三木慎一郎(@S10408978)さんの人気ツイート(リツイート順)

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広島市に日中国交正常化50周年記念碑が出来てしまう。 2022.9.20
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上海電力日本。 昨年の山口岩国の太陽光発電M&Aプロジェクトの譲渡契約の調印式。 目つきが...
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日本入国を待ちに待っていた中国人留学生の間では、すでにWeChat等で情報交換が盛んで、大勢が11月8日以降の日本入国の準備をしています。 今回の措置は入国後の行動管理責任が学校にあるので管理なんてあってないようなものですが。 またこの使えないアプリとカタチだけの誓約書で対応するのか。
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京都なう。 中国共産党🇨🇳元全人代代表が香港投資法人で◯◯億で購入し、その後豪州住所名義に変更した土地の本日の様子です。 令和5年完成予定です。
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1975年に創価学会の池田大作会長(当時)が身元保証人となり第一号の中国人留学生として創価大学に入学し、在日中国大使まで勤めた創価大学名誉博士の程永華が上海電力日本筑波太陽エネルギー発電所プロジェクトを視察し激励をした時の記事です。 mfa.gov.cn/ce/cejp/jpn/tp…
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4月2日 名古屋市教育委員会や中国駐名古屋領事館、人民日報などが後援している日中青少年舞踊芸術文化祭という名の中共プロパガンダイベントが名古屋のオアシス21で開催された。 最近すっかり中国共産党の宣伝担当になってしまった元卓球選手。
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公明党山口代表 中国テレビ局過去インタビュー。 「一帯一路の理念に賛同し協力しあいたい」
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中国人が日本へ移住するためのグレーな手口を教えて儲ける日本人行政書士はかなり多い。 最近の日本政府の移民政策緩和で、このようなグレーな士業の輩が大儲けする時代がきたね。 このような輩は、何のために士業になったんや情けない。 中国人 移住 行政書士 でググったら驚きますよ。
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パナソニック大丈夫なんですかね?社員さんとか。 パナソニックと中国情報通信技術研究院とが、グリーンデジタル経済の相乗的発展に関する戦略的協力枠組み協定の調印。 また北京泰尔英福科技有限公司と戦略的協力協定を締結。 2023.3.26 またどえらいとこと提携して。どこまでいくのやら。
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覚醒剤約1キロ、末端価格6120万円相当を所持  中国人留学生を逮捕…営利目的か  埼玉・富士見市(日テレNEWS) >中国人留学生の闇バイトが増えてますね。 日本を薬漬けにするつもりか? news.yahoo.co.jp/articles/4d7f0…
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毎日新聞が中国批判をせず中共プロパガンダを繰り返す理由。 一帯一路日本研究センターの発起人メンバーで、元共青団(中国青年報)記者の在日中国人出版社から広告料を貰っているから。
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(海外在住の中国人民にも適用されます) 国防動員法 第9章 第48条:国防動員法の実施を国が決定した後、県級以上の人民政府は、国防動員法の必要性に応じて国防動員法を実施するために、この法律の要件を満たす市民および組織を動員することができる。 2010年02月26日 全国人民代表大会常务委员会
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中国の日本移民斡旋業者による九州の太陽光発電所投資の案内。 この発電所の購入による年間収入は約242万円、収益率は11.54%です。土地賃貸借,保険,管理会社の年間手数料を差し引いた後の年間純収入は9.8%です。 >発電所などは、規模に関わらず外資への販売を完全禁止にすべきです。
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公明党参議院議員よこやま信一は日本人学生より中国人留学生の方が大事なようだな。 いかにも公明党らしいわ。
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中国人が日本の土地、不動産を物色して即購入するツアーが増えてます。 急いで法律作らなきゃ本当にヤバいと思いますが。 国会議員のほとんどは無視ですねー。 バカバカしいLGBTなんちゃら法の方が大事らしい。 利権売国議員ばかりでしんどい。
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中国共産党のプロパガンダ機関紙「朝日新聞」と「毎日新聞」は日本国民の敵。
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何故、この人は外国人のところばかりに行くんだろう。
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河野洋平 10年先20年先を考えれば、我々と中国とは一致して取り組まなければならないことは火を見るよりも明らかだ。この協力関係こそが問題を克服する最大の道だ。今回の訪中は時間が限られているもののその内容においても心意気においても今までで一番大きい。 2023.7.4北京 >河野ファミリーは危険
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大阪が間違った方向に向かってる。
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中国🇨🇳による日本の土地買収が加速する中、北海道、京都、東京、和歌山に続き、静岡県もかなり多くの土地が買収されています。 そんな最中、日本国家旅遊局と静岡県は、まだまだ中国人観光客を誘致したいのか、5月31日に中国国民に向けて新しい観光誘致PVを発信しております。
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浜田靖一さんは2008年の防衛相時代に中国人民解放軍が初めて来日した際に、自衛隊と中国海軍が友好関係を発展させることは重要だ、と述べておられましたが、今の中共や人民解放軍は当時の数倍厄介な存在ですので、今後は中国人民解放軍の来日は一切禁止にしていただきたいです。 写真3.4は2019年。
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中国で過去に何度も反日デモがあった事を忘れてはならない。 映像は2012年中国全土で行われた反日デモ。 日本車が倒され日系企業が襲われた。 中共政府のプロパガンダによる大衆誘導や人民のガス抜きに反日運動を利用されるが、今の中共の状況を鑑みると、いつ発生してもおかしくない。 日本でも。
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岸田首相が習近平に祝電を送っちゃうのでCCTVで流されてしまう。 外交的な社交辞令は中国共産党のいいように政治利用されちゃうんですよ。 文章、ちょっと習近平を持ち上げすぎじゃない?
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パナソニックは、もう本社を中国に置いて経営者丸ごと中国に帰化すればいいが、日本のまじめな社員や日本の提携業者さん達が長年かけて培ってきた技術やノウハウを簡単に中共に売り渡す行為は罪。 写真は7月8月に中共交流、中共企業と提携を進める社長。
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外国人に優しい日本政府ですが、3月16日からオンラインによる在留申請手続の対象範囲が拡大されました。 これにより確実に不正も増えるでしょう。 そもそも外国人の在留などの繊細な問題は、効率化を進めるのではなく面倒でも手間をかけて審査を厳格にするべきです。 外国人犯罪は減らないしね。