701
中国共産党のプロパガンダ機関として諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける宣伝機関である「人民日報」ですが、情けないことに日本版では、頻繁に日本の国会議員や知事達が中国共産党への愛を語っています。
ちなみにこの雑誌は毎月、日本の全国会議員と全都道府県知事に贈呈されています。
702
「福建省-沖縄県友好提携25周年記念式典」で「福建省沖縄県公費留学生相互派遣協議書」の調印式が行われました。
2022.11.25
>中国共産党の言うがままに動く玉城デニー知事は、着々と中国との提携を進めていきます。
このようなやり方で中国共産党は武器を持たずとも簡単に侵略してきます。
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先日、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」などと脅迫発言をした中国駐日大使の着任レセプションパーティー。
2023.5.9
ホテルニューオータニ東京
日本の元首相がにこやかに出席しています。
704
昨日の大連のビル火災。
ケガ人なし。
中国のビル火災は、木造でもないのに一気に炎が広がるケースが多い。
日本では考えられない。
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今年1月にパナソニック津賀社長が「大事なのは中国で存在感を得ること」と発言して以来ウォッチしていたが、今月中国で開催された「北京オリンピックの夢イベント」で、ミラーレスカメラ、商用プロジェクター、脱臭剤など、80万元相当を中国人民福利基金に寄付しました。
北京五輪へ意欲的企業。
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反日なのに日本に移住.永住を希望する中国人は多いけど、親中の日本人で中国へ移住.中国版グリーンカードを取得して中国永住を希望する日本人を見たことがない。
親中政財界の人達は日本にいながら甘い中共汁を吸って親中反日活動するのが一番心地よいのだろう。
結局は甘い汁🇨🇳をいただきたいだけ。
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とにかく移民を増やすことしか考えていない現制度では、増え続ける外国人による犯罪や土地買収や偽造帰化が減るはずもなく、それらを取り締まる公安も情報収集が追いついていないのに、在留支援センターなどでは強制退去手続き中の外国人にまで接種を会場で行う始末。
一旦外国人入国を止めてほしい。
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日本の宝ではない外国人留学生に対する奨学金を大盤振る舞いしている日本企業って、ほとんどが中国利権企業。
民間企業は勝手にしろだが、地方自治体の外国人留学生への奨学金もえぐいね。
studyinjapan.go.jp/ja/_mt/2021/04…
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9月29日の日中国交正常化50周年記念式典では何らかの日中共同声明の発表があるとの情報もありますが、そもそも記念すべきことではなく #日中国交正常化50周年全式典中止 を求めます。
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親中派のドン二階俊博の付き人のように中国詣を続けていた斉藤鉄夫が今の国土交通大臣です。
#公明党は日本を滅ぼす
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中国共産党中央委員会のプロパガンダ機関紙として諜報活動と情報戦を仕掛ける宣伝機関「人民日報」の、特別インタビューに登場した方々（一部）
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中国共産党にとって、日本の地方自治体は簡単です。
気をつけましょう。
2021.08.30
中国遼寧省.岩手県協定
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この件は野放しにせず、早く手を打たなきゃ手遅れになります。
RCEPも始まるし。
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春秋航空コスプレイベントや、在日中国人向けボートレース体験会などを手掛ける中国系広告代理店（大阪）の記者が、大阪維新の会の会議に参加して「できるだけ早く大阪チャイナタウンを作りたい」と提案したら、時の知事が「ガンバッテ」と色紙にサインをくれた。
と、記事には書いてます。
2017年9月
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永田町2-9-6
●一般財団法人 東アジア共同体研究所
理事長 鳩山由紀夫
● 一般社団法人 日中友好文化交流促進協会
会長 河村建夫
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初代から二代目、三代目にしっかりと引き継がれてきた中国共産党改革解放ジェノサイド支援ファミリー。
三代目が現在、日本政府中枢にいるという事実は見過ごせない。
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現在も中国からの入国者らを無許可で送迎する「白タク」が各地の空港で横行しています。
たまにニュースで「白タク検挙」等の仕事やってます感的な記事が流れますが、実際はまだまだ横行しています。
警察、国土交通省が本気を出せばすぐに逮捕できるレベルなのに。
とにかく尾行してみ。
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日本政府は、昨年7月22日の閣議決定により、2022年までに高度人材ポイント制を利用した外国人を40,000人入国させる目標を示してます。
（2020年 23,876名）
これにより中国斡旋業者が勢いづいております。
また、RCEP推進によりさらに加速されると予測されます。
つまり、移民が急激に増加します。
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大阪ミナミから島之内、西成あたりまで仲間達も協力して昼も夜もチャイナ化している場所や店のパトロールをしてくれているんですが、何度注意しても通報しても粗大ゴミの投棄や路上駐車等とにかく治らないんです。
こういうのは自治体も協力しないしあまり熱心に動かないのでしんどい。
けど頑張る。
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でたな関経連と中国。
関西経済連合会、日中国交正常化50周年で催し
万博での協力加速: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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原田優美氏は中国共産党に対して批判的なコメントを出しているようだが、ならば何故中国大使館員からwechat の朋友圈（在日中国人のグループチャット）で、「中国の日本政治参加は特に重要になっています、原田優美に投票を宜しくお願いします」という内容のメッセージが回ってるのか。
お察しを。
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10月15日
東京で開催された日本華人教授会議は中国大使館の杨宇らが参加し、長期にわたる国家発展の目標,課題,および主要な政策を科学的に計画し中国の将来の発展を包括的に描くなど、中国共産党のための会議ですが、日本の知事が一人参加して講演しています。
報告者：川勝平太（静岡県知事）
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2022年10月1日の中華人民共和国73周年に向けて中国在大阪総領事へ祝電を送った国会議員、知事、市長他。
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転売を容認する日本の経済学者も少なくないが、僕は単純にこういう光景を見ると嫌悪感を感じる。
これが正しい経済なのか。
🇨🇳による日本の酒類の買い占め転売。
社会に貢献する爽やかな経済活動とは思えないんだが。
（写真は中国SNS転売サイトより）
1999年に香港に渡り20年間香港,上海,北京,台北で会社経営しておりました。2019年に帰国。 訳あって中共政府と長く関わってきた日本人として、たまに内部の情報をつぶやきます。本業は金融.コンサル会社経営。有志で外国人犯罪撲滅活動や外国人による日本の土地買収撃退活動、日本企業の中国撤退支援をやっております。