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中国共産党が、ここ数年、特に日本に向けたメッセージでよく使うワードがあります。
「ウィンウィン」
「遠くの親戚より近くの隣人」
それらの言葉を本気で信じてしまう経済界や友好協会の方々の特徴は、中国共産党の事を知ってるようで、本質を知らない（または見て見ぬふりの）老人の集まりです。
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6月25日
中国在大阪総領事館の方副総領事が大阪華僑総会大会で述べた言葉。
大阪の華僑には愛国心,勤勉,団結力という伝統がある。
愛国心とは単なる空虚な言葉ではなくすべての言動に反映されるもの。
華僑社会の団結は中華民族の進歩のための強力な力である。
>🇨🇳共産党組織の集会は本国でやれ。
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6月23日
江蘇省.日本新素材産業協力交流会（東京）
日中経済協会理事の堂ノ上武夫氏が日中間の貿易.通商を早期に再開し相互の協力と発展を共同で促進することへの期待を表明した。
>経済界が率先して中国との関係をさらに深めようとしているが、中長期的に日本の成長戦略を立てれない残念な方々。
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日本側は日中経済協会、日中経済貿易センターの他に、東レ株式会社、旭化成株式会社などが参加した。
南通市の潘建華副市長はスピーチで、日本企業は南通市の地域経済発展に貢献し日本の親会社の収入も増えウィンウィンを実現していると。
>でたな、ウィンウィン。
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中国共産党101周年って何やねん😂って感じですが、7月1日に向けた習近平のメッセージは華僑に対しては領事館から、国内向けには人民日報などから日々発信されています。
派閥云々いろいろありますが、中国共産党が強行する特色のある社会主義という名の中華共産主義の世界制圧の野望は変わりません。
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中国の日本移民斡旋業者による九州の太陽光発電所投資の案内。
この発電所の購入による年間収入は約242万円、収益率は11.54％です。土地賃貸借,保険,管理会社の年間手数料を差し引いた後の年間純収入は9.8％です。
>発電所などは、規模に関わらず外資への販売を完全禁止にすべきです。
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パネルメーカー中国製
ZNSHINE PV ZXP6-60-250
パワコンメーカー中国製
HUAWEI SUN2000-24.5KTL
こんなのばっかり。
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🇨🇳日本移民斡旋業者の記事。
2023年に日本に移住する理由がまた一つ増えました。
すでに多くの移民斡旋業者が日本移民のメリットを自慢していることでしょう。 しかし、これらのメリットは決して幻想ではなく、現実に存在し、日本に住む住民に利益をもたらすものです。
つづく
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そして今その恩恵のひとつに東京都は2023年までに高校3年間の医療費無料化を完全実施するというものが加わりました。
高校3年間は健康な基盤をつくる重要な時期であるため、健康増進や健康管理のための対策が重要です。
この無料医療制度はすべての外国人が利用できることも特筆すべき点です。
😵
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（大阪）
7月19日に一般社団法人西日本中国企業連合会主催、大阪商工会議所共催、中国在大阪総領事館後援で「在日中国企業、華僑.華人企業等との交流会」が開催されます。
未だに中国企業との提携を進める大阪商工会議所や中国共産党と交流を深める大阪市などの行政はどうかしてますね。
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こちらは大阪のとある工場。
年中、五星紅旗を掲げており内部には中国共産党組織が常駐している筋金入りの会社。
もう、このような中国に占領された中小企業を増やすのはやめようよ。
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主催:京都府日本中国友好協会
後援: (申請予定)
京都府、京都府教育委員会 京都新聞、中華人民共和国駐大阪総領事館、立命館孔子学院、京都華僑総会
>中国による京都の街や文化、花街までも買収が進行している最中、京都府は中国総領事館などとこのようなイベントに後援する予定というのが呆れる。
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6月25日
中国在大阪総領事の薛剣も出席した関西日中平和友好会の総会で青柳理事長は、我々は日本の軍国主義者による中国への侵略戦争が両国の人々にもたらした荒廃と痛み、そして両国関係の改善と発展のために各界の人々が行った多大な努力を理解する立場にある。
などと講和。
>目が覚めない老害。
2139
中国電力投資集団公司は一帯一路の日本進出を支援します。
というタイトルで2018年にSPICが公式微博で投稿した記事（自動翻訳）ですが、中共による日本インフラ支配は今年もまだ加速しそうな勢いですね。
最近ようやく上海電力の問題が浮き彫りになってきたので日本全体でストップがかかればよいが。
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一国二制度を５０年間維持するとした約束を破る中国共産党の習近平は、昨夜香港に入った。
#中国共産党は人類の敵
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中国共産党には「中国社科院日本研究所」など、中国が仮想敵国としている日本を研究する専門機関が多数あり、かなり詳細に日本の内部を研究している。
一方、日本は静かなる侵略を進める中国共産党との友好団体が多く、中国共産党研究機関も、多くは友好のため。
温度差がすごい。
2142
7月1日
中国共産党支配下のテレビ局CCTVの日本での放映権をもつCCTV大富が24周年を迎えた。
日本で中国共産党の宣伝工作をするCCTV大富の大株主はフジテレビであり、日本で中国共産党の宣伝を広げたのがこの二人。
🇰🇷🇨🇳の言いなりテレビ局は日本に不要。
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6月26日に東京で設立された日華企業総商会のパーティーに、森ビル特別顧問の星屋秀幸氏、元防衛庁長官の愛知和男氏、日中友好協会常務の永田哲二氏ら中日関係者ら約100名が参加した。
設立の目的は、多くの在日華人や在日企業に情報を提供することだが、実際のところは...
元防衛庁長官といっても。
2144
6月29日
大阪に華僑図書館大阪センターがオープンした。
開幕式で中国在大阪総領事館の方副総領事が手に持つ本は習近平。
中国共産党支配下の機関がまた一つ大阪に増えた。
これ、静かなる侵略です。
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河村建夫が会長を務める日中友好文化交流促進協会理事の木原誠二と、在日華人圏の執行会長で不動産コンサルの馬思琦とベネフィットワン（パソナグループ持株比率50.91%）の白石社長らはズッ友で、在日華人圏のスポンサーがパソナです。
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中国市場に根ざした外国銀行を目指して中日金融の協力発展を支援するみずほ銀行。
2020年竹田理事インタビュー（人民日報）より。
ちなみに、みずほフィナンシャルグループ代表執行役社長兼グループCEOは「木原正裕」です。
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月初会議なう。
中国系業者で多いのが、不動産業と留学生などの人材斡旋業と一緒にやってるケースが多いんですよ。
あと、バーチャルオフィスでの登記がめちゃくちゃ多い。
合法ですよ、でもその中で違法を見つけるのです。
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2016年に大阪の中国人がダライ·ラマの訪日に対する抗議活動として大阪市阿倍野区で「チベットは永遠に中国の一部だ！」と叫んだり、難波で五星紅旗を掲げて中国国歌を歌ったり。
このような暴挙を放置してきたのは、ヘイトと言われるのが怖い腰抜け当局と、中国人のお客様を大切にしたい大阪行政。
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中共の政治評論家による木原誠二の分析が的確すぎる。
岸田首相と政府の意思決定機構の特徴の一つが、岸田の側近、中でも木原誠二を中心とした人物で構成されている。
岸田が最も信頼するアドバイザーであり、思想家であり「相棒」である木原誠二を簡単に紹介する。
mp.weixin.qq.com/s/tUnyCXLX3vq6…
2150
7月3日
中国在福岡総領事の律桂軍が大牟田市に訪問し関市長と会談。
律佳軍
中国共産党の100周年における偉大な業績を紹介し、中国は今後も平和的発展、改革開放を堅持していく。
関市長
大牟田市と市民は友好関係を大切に思っている。一日も早い交流の再開を期待します。
>中共に騙されないで。
1999年に香港に渡り20年間香港,上海,北京,台北で会社経営しておりました。2019年に帰国。 訳あって中共政府と長く関わってきた日本人として、たまに内部の情報をつぶやきます。本業は金融.コンサル会社経営。有志で外国人犯罪撲滅活動や外国人による日本の土地買収撃退活動、日本企業の中国撤退支援をやっております。