として主体的に地域で活動できるよう、地域の外国人コミュニティのキーパーソンとなるような人物や外国人住民のネットワーク、そして外国人住民の自助組織の支援を行うことも大切。と宣言している愛媛県の中村知事は10月28日に中国在大阪総領事薛健とオンライン会議。
危な。
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そろそろ日本を中国に売り込むのはやめた方がいい。
2月5日
上海日本展での鳥取県ブース
2月10日
日本政府観光局による北海道の魅力発信
2月11日
雲南省での日本フェア
他、多数
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河村建夫は日本の国益などどうでもよく、ひたすらファミリー企業の中国利権のために中共へ媚びへつらうだけじゃなく、韓国のために動き回るという腐敗ぶり。
1999年に香港に渡り20年間香港,上海,北京,台北で会社経営しておりました。2019年に帰国。 訳あって中共政府と長く関わってきた日本人として、たまに内部の情報をつぶやきます。本業は金融.コンサル会社経営。有志で外国人犯罪撲滅活動や外国人による日本の土地買収撃退活動、日本企業の中国撤退支援をやっております。